パナソニックショップ

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パナソニックショップとは、パナソニック（旧松下電器産業）ほかパナソニックグループ（旧松下グループ）各社の製品を取次・販売する特約店（電器店）の通称である。1957年、日本最初の系列電器店（街の電器屋さん）ネットワークとして発足した。当初はパナソニック製品のみを扱う「ナショナルショップ」と他社製品も同時に扱う「ナショナル店会」とに二分されていた。以後、今日まで国内最大の地域電器店ネットワークである。地域電器店の業界団体「全国電機商業組合連合会」加盟店の7～8割を占める。

なお、このような製品提案から販売・アフターサービスを一貫して行う販売店や、メーカー100%出資代理店より仕入れる手法は高度成長期を支えた流通形態であり、同様の販売店は日本国内の家電流通販売店舗数の9割を占めるが、諸外国では稀である[1]。

目次

[編集] 概要

量販店が大量に安く売ることをセールスポイントとしているのに対し、パナソニックショップ（街のでんきやさん）は「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントにしているので、電球や蛍光灯の交換といった軽工事にも幅広く気軽に応じてくれる（「お役に立ち隊宣言」）。また「パナソニック修理技術認定店（旧・パナサービス工房 後述）」として他店購入製品やパナソニック以外の他社製品修理も取り扱う（有料）。この意味を込め、パナソニックショップは1998年から「あなたの街のでんきやさん」を全国共通キャッチフレーズとしている。さらに複数のパナソニック関連企業や優良業者との取引が活発な店は、各種リフォームの相談にも気軽に応じてくれる（多くの店舗はパナホーム取次店）。また地方の一部には、雑貨店や酒店を同じ敷地で経営している店舗も存在する。

顧客より修理の依頼を受けたパナソニック製品の補修用性能部品供給はパナソニックショップ所在地を管轄する最寄りのパナソニック テクニカルサービス（PTSC）各支社が行っている。簡単な故障の修理は自店で交換部品を仕入れて修理可能な場合が多いが、重度の場合はパナソニック修理相談窓口へ返送される場合もある。この場合は往復送料が別途加算される他、パナソニックグループの技術者を派遣した場合はその分の出張代も別途加算される。なおパナソニック以外の他社製品がパナソニックショップへ修理依頼品として持ち込まれた場合、そのメーカーの修理相談窓口へ宅配便等で返送する場合がほとんどなので、その分の往復送料が別途加算される。ただしPCMC・PTSC・パナソニックロジスティクス等といったパナソニックグループ卸・配送・修理部門・工場は土日・祝日・ゴールデンウィーク・お盆・年末年始は休業となるため、商品や部品は平日でないと入荷しない。

パナソニック公式サイトの「ナショナル・パナソニックのおみせホームページ」から、全国約2万店というきめ細かい販売網を持つ旧松下電器特約店を都道府県単位で検索できたが、2006年11月15日をもって閉鎖され、のちに「スーパーパナソニックショップ」と呼ばれる優良店のみを掲載したサイトにリニューアルされた。

各店のスタッフは通常、旬のパナソニック商品名が書かれたスタッフジャンパーを着用して店頭接客や顧客宅訪問にあたっている。スタッフジャンパーはPCMC=パナソニックコンシューマーマーケティングLE社より販促助成品として有償支給。「お役に立ち隊宣言」「VIERA」などバージョンが複数あり、公式スポンサーとなっている五輪バージョンもある。さらに「TVハウス」認定店にはその旨が書かれた黄色地のスタッフジャンパーも支給される（→詳細は後述参照）。

住宅用火災警報機については、ユーザーからの要望に応じ顧客宅までスタッフが出向いて取り付け工事を行ってくれるが、その際の出張代発生の有無は店舗により異なる。購入個数を問わず出張代が別途加算される店、各店が指定した一定個数以上購入したユーザーに対してのみ出張代を無料とし商品代の支払いのみで済む店、購入個数を問わず出張代が無料の店がある。なお店頭で購入してユーザー自身で持ち帰り、ユーザー自身で取り付ける場合は商品代のみで出張代は発生しない。

パナソニックショップ各店のうち、後述の「スーパーパナソニックショップ」認定店にはパナソニック特選品カタログに加え、全国各地の観光地・名産品、さらに旅行等の場面で使用が想定されるパナソニック製品を取り上げた「パナライフクラブ（年4回発行・季刊）」や、全国各地のパナソニックショップが行っている主なサービスやユーザーの声を紹介した「リフォームパル」が置かれており、顧客への宅配が行われるほか、来店客が持ち帰ることも可能。

アナログチューナーのみ搭載の従来型TV受像機でデジタル放送を視聴する場合、パナソニックショップ用の地デジ関連（ビエラ&ディーガ）チラシでは「単体デジタルチューナーとの差額や従来アナログ録画機と接続する手間を考えると、単体デジタルチューナーではなく録画も可能なDVDレコーダー（ディーガ）を購入したほうがお得」と宣伝している。アナログTV受像機をビエラに買い換えた場合、既購入のディーガとパナソニック純正HDMIケーブルでつなぐ事によってビエラリンクが使える将来需要が見込まれるためである。このため、単体デジタルチューナーTU-MHD600/500はパナソニック特選品カタログに掲載されておらず、最も手頃な価格で、かつ従来型アナログTVを用いて地デジを楽しみたい人に対しては「地デジ専用ディーガDMR-XE1/XE100」を推奨している。但しパナソニック特選品カタログ2009年秋号からは（ハイビジョンディーガが非掲載で）ブルーレイディーガ（同年秋モデル）のみの掲載となり、（従来のアナログ録画機からデジタルチューナー内蔵録画機へ乗り換えようとする）パナソニックショップ顧客の多くは多少高価でも（将来の拡張性を考慮し）ブルーレイディーガを注文するようになってきている（ハイビジョンディーガを系列店経由で購入する人は少数派で、特に地デジ専用ディーガをパナソニックショップで注文する人は皆無）。またTV受像機&録画機が共にアナログチューナーのみ内蔵で、それらを（パナソニックショップ経由で）地デジ対応に買い換えようとする顧客の多くは「まず先にTV受像機をビエラに買い換え、その次に録画機をディーガに買い換える」という手順を選ぶ場合が多い。加えて、ビエラ&ディーガ購入を機に、これまでのスカパー単体チューナー&アンテナはリサイクルに出し、衛星アンテナを（従来のBSアナログ用から）110度CSデジタル対応機種へ交換してもらった上で[2]「スカパー!e2」へ乗り換える顧客も多い（スカパー単体チューナーを選ぶ人は少数派）。

