パソナ

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株式会社パソナ（英称：Pasona Inc.）は、東京都千代田区大手町と大阪府大阪市北区に本社を置く人材派遣サービスをおこなう企業である。日本人材派遣協会会員。

日本における人材派遣サービスの先駆けとして、その名を広く知られており、日本に本社を置く人材派遣企業の中ではトップクラスの業績を持つ企業の一つである。

[編集] 沿革

• 1976年2月 - 大阪市北区に、人材派遣事業を主業務として「株式会社 テンポラリーセンター」を設立。
• 1986年7月 - 労働者派遣法の施行により、一般労働者派遣事業許可を取得。
• 1999年12月 - 「株式会社パソナ」と、「株式会社パソナサンライズ」の2社、東京都千代田区一ツ橋に本社を移転。
• 2001年12月 - 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現 ヘラクレス）に上場。
• 2002年10月 - テンプスタッフ株式会社、株式会社リクルートスタッフィングと3社共同出資で、人材派遣一括管理システム「e-staffing」を提供する「株式会社イー・スタッフィング」設立。
• 2003年6月 - 教育事業を展開する河合塾と共同で、各種試験に関わる業務のアウトソーシングサービスを行う、「株式会社全国試験運営センター」設立。
• 2003年10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
• 2004年3月 - 「株式会社パソナテック」が日本証券業協会（ジャスダック）に店頭登録。
• 2004年9月 - 若年層への就職支援をより充実させるべく新卒派遣事業部を分社化。日本初の新卒・第二新卒に特化した人材派遣・紹介を行う「株式会社パソナオン」（現 株式会社パソナユース）として事業開始。
• 2004年11月 - 東京都千代田区大手町に本社を移転（大手町野村ビル）。
• 2005年 - 教育機関「仕事大学校」設立。
• 2005年11月 - 日本初となる紹介予定派遣の専門会社 「株式会社 パソナ テンプ トゥ パーム」設立。
• 2006年3月 - 中国で日系企業を中心に人材紹介サービスを行う「Pasona Human Resources（Shanghai）Co.,Ltd」を設立。
• 2006年3月 - 「株式会社ベネフィット・ワン」が東京証券取引所第二部に上場。
• 2006年4月 - 「株式会社エディオン」との共同出資で、エディオングループの家電量販店への派遣業務を中心に行う「株式会社パソナeプロフェッショナル」を設立。
• 2006年12月 - 「パソナNA」と「米国三菱商事」と合弁で「パソナMIC」を米国シカゴに設立。
• 2007年2月 - 特別顧問として竹中平蔵が就任。
• 2007年12月 - 株式移転により株式会社パソナグループ設立。株式会社パソナは株式会社パソナグループの完全子会社となる。
• 2009年8月 - 特別顧問の竹中が会長に就任。

[編集] 特徴

• アデコ・スタッフサービス・リクルートスタッフィング・マンパワー・ジャパン同様に人材派遣業ではリーディングカンパニー的存在である。
• 派遣スタッフの社会保険適用に「抗議」するために意図的に社会保険制度未加入を続けたことがある。^[1]。
• 他業種との提携が盛んである（例 河合塾・エディオン・日興コーディアル証券etc.）
• スタッフサービス同様に創業が関西（スタッフサービスは京都、パソナは大阪）で事業拡大で東京に進出するようになった。
• イメージキャラクターにオードリー・ヘプバーンを起用したCMを放送するなど、女性スタッフの心をつかんだ販売戦略を立てている。同様に創業者が創業時は女性の社会人進出の目的で創立で現在に至っている。
• 今では人材派遣会社にある新卒派遣を始めたのもパソナが元祖である。最初の頃は面接試験や筆記試験を選抜した卒業前の学生に何万円の学費を先に払わせビジネスマナー講座やOA講座を受けさせる事で各大学の就職課などからもブラック企業扱いをされた。しかし講座自体も各企業の面接試験や今後の社会人としてのビジネスマナー・ヒューマンスキル向上に繋がる事、バブル崩壊後の女子大生の就職先斡旋の為に行った点が高く評価されているために、他社でも東京・大阪・名古屋を中心に、業界初の新卒・第二新卒に特化した人材サービス会社を設立、パソナユースとして規模が拡大している。
• 一般的な派遣会社では登録スタッフに対し適性検査を行うが、パソナでは2003年からEQ検査を導入、これにより派遣スタッフのリタイヤ防止や人間関係の向上を図っている。この制度は特に女性スタッフの支持を得ている。
• 女性重視やニートやフリーターの改善の一方、登録スタッフのスキルが低い場合、登録拒否をする場合が他の派遣会社と比較して高い傾向がある。通常の場合、営業や一般事務等半年間以上あれば登録できるのが当たり前だが、一般常識や適性検査（性格検査）で著しく悪い場合は拒否する傾向がある。
• 登録は更新制となっており、2年に一度登録の更新(予約制)を登録支店で行う必要がある。

[編集] 携帯貸与

「パソナモバイル」という携帯貸与を行っている。パソナが法人契約した携帯を、貸与希望のスタッフに貸し出している（あくまで希望者のみであって、強制ではない）。スタッフへ渡す時の携帯は、ソフトバンクのホワイトプランのみで（後でスタッフにより変更可能）、基本使用料はパソナ負担である。ソフトバンク同士だと午前1時～午後9時まで通話料無料であるため、スタッフには電話使用料の負担はないが、ソフトバンク同士での無料通話時間適用外、TVコール、他社携帯、一般電話（終日）は使用料金が発生するため、パソナ登録時に記入の金融機関の口座（またはクレジットカード）から引き落とされる（前もって、料金明細書が送付される）。メールやWebが出来るS!ベーシックパック等のオプションを付けた場合の使用料金もこの時請求され、引き落とされる。なお、登録支店への連絡は一部支店を除きフリーダイヤルとなっているため、通常は無料で通話が可能となっている(ただし、全国共通の番号である故、架電場所近隣の支店につながるため、主に県外からかける場合には登録支店とは別の支店に接続される場合がある)。

貸与対応機種は、主にボーダフォン時代の機種が貸与されることが多い。ただし、貸与された携帯からUSIMカードを抜いて、自身の携帯に付け替え利用することが可能である。

[編集] 関連会社

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[編集] 連結子会社

• 株式会社パソナテック
• 株式会社ベネフィット・ワン

[編集] 持分法適用関連会社

• 株式会社パソナ中九州
• 株式会社イー・スタッフィング

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

ウィキニュースにパソナに関するニュースがあります。

• パソナ会長に竹中元総務大臣

• 株式会社パソナ
• 株式会社パソナグループ
• 南部靖之公式プログ

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