発注元店舗（パナソニックショップ）への商品配送は基本的にパナソニックロジスティクスより委託を受けた運送業者が行っている。パナソニック以外の他社製品配送は別の卸業者が各地域毎に運送会社へ委託。カタログ・チラシ類をパナソニックショップ各店へ配布する際は、PCMC（パナソニックコンシューマーマーケティング）営業担当者が営業車で各店舗を巡回して直接届ける場合もあれば、運送業者へ委託しメール便で配布される場合もある。

パナソニック関連チラシのみならず、各放送局や放送関連団体発行の地デジガイドやBSデジタル・スカパー等の月間番組ガイドも置かれており、来店客が自由に持ち帰る事が可能。

量販店とは異なり、アンテナ線・分配器・ブースター等のTV受信関連部品をパック・ブリスター包装状態で店頭展示している店舗は少ない。家屋構造や顧客の要望次第で工事費・部品代に違いが生じる事から、ビエラ等の新規購入に合わせてスタッフが各顧客の家庭内配線状況等に合ったアンテナ線等を個別に発注する場合がほとんどである。配送・設置の際はペンチ・カッター等の工具を持参し、各家庭の状況に合わせその場でアンテナ線を適切な長さに加工したりすることも多い。ゆえに、アンテナ工事はパナソニックショップ等の地域電器店のほうが顧客一軒一軒の家屋構造等を熟知しているので信頼性・優位性が高い。

定休日・営業時間は店舗によって異なり、売り上げ・スタッフの人数・人件費・光熱費・地域特性等を総合的に勘案した上で各店が個別に設定する。パナソニックショップの多くは水曜又は日曜を定休日としている店舗が多い。加えて祝日も店休日とする店舗もある。また営業時間は9:00 - 19:00としている店舗が多い。なおゴールデンウィーク・お盆・年末年始はパナソニックグループ各社（工場、卸・配送部門、ショールーム等）が休業する為、パナソニックショップも（店舗光熱費・従業員の人件費=休日出勤および時間外勤務手当支払い節約の観点から）ほとんどが休業する。ただし洗濯機・冷蔵庫等の生活必需家電が突然故障した場合等、緊急の修理依頼が顧客から入った場合は休業日であっても営業車で顧客（依頼主）宅へ出向き、休業期間中は応急措置として店内に在庫があれば顧客の要望・家族構成等に合った新製品を届け（その際に発生する商品代金・各種手数料等は後日徴収）、一方で在庫が無い場合は店頭展示品を代替品として臨時に貸し出したりする場合がある。

[編集] 生産から撤退、および生産体制を以前より縮小した一部パナソニック製品の販売状況

生産から撤退、および生産体制が縮小された一部製品についてはパナソニック以外の他社製品を仕入れることで対応している。仕入れ先メーカーは各店が個別に判断する。

石油燃焼機器（暖房機器および給湯機）- 2005年3月をもって製造から撤退
コロナ製品を主に取り扱う（長府製作所・サンポット・トヨトミ製品を仕入れている店もある）。
ガス機器 - 2007年3月に製造から撤退
リンナイ製品が主に取り扱う。現在はオール電化関連商品の販売に力点を置いているため、ガステーブルの販売を積極的に行っているパナソニックショップは少なくなってきた。
ブラウン管TV用TV台 - 2007年8月、ブラウン管TVと同時に生産終了。
TIMEZなどの他社製品が供給される。
二槽式洗濯機（現在も生産中の製品はNA-W40G2のみ）や電気暖房機器 - 生産体制の縮小
パナソニック製以外の機種を取り扱う店舗もある。
コーヒーメーカーやジャーポット - 生産体制の縮小
象印製品が供給され始めた。
扇風機 - 生産体制を縮小
MORITA・TEKNOS・YAMAZEN等の他社製品も供給され始めている。
VTR単体機、据置型DVDプレーヤー - 前者は2007年、後者は2008年で生産終了
DX BROADTEC・パイオニア・ビクター等の他社製品
パソコン - ノート型モバイルPC「Let's Note」シリーズのみの生産
デスクトップ型は富士通製品が、PC接続用および複合機プリンターはEPSON製品が各々供給されている。パナソニックショップで注文する場合は「Let's Note」シリーズも含め取り寄せとなる店舗がほとんどである。
レコードプレーヤー - テクニクスブランドの高級タイプ「SL-1200シリーズ」のみの生産
普及型（フルオートタイプ）の生産はSL-J8を最後に2004年をもって終了した。このため、普及型レコードプレーヤーをパナソニックショップで購入したい場合はDENON等の他社製品が供給されるほか、テクニクス1200シリーズもほとんどのパナソニックショップでは取り寄せとなる。

ビデオテープ・オーディオカセットテープについても、ヘッドクリーナー・クリーニングテープ・ヘッド消磁器・クリーニングキット・レコードクリーナーも含め生産体制を縮小しており、パナソニックショップで販売される記録媒体の主力はDVD-RAM・DVD-R・DVD-RW・SDメモリーカード等に移っている。ビデオカセット・オーディオカセット・ヘッドクリーナー類もこれまで通りパナソニックショップで購入出来るが、供給されるのはTDK・オーディオテクニカ等の他社製品が主体となり、CD・DVDレンズクリーナーも含め取り寄せとなる店舗がほとんどである。

単体ステレオコンポもパナソニック（Technicsブランド）を含む国内大手メーカーが2004年頃までに生産よりほぼ撤退し、現在の主力は（ビエラリンク等に対応した）デジタル放送ホームシアターシステムに移っている。

TVアンテナおよびその属品類（ブースター・ケーブル・ミキサー・マスト・アンテナプラグ等）は全てのパナソニックショップでパナソニック純正品のみが供給されているとは限らず、マスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ等の他社製品を取り扱う店舗が多い。顧客自身がカタログ経由でパナソニック純正部品を指定することも可能だが、パナソニックの生産体制の縮小により、純正品は取り寄せとなる場合が増えたためである[3]。またパナソニックセールスマンカタログの場合、東名阪三大都市圏専用ローカルミキサー・ブースター・アンテナはパナソニックではなくDXアンテナ製品が掲載されている。店舗によってはDX以外の他社製品が使用される場合も有る。なお現在生産中のパナソニック 地デジ対応UHFアンテナ「TA-20/14DU7」はDXアンテナのOEM製品である。 さらに地デジ&110度CSチューナーも、パナソニック製TU-MHD600/500のみならず、マスプロ等の他社製品も仕入れている店舗がある。

パナソニックを含む国内大手電機メーカー各社は2009年3月までにFMおよびアナログVHF用の屋外アンテナ生産より撤退し、それ以降は地デジ対応UHFアンテナのみを生産している。このためパナソニックセールスマンカタログの「アンテナおよび周辺部品」項には2009年春号より、屋外用VHF・FMアンテナが非掲載で地デジ対応UHF・110度CSデジタル対応パラボラアンテナのみ掲載されている。 よって、アンテナ本体を全て地デジ&110度CSデジタル対応品へ更新すると同時に、マスト・屋根馬又はサイドベース・ステーワイヤー等の周辺部品も全て新品に交換する場合、UHF&パラボラアンテナ・ブースターはパナソニック製でも、VHF・FMアンテナはパナソニック以外のマスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ等の他社製品が使用される。なお共同受信用大型アンテナについてはパナソニック等の大手メーカーがそれら生産から既に撤退したので、パナソニックセールスマンカタログに非掲載である。

[編集] 歴史

古くは戦後、松下幸之助が他社系列の小売店を一軒一軒自らの足で訪ね歩き、松下製品を是非販売してもらえるよう店主達に依頼したことに始まる。この時幸之助が説いた経営理念は「水道哲学」と「共存共栄」であった。

消費者に低価格かつ高品質の製品を提供する為には是非ともあなた方の協力が必要だ。その代わり、我々（松下）は決してあなた方を裏切らない。だから、どうか我々（松下）と一緒に頑張って共に儲けようではないか。

—幸之助が小売店の店主達に訴えた言葉

しかしこの方法ではさすがに時間と手間がかかりすぎるということでのちに問屋・代理店網を組織し、それらを通じ松下製品販売に好意的な小売店を松下系列店として組織化。やがて今日のパナソニックショップの前身となる「ナショナルショップ」網が形成されていった。生家が貧乏であるが故に小学校も満足に出ていない苦労人という境遇にも関わらず、持ち前の粘り強さを武器に社長の幸之助自ら訪ね歩いては「我が松下の製品を一緒に売ろう」と誘う姿勢は多くの店主達に共感を呼び起こし、これが今日における最大の地域電器店網を築く原動力となっていった。

発足当初は松下製品のみを扱う「ナショナルショップ」と、松下製品に加え他社製品も扱う「ナショナル店会」とに二分されていたが、後者は1993年を以て廃止され、現在は「パナソニックショップ」に一本化されている。

ピーク時には「ナショナル店会」加盟店と併せて全国約5万店にまで成長していたが、後継者難や量販店との競争激化により現在は約1万8千店にまで減少している。しかし現在でも国内最大の地域電器店ネットワークである。

[編集] 看板および営業車のデザイン

[編集] 社名変更前

発足当初は赤と白の塗り分けだったが、現在は青と白の塗り分けに改められた。ただし営業車は全ての店舗が青白のショップカラーであるとは限らず、新車購入当時のまま無地で使用されている店も多い。個人経営小売店の営業車の塗装費用は、各地区の卸売り会社が各小売店に支払う場合が多かった。各店の看板はナショナルが赤あるいは朱地に白抜きで「National」と、パナソニックは青地に白抜きで「Panasonic」とそれぞれ表記。またシャッターにはかつてカラフルな絵が描かれていたが、のちに白地に青で「National/Panasonic+店名ロゴ・電話番号・営業時間・定休日」という表記が一般的となった。

マスコットキャラクターは「パナ坊」（1994年より採用、かつては「ナショナル坊や」）。営業車にこの「パナ坊」が描かれている店舗もある。ただし、パナソニックへのブランド統一を機にこの「パナ坊」公式使用は2010年3月31日をもって終了することが決まった（下述）

[編集] 社名変更後（「ナショナル」商標全廃に伴う系列店の動き）

これまで中村邦夫が推進してきた構造改革「創生21計画」の総仕上げとして、松下は2008年9月30日限りで社名より創業者・松下幸之助の名前を外し、翌10月1日より松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」へ社名を変更した。同時に今まで日本国内向け白物家電に使用してきた「ナショナル」ブランドも2009年度までに全廃し、「パナソニック」に一本化することが決定（2008年1月10日発表、同年6月26日の2008年度松下定例株主総会にて全会一致で正式決定）。これに伴い当系列店もナショナルショップから「パナソニックショップ」へ改称され、創業90年を経て旧来の松下幸之助色は社名・店名から完全に消滅した。

その第一段階として、当初は社名変更後の10月1日以降としていた旧松下製白物家電における「ナショナル」ブランド淘汰開始時期を前倒しし、2008年6月30日製造・出荷・発売分限りで旧来の「ナショナル」ブランド使用は完全終了。翌7月1日以降製造・出荷・発売分からの旧松下製白物家電は全て「パナソニック」ブランドを使用している。旧来の「ナショナル」商品は在庫・展示品限りで売り切れ次第、「パナソニック」ブランドに取って代わられる（パナソニックではグループ全社を挙げ過去に例の無い徹底した在庫管理の下、旧来の「ナショナル」製品在庫を1日でも早く完全に売り切る計画を推進中。参照サイト→10月ナショナルお宝化?、店頭から一斉に消える見通し）。

さらに旧松下製白物家電カタログについては、表紙への「National」商標記載を2008年8月発行分を最後に終了。翌9月発行分以降は白物家電カタログの表紙記載商標を全て「Panasonic ideas for life」に変更している。シェーバーカタログについてはその先陣を切る形で、同年8月発行分より表紙商標を「Panasonic ideas for life」に変更。2009年春まで白物家電として最後まで「National」商標を表紙に記載し続けていた生ゴミ処理機カタログも同年5月発行分より「Panasonic ideas for life」に変更した。

また社名変更正式決定日である2008年6月26日以降、各小売店ではシャッター・看板・営業車より「National」の文字を外した新デザインへの変更作業を開始した。これも当初は10月1日以降とされていたが前倒しされた。

  • シャッターには青地に白抜きで「Panasonic」とのみ表記し、その下に店名ロゴ・電話番号・営業時間・定休日を表記する。
  • 店舗上部の看板の左側は「Panasonic」のみとなった。その右隣に灰色地に白抜き=丸ゴシック体で店名ロゴを表記する。後述「SPS=スーパーパナソニックショップ」認定店の場合はその上に「SPSのお店紹介サイト」と同一デザインの”お役立ちメニュー”アイコンを赤で表示。
  • 今まで店舗正面出入口の上部（2階部分）外壁に貼られていた「National」（赤か青）、「National/Panasonic」（青）、「ナショナルショップ」（青の「ナショ文字」書体）の切り抜き文字や「National shop」（赤か青）、「ナショナル店会の店」、「Panasonic携帯電話取扱店」等の看板も全て外され、上記「Panasonic」青看のみとなった。経費削減の観点から新たに「Panasonic」の切り抜き文字を以前と同一部分には貼らず、以前切り抜き文字が貼られていた部分は跡を消す為タイルを上貼りするか壁を塗り替えた。同時に「Panacc」・「TVハウス」・「パナサービス工房」、その他の各都道府県・ブロック別の店舗愛称（「ウィンベル」・「パナライフ」・「パナピット」等）看板も全て外され、下述の看板のみになった。それらの看板が取り付けられていた部分は跡を消す為タイルを上貼りした。
  • 上段に「National」、下段に「Panasonic」と書かれた2段タイプの看板については、「Panasonic」の位置を下段から上段へ変更し、下段には白地に黒文字で店舗名（店名ロゴ）を記載する（「SPS」認定店は店名の上隣に「eco ideas」のリーフ型緑ロゴと緑文字で「エコ活動宣言店」、青文字で「スーパーパナソニックショップ」と各々併記）。また、上部エリアに「National/Panasonic」、下部エリアに「店舗名（店名ロゴ）」が書かれたタイプの看板については、上部エリアの「National/Panasonic」の部分が「Panasonic」に変更された。
  • 営業車の場合、パトカー似の濃い青と白の塗り分けを基本とし、側・後面青部分には白抜き、フロント部分には白地に青抜きでそれぞれ「Panasonic」と表記。店名表記の場合、側面は左右扉（軽ワゴンの場合は最前席の左右扉）部分に各店独自ロゴという形で、後面は荷台呷り（軽ワゴンの場合は後面トランク扉）右側部分（「Panasonic」の右隣）に青地に白抜きのゴシック体という形でそれぞれ表記（以前は後面に「National Shop（+店名）」と書かれていたが、現在は全て「Panasonic（+店名）」に統一）。なおPCMCの営業車（主に「トヨタ・プロボックス」）はパナソニックショップの営業車と異なり、「Panasonic」の文字は車体に印字せずナショナルショップ時代から白一色である。

上記の作業はSPS認定店で最初に開始され、SPS認定店は2008年9月30日をもってデザインリニューアルを完了した。SPS非認定店の変更作業は後回しとなっているためまだ旧デザインの店も多く、SPS非認定で「パナソニック会」に加盟している店は2008年度中（2009年3月31日まで）の完了が目標。SPSに認定されておらず、かつパナソニック会にも非加盟の小規模パナソニックショップについては2009年度中の完了を目標に目下リニューアル作業進行中。2010年春までには全てのパナソニック系列店における看板・シャッター・営業車デザインのリニューアルが完了する予定。

さらにパナソニックショップ以外でもパナソニック電工代理店（パナソニック電工製の部品を仕入れているリフォーム工事業者・ガス器具販売店・石油&ガス給湯機設置工事業者・住宅メーカー等）の看板からも2009年度中に「National」や「松下電工」等の旧文字が看板より外され、「Panasonic」や「パナソニック電工代理店」等の表記に統一される。

上記作業に伴う看板掛け替えの工事・委託・製作費は全額パナソニック側が負担しており、これら社名変更関連費はパナソニックグループ全体で約300~400億円と推定されている。

撤去された旧「National（ナショナル）」看板は全てパナソニックエコテクノロジーセンター等のリサイクル工場で分別・粉砕され、FRP増量剤や植木鉢等として再利用されている[4]。

なお売り上げが大きく落ち込み後継者難に苦しむ零細パナソニックショップでは、旧来の「National」文字を外した後「Panasonic」看板へ掛け替えること無くそのまま廃業する店舗も出ている。

パナソニックは2009年9月1日より経営再建中の三洋電機をパナソニックの子会社とする方針を正式決定した。「SANYO」ブランドは子会社化後も残される見通しである。ただしパナソニックショップ各店での三洋製品の取り扱いや、三洋系列店の扱いに関しては不明である。

[編集] 「パナ坊」廃止へ

発足当初から「ナショナル店会」解散時まで用いられてきた「ナショナル坊や」の後継キャラクターとして、1994年より使用されてきたパナソニックショップキャラクター「パナ坊」は、2010年3月31日をもって公式使用を終了することが、パナソニックおよびPCMCの方針により決定した。

各パナソニックショップに配布された2009年4月発行のパナソニック各製品カタログが入った段ボール箱には「パナ坊」公式使用終了を告知する旨の文書と店頭看板装飾デザイン注文用FAXシートが同封され、「2010年3月31日までに店頭看板・シャッター・営業車の車体・カタログ・チラシ・店内装飾より”パナ坊”の絵柄を削除すると共に、パナ坊が描かれたディスプレイツールは2010年3月31日までに撤去の上廃棄処分する」旨を命じた告知が書かれている。なお店頭看板・営業車・店内装飾より「パナ坊」の絵柄を削除し新デザインへ変更する際に業者へ支払う製作・委託・工事費は「ナショナル」文字削除時と同様に全額パナソニック側の負担となり、系列店側がこれら費用を支払う必要はない。各パナソニックショップより送信された装飾デザイン注文用FAXシートをパナソニック側が受け取った段階でパナソニック側が委託業者を各地域・店舗毎に選定する。

これは旧来の「ナショナル」商標を完全削除して「パナソニック」へブランド統一する最終段階となるもので、「2010年4月1日以降もパナ坊の絵柄が店頭看板等に掲示され続けた場合、訴訟店舗の対象となる恐れがある」という注意書きもある。2010年3月末をもってパナソニックが「パナ坊」作者・五味太郎氏との契約打ち切りを決定したためで、これ以降もパナ坊が店頭に掲示され続ければ著作権や商標権侵害に当たる恐れがあるためである。

なおパナソニック特選品カタログは社名変更直後の2008年秋号より「パナ坊」絵柄掲載を取りやめた他、パナソニックフェアのTV・ラジオCM・パナソニックショップポスターについても社名変更の2008年10月以降はパナ坊が登場しない新バージョンになっている。

さらに今まで「National/Panasonic」や「National Lamp」等と書かれていたパナソニックショップ各店で使用されている請求書・領収書・紙袋・封筒・ポリ袋・メモ用紙・筆記用具等も2009年度中にパナ坊の絵柄および「National」の文字が外され、2010年3月までに「Panasonic（+店名ロゴ）」のみの表記に統一される。

[編集] 環境問題への取り組み

パナソニックサイト「環境活動」項には、チーム・マイナス6%に積極的に取り組んでいる全国の店舗が掲載されており、各店の営業車にはその取り組みを示すステッカーが貼られている。ショップにおけるチーム・マイナス6%への取り組みは下記の通り。

  • 買い換えの際顧客に省エネ製品をお勧めする。
  • 営業車のエコドライブ（アイドリング・空ふかしストップ、買い換えの際に低公害仕様車への切替など）。
  • カタログ・チラシ・紙袋類への再生紙利用促進。
  • 使用済みの充電式電池およびボタン電池リサイクル用回収箱設置。
  • 家電リサイクル法に基づく使用済み家電の再資源化推進。

また、メーカー支給品であるショップ看板は、下請業者へ照明器具指定をしていないため、低照度蛍光灯と系列外メーカー製の低力率安定器を使用して、消費電力が著しく大きく、電気代負担の問題から、一部ショップでは「電照看板を点灯しない」エコ営業店舗もある。

なお省エネ設計製品（エアコン・地上デジタル放送対応テレビ・冷蔵庫）の購入時に加算されるエコポイント制度は、量販店のみならずパナソニックショップを含む系列電器店で購入した場合もその対象となる。さらにビエラを2010年3月31日までに新規購入すれば、経年劣化したアンテナおよび周辺部品を新品へ交換する工事依頼時にエコポイントが使用可能となり、アンテナ工事費が通常より安くなる場合がある。

[編集] 売り上げ増加のための各種販促支援

[編集] 後継者育成および人材募集

旧松下電器創業者の松下幸之助は、高度経済成長期の課題である後継者が足りないという店主達の声に応え、次代のショップ経営を担う人材を養成する学校「松下電器商学院（現：松下幸之助商学院）」を滋賀県草津市に創設した。これは同業他社には無い取り組みで、以後、ショップは今日まで他社系列店を圧倒するネットワークを形成していく。

また2004年4月1日からは松下商学院における育成に加え、関連企業のパナソニック エクセルスタッフが次代を担うパナソニックショップ従業員を随時募集。新卒・第2新卒採用の他、量販店・他業種店・他職種・他接客業経験者の中途採用も行っている。応募者・採用者の平均年齢は約28歳である。

2008年度~2009年度にかけては「スーパーパナソニックのお店」紹介サイトにパナソニックショップ従業員募集のバナー広告を新設（「パナソニックエクセルスタッフ」サイトへのリンク）し、新規人材募集を全国規模で大々的に行っている。

応募はまずパナソニック エクセルスタッフサイトに自己経歴等の情報を登録。その後面接による選考を経て最寄りの店（希望勤務地・店舗は応募時に選択可）で3ヶ月間の派遣勤務（試用期間）となり、この間に即戦力として店に馴染めるか否かを本人および雇用主が判断。両者の同意が得られて初めて正社員としてパナソニックショップに就職という形になる。資格は運転免許（第一種普通自動車）を有していること以外不問で、採用後にパナソニックグループ各社が行う諸研修制度（スキルアップ・国家資格取得支援・商品知識等）が充実。勤務先のパナソニックショップにおいて長年にわたる業績向上が上司・同僚・先輩・顧客・パナソニックグループ関係者等に認められれば、将来独立して自前のパナソニックショップを新規開業出来る可能性が開ける（詳しくは下述）。

[編集] 店舗新規開業支援

パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社（PCMC）LE社では、長年パナソニックショップや家電量販店等に店員（正社員）として勤務した経験を活かして独立し、自前の店舗（パナソニックショップ）を新規開業したい人のための起業相談会を全国各地で随時開催し、開業および運転資金の融資相談に応じている。また開業後も増客・増販施策や快適な店づくりなど、安定経営のための様々なアフターケアを充実させている。未経験者に対してもパナソニック マーケティングスクールにおける1ヶ月間の開業前有料宿泊研修会が有る。

2006年度は北海道・東北地区（LE北海道・東北社管内）限定で旧ナショナルショップ起業相談会を開いていたが、結果は青森県の1店舗のみにとどまった。なお2007年~2009年度にかけては団塊世代大量退職による新規顧客急増に備え、パナソニックショップ起業相談会を全国規模で開催。空白域への新規出店を後押しすることにしている[5]。

なお近年は不調の他社系列・他業種小売店から、前向きに活動しようと努力する店への販促支援が充実しているパナソニックショップへ鞍替えしたいという店主からの相談が急増している。後継者の募集および育成と意欲ある店への販促支援という点でパナソニックより大きく出遅れた同業他社では、系列電器店がパナソニックショップに取って代わられる形で減少している[6]。

[編集] パナック（PanaCC）

「パナック」は、1989年4月1日より施行された新スタイルのショップで、他のナショナルショップより高品位の様々な優遇制度が利用できる優良店のことである（Pana Community Clubの略、英字表記「PanaCC」）。この制度開始以降、店の移転・新築・増床を機にパナックチェーンに新規加盟するナショナルショップは増加した。

1984年より山下俊彦社長と佐久間昇二家電営業本部長（いずれも当時）が始めた、快適空間への店内改装奨励や社員研修を充実させる「変身ショップ」制度を継承・発展させたものである。ショップ側とパナソニックマーケティング部門側との間で生じていた軋轢（ショップ側の「量販店ばかり優遇しすぎ」、パナソニック側の「店が汚くて狭く、かつ売る努力をしていない」）を解消する目的だった。

この「パナック」チェーンに加盟すると、パナソニックのマーケティング部門スタッフ「スーパーアドバイザー」による指導の下、定期的に決算・売上報告書を作成・提出すると共に、正規の店員に加え「パナレディー」と呼ばれるパートあるいはアルバイトの女性スタッフを若干名採用し、パナソニックフェア開催時期を中心に自店の商圏内へ情報誌（特選品カタログ「おみせ」など）を配布している。パナックチェーン加盟店はパナソニックのマーケティング部門が独自に開発した専用の管理ソフト「パナ情報Vシステム」を導入して顧客情報等の管理や商品発注を行うことが義務づけられており、自ずと店舗経営の高度化が図れる仕組みとである。以上の仕組みは後述の「スーパープロショップ」も同様。

またパナックチェーンは品揃えの多さ・豊富さよりも快適な店づくりを重視する「生活提案型」のデザイン・空間を採用する。店舗内はゆったり広々としており、一般家庭を訪問した時のようなくつろいだ雰囲気の下で顧客との商談等がしやすく、さらに車椅子など身体の不自由な方でも来店しやすい快適空間となっている。ほとんどのパナックチェーンではお客様用正面出入口に自動ドアを導入。

なお「パナソニック（株）」への社名変更に際し「パナック」という商標は廃止され、全て「スーパーパナソニックショップ」に一本化された。これに伴い「Panacc（+店名ロゴ）」が書かれた旗も全て外されている。

[編集] スーパーパナソニックショップ（SPS）

この制度は2003年4月1日より実施されている「21世紀型の新系列店制度」である（英字略称：SPS、開始当初の名称は「スーパープロショップ」）。

1980年代後半以降に量販店が郊外へ全国展開するようになると、売り上げが大幅に落ち込む旧ナショナルショップが続出した。さらに店主の高齢化（平均年齢60歳超）や後継者難などにより、今後のデジタル化の波に乗り遅れてしまう店の急増が懸念された。さらにパナソニック側にとっても、全てのショップの面倒を従来通り見続けることは難しい情勢となってきており、従来の店の業績に関係無く各店一律に行う販促支援がパナソニックの赤字を増やす一因となっていた。当時専務をしていて系列店統括も担当していた戸田一雄は2002年8月に、夫人と予定していた欧州海外旅行を中止し全国各地の店舗を自らの足で巡回して各店の状況を調査した。その結果「売り上げを増やそうと自ら前向きに努力する店と、顧客数および売り上げが伸び悩み開店休業状態になっている（=パナソニック側からの手厚い販促支援のみで商売を食いつないでいる）店とに二極化している」ことが判明した。

そこでパナソニックは2000年度より「平等から公平へ」をスローガンに掲げ、これまで松下幸之助が築き上げてきた「共存共栄」という従来の考え方を根本から180度転換した。量販店・他社系列店との差別化を図るべく、各店に対し重点的に販売する商品の数値目標を立てて貰い（例えば「アナログTV放送が終わる2011年7月24日までにビエラやディーガを何台売り、新規の顧客を何世帯増やすか?」など）、目標に到達した場合は感謝金（リベート）を支給したり、店舗改装（移転新築や増改築）のための融資制度を新設する等、創設当初には無かった様々な条件を課し、パナソニックと系列店の関係をこれまでの「手厚い保護。育成」から「激しい国際競争社会の21世紀を共に勝ち抜くためのパートナー」へと改めた。さらにパナソニックおよびパナソニックグループ各社のマーケティング部門スタッフも定期的に意欲ある各店を訪問して商品の展示方法などを説明したり、各種キャンペーン（特に店毎に行う個別展示会）の積極的な実施を奨励している。さらに現代の主役であるデジタル家電については、高価でも購入しやすいよう住信・松下フィナンシャルサービスとの連携により各種クレジット・分割払い制度を充実させている。また各店指定の大型商品については「パナ安心カード」に加入している会員の顧客に対して、通常1年の保証期間が5年に延長される特典を設けている。

このように前向きで積極的な店舗に対しては、重点的に売り込む主力パナソニック商品を「V商品」と定めて増販・増客・増益支援をしたり、店舗の事業拡大（移転・新築・増床・支店展開・人材募集・後継者育成など）への支援体制を充実させている。

さらに上述「パナック」チェーンを上級店へ格上げさせて「系列店の自主独立」を促すべく、2003年4月1日より中村邦夫社長（当時、2006年6月より取締役会長）指揮による「創生21計画」の下、増益に前向きな店舗を積極的に支援し、約2万店近くある系列店の中から、より積極的・意欲的に増販・増客・増益活動を推進している店舗のみを厳選・抽出する「スーパープロショップ（SPS、現：スーパーパナソニックショップ）」制度を立ち上げた。SPSになるか否かは各店の自己申告制である。これは「売り上げが落ち込み後継者が現れなくなった系列店をただ一方的に淘汰していくのではなく、本当に手を挙げて我々（パナソニック側）と一緒に頑張る店のみを伸ばす」という考え方に基づいている。

この「SPS制度」最大の特色は「自立させるパナソニックショップは全国1万8千店全てではない」こと。具体的には「時代の趨勢に適った情熱と意欲を燃やすスタッフのいる店には出来る限りの販促支援をしていくが、逆に現在の延長線上のまま改革の意欲無き店には辞めて貰う可能性も有り得る手厳しい施策」であり、売り上げ不振の店は赤字が膨らみ、結局は廃業せざるを得ない状況に追い込まれる。また顧客へ配付する各種販促カタログ・チラシ類や訴求道具（ディスプレイツール）は、SPS認定店へはPCMC（パナソニックコンシューマーマーケティングLE社）が代理で作成してくれるので、店側はチラシ類の作成に時間を割かれずに接客・訪問サービス等に専念出来るが、逆にSPS非認定店の場合はPCMC・LE社側が代理作成してくれる販促カタログ・チラシ類がSPS認定店より減らされるため、その大半は各店スタッフが自前で作成しなければならない。後述の「ドリームカー」出張や系列店用モデルの販売、前述の松下エクセルスタッフによる有能後継者紹介もSPS認定店のみ。従来無料の場合が多かった販促助成物（ディスプレイツール、カタログ、スタッフジャンパー、幟、チラシ類）の支給や後述「プロショップ道場」はこの制度開始以降、全て有料化されている。

さらに従来の系列店組織とは異なり「横の連携（コミュニティ）を弱め、メーカーと系列店は1対1でやり取りする」事を基本としている。系列店と問屋が1対1という関係で商品を仕入れるので、他店パナソニックショップの情報はパナソニックフェア合同展示会開催時を除けばほとんどやりとりされない。

「SPS」に認定される条件は手厳しく、「その地域における当該店の特性、お客様からの評価について自己診断をし、さらに中期計画・実需等の情報をパナソニック側と共有。仕入れについては買い取りとし、予め設定した売り上げ目標に見合った量を必要なだけ契約して仕入れ、その分は全て売り切ってもらう（在庫を残さない）という契約思想に発想を転換していく」という考え方に基づいている。

以上の施策は当初「今まで共存共栄を掲げてきたパナソニックに裏切られた」などの不満が店主達や松下（現：パナソニック）OB達から一部聞かれたが、それでも中村は改革の手を決して緩めず、上記のような「系列店の聖域なき構造改革」を今日まで断行し続けた。

「SPS」に認定されているパナソニックショップは全国で約5,600店あるが（2007年4月現在）、今後約2～3年ほどかけて「SPS」認定店を2009年頃までに約7千店へ増やす予定。

さらにPanasonicブランド統一にともなう変更の一環として、「SPS（スーパープロショップ）」店の呼称は「パナック」および「TVハウス」を廃止・吸収し「スーパーパナソニックショップ」に、一般の「ナショナルショップ」は「パナソニックショップ」に変更された。これに際してはSPS認定店と非認定店とで店頭の看板表記および掲示方法を変え、周囲に一目でわかるような工夫がなされている。

なお「中村邦夫の松下電器&ナショナルショップ改革」についての詳細は日経BPネット「中村改革の通信簿」項を参照。

[編集] プロショップ道場

この制度は「（優良パナソニックショップとしての生き残りをかけ）SPSへ自ら脱皮する」という道を選んだ各店の経営者およびその夫人・従業員にのみ受講させる21世紀型の系列店研修である。

研修は全国のPCMC（LE社）各支社が主催する。パナソニックマーケティングスクール（旧・松下流通研修所）あるいはそれに準じた宿泊研修施設等を借りて月に1回程度、地域（ブロック）毎に1泊2日の日程で実施され、優良地域電器店として生き残るためのいろはが徹底的に鍛錬される。受講費用は各店スタッフの自己負担となり、従来のメーカー丸抱え方式ではない[7]。また「身内に甘い」と揶揄された従来の体質を改めるべく、旧来の食事会・慰労会、さらに参加者への土産といった各種接待は廃され、「やる気の無い店には辞めて貰う可能性も有り得る」というスローガンの下、講師陣にはパナソニックグループ関係者ではなく外部の人（就職活動・新社会人・マーケティング等の各種合同研修担当者や経営コンサルタント）を招き、パナソニック色を極力消してスタッフ達を手厳しく濃縮指導する研修会に切り替えた。時には講師から「眠い、意欲無き者は出て行け!」等という叱責が飛ぶ事もある。特に店づくりや販売戦略について重点的に鍛錬し、売り上げが伸びていない店のスタッフに対しては「やり方が悪い」等と手厳しく叱る。

講習内容は店主・夫人・従業員（後継候補の子息）とでそれぞれ異なり、店主には技術力、夫人には販売戦略、後継候補者には従業員管理というように立場によって内容を変えて行われている。上述「パナソニックエクセルスタッフ」の斡旋によりパナソニックショップ正社員として採用された若手従業員や、他社系列・他業種の小売店からパナソニックショップへ鞍替えした店主の多くもこの道場を受講する。

この道場では「（スタッフ数、人件費、営業車の台数、時間等が限られた中で効率的に業務をこなすべく）遠方在住の顧客は極力減らし、逆に店舗近隣（半径500m～1km以内）において顧客を新規開拓し、そちら（近隣）への販売量を重点的に増やす」ことが求められ、「電話一本でどこのお宅へも駆けつける」という発足時からのサービスは時代遅れとした。またこれまで店の業績とは無関係に行われてきた無償販促支援は全廃され、「意欲有る店のみを有償販促支援」に変わったため、売り上げ不振の店は淘汰されることとなった。さらにかつて大型百貨店の一角に設けられていた系列店向けショウルームも大半は閉鎖された。

この道場を受講したパナソニックショップスタッフは、長年の付き合いと経験で得た各顧客のライフスタイル・家族構成・経済状況等に合った商品の提案を個別に行う「エリアマーケティング」手法を導入。これがパナソニックショップおよびパナソニックグループの売り上げ大幅増の原動力となっていった。

上記「エコ活動宣言店」および「スーパーパナソニックショップ」の文字を店頭看板に表示出来るのは、この「プロショップ道場」における手厳しい訓練に耐えた系列店のみである。

[編集] SPS認定店に対する特典

こうした上記の「聖域無き構造改革」は見事に的中し、2004年・2005年度は認定店の6割に当たる全国約3,000店が10%以上の増収・増益となる。ただし上述「プロショップ道場」に挫折して売り上げを大幅に減少させた店も4割あり、意欲ある店とそうでない店との二極化が顕著になった。のちに発覚したFF式石油温風機事故とその対象機種リコールによる松下のイメージダウンおよび減収（赤字転落）という最悪の事態は意欲的なショップ各店の増販努力により回避され、さらに製品全体で約4割。特にプラズマTVに関しては、約半分（50 - 60%）がパナソニックショップ経由で販売された。このことについては、2005年度第3四半期決算発表の席上で川上徹也取締役専務（当時）がFF式石油温風機事故の件に触れた後、「（年末商戦における）12月初旬の出足は（FF式温風機事故の影響で）前年割れとなったが、同月中盤以降は全国の旧ナショナルショップが『よし、今こそ松下（現：パナソニック）を支えてやろう!』と必死になってくれたおかげで10%以上伸びた」とコメント。その後川上専務は感極まって目頭を熱くし、5秒以上にわたりうつむいたまま言葉を発しなかったというエピソードがある。

さらに2009年3月期の最終決算でもパナソニックは世界不況・輸出の減少・リストラ費用増大の影響により純損益こそ赤字を計上したが、営業利益については優良系列店の前向きな増販努力により辛うじて黒字を維持している。またエコポイント効果によりビエラ・エアコン・冷蔵庫等の大型製品が売り上げを伸ばしていることと、人件費削減が奏功した事等から、2009年度における4月~6月期の純損失は1000億円程度に、赤字幅は529億円に各々圧縮される見込みとなった。

こうしたスーパーパナソニックショップ認定系列店における顕著な販売・営業実績を評価・称賛する証しとして、「ビエラ」2007年春モデルより「SPS」認定の系列店でのみ販売する機種「TH-50/42PX77S（サイドスピーカー）」を発売した。優良地域電器店ならではのきめ細かいサービスと相まって各店が販売量を急速に伸ばしている事から、この方式は2008年春モデル発表時にも引き継がれ、プラズマビエラはPX77Sシリーズの後継機種「PX88シリーズ（37v型のみ）」を発売。さらに液晶ビエラにもスーパープロショップ認定系列店でのみ販売の機種「LX88シリーズ（32v型のみ）」を、さらにプラズマビエラ”フルHDモデル”にも「PZ88シリーズ（46v・42v型）」を今回初めて加えた。2009年春モデルでも引き続き設定され、フルHDモデルのV11シリーズ（プラズマ50v型・プラズマ46v型・プラズマ42v型・液晶37v型）とパーソナルモデルのX11シリーズ（液晶32v型のみ）の5機種を用意した。

なお系列店限定販売の上記モデルはビエラ公式サイト・パナソニック公式サイト内「取扱説明書」項には掲載されず、系列各店に置かれているパナソニックショップ用ビエラカタログ・特選品カタログおよびパナソニックフェアのチラシ・パンフレットにのみ掲載される。パナソニックセールスマン用カタログや量販店用ビエラカタログにPX77S・PX/PZ/LX88・V/X11各シリーズは非掲載である。

こうしたSPS認定系列店のみで販売されるパナソニック製品には掃除機もあり、2008年春モデルでは「P880シリーズ」、2009年春モデルでは「P885シリーズ」、同年夏モデルではP990シリーズがこれに該当する。

これに伴いパナソニックのビエラおよび掃除機カタログはSPS認定パナソニックショップ用（SPSの頭文字である「S」マーク付き）と量販店用の2種類が作成されており、パナソニック公式サイト内「Webカタログ」項で公開されているパナソニック製の掃除機およびビエラカタログは量販店用である。系列店用カタログはサイト上で非公開である。加えて系列店のみで販売される機種にはカタログ（TV・掃除機・パナソニック特選品カタログの3種類）に「パナソニックのお店取り扱いモデル」と赤地に白抜き文字で表記。ただしSPS認定店のみでの販売なので「該当機種取り扱いのある”パナソニックのお店”でお買い求め下さい」という脚注も赤文字で書かれている。

[編集] パナソニック修理技術認定店

ナショナルショップ時代からの「パナサービス工房」に代わって2009年度より始まったパナソニックショップ新・技能認定制度。パナソニックグループ各社・電機業界団体等が実施する修理技能認定試験に合格した店舗にこのステッカーが貼られ、パナソニック製品の修理に迅速に対応可能な店舗であることを示している。このため往復送料が別途発生するメーカーの修理相談窓口へ返送せずに済み、簡単な故障箇所の点検・修理や経年・定期点検は自店で交換部品を仕入れその場で修理可能な場合が多いので、顧客が店舗へ修理製品を持ち込んだ場合の費用は部品代・技術工料のみで済む場合が多い。ただし出張修理時における出張代発生の有無は店舗により異なる。また生産終了製品の補修用性能部品（交換部品）をメーカーが保有する最低期間は経済産業省の指導により製品毎に決まっており、生産終了から5 - 9年経過すると交換部品は供給されなくなるので、それ以後は修理不能となる場合が多い。その場合は顧客の要望に応じて新製品への買い換えを提案する。

[編集] リフォームパートナークラブ

この制度は近年需要が高まっているオール電化へのリフォーム相談に気軽に応じる店であることを認定するものである（SPS認定店のみ）。パナソニックショップ各店では近年需要が高まっているエコキュートやIHクッキングヒーターの半数以上を販売しているほか、既築住宅リフォーム時におけるオール電化切替工事やオール電化住宅へ建替の際の見積・設計・施工をパナホーム・売り上げの約7割がパナソニックショップ経由となっているパナソニック電工ホームエンジニアリングなどパナソニックグループ各社と合同で行っている。さらに電力各社より認定されたオール電化関連工事優良店は「エルパルショップ」のステッカーを店頭や営業車に掲示している。

なお系列店や量販店への販促提案・販促助成品支給・商品配送等を主要任務とするPCMC営業担当者が顧客宅を直接訪問する事は通常無いが、リフォーム相談等で顧客や相談を受けたかかりつけ店スタッフから要請があれば、かかりつけ店スタッフと一緒に顧客（依頼主）宅を訪問し、顧客の要望や宅内状況・家族構成等に合わせたリフォームローンをPCMC営業スタッフが自ら提案することもある。場合によっては顧客をパナソニック電工各支社が運営する最寄りのパナソニックリビングショールームやパナホーム各支社の窓口へ案内し、かかりつけ店スタッフとパナソニックリビングショールームやパナホームのスタッフとが相互連携し、顧客の要望・家族構成等に応じた様々なリフォーム・建替プランやローン等を提案することもある。パナソニックショップのスタッフは顧客宅一軒一軒の状況・家屋構造等を熟知しているので、パナソニックリビングショールームやパナホームの営業スタッフへ顧客の要望を的確に伝えられる。

パナソニックショップ経由で顧客から提案・要望された新築・リフォーム・オール電化切替工事は、パナソニックグループの業者（パナソニック電工ホームエンジニアリング等）による一貫した責任・安心施工である。さらに新築・リフォーム工事期間中でもパナソニックショップスタッフはその顧客宅へ頻繁に足を運び、工事が事前の提案・顧客要望・契約書・設計図面通り適正に行われているか、近所迷惑にならぬよう適切な周辺騒音対策等が施されているかどうか等をスタッフが自ら顧客の立場に立って常に監督・チェックしている。このため、顧客の要望に反する工事の心配が無く、パナソニックショップ経由による新築・リフォーム相談・工事が顧客から支持を得ている。これら事例はSPS認定パナソニックショップに置かれている「リフォームパル（年4回発行）」に掲載。

なお2009~2010年度にかけては（SPS認定店を中心に）系列店経由によるオール電化関連商品の拡販に力を入れていく（2009年10月7日付、日経産業新聞20面=最終面記事にて報道、日立チェーンストールも同時実施）。

[編集] TV&オール電化ハウス

上記「SPS」認定店のうち地上デジタル・オール電化製品についてのサービス・知識が特に充実しているショップは「TV&オール電化ハウス」に認定されており、全国に約100店ある（2007年4月現在）。

この制度はパナソニックコンシューマーマーケティングLE北海道・東北社管内で始まったのが最初で以後全国へ拡大。今後も「TV&オール電化ハウス」認定店舗を順次増やしていく予定。

なお「パナソニック（株）」への社名変更に伴い「TVハウス」商標は（北海道・東北を除き）廃止され、上述「パナック」と共に「スーパーパナソニックショップ」に一本化されている。さらに2009年10月1日には「スーパーパナソニックショップ紹介サイト」がリニューアルされ、従来の「TVハウス」にオール電化関連商品を加えた「TV&オール電化ハウス」も立ち上げている（但しPCMC・LE北海道・東北社管内のみ従来通り「TVハウス」を継続[8]）。

[編集] パナソニックフェア

これはパナソニックショップ各店で開催されている新製品展示会である。2008年9月までは「ナショナル・パナソニックフェア」と称していた。

[編集] 歴史

旧ナショナルショップ黎明期、松下幸之助とナショナルショップ各店の結びつきは極めて強固だったことから、店主達からの忠誠心に報いようと各種販促助成物（幟・チラシ・カタログ類）を全て幸之助自ら作成・配布したことに始まる。宣伝活動は全て幸之助とその部下達が行い、ボーナス時期になると松下本社から幸之助とその部下（営業マン）達が全国のナショナルショップ各店へ応援に駆けつけ、店主達と一緒に松下製品を販売していた。これが現在の「パナソニックフェア」の母体である。

[編集] 概要

現在では年に数回（大半の地域では年4回）、全国各地で地区（ブロック）ごとに開催し、旬のパナソニック製品を期間限定で通常期より大幅に安く提供している。開催週は地域毎に2段階に大別される。フェアは「合同展示会」という形で各店がホールなどに集う形と、各店で個別に開催する形の二通りあり、個別形式の展示会の場合は開催週を店舗・地域毎に2段階の範囲内で合展より細かく分けている。開催曜日はたいていは金・土・日だが、店舗によっては金・土のみ開催のところ（主に日曜日が定休日の店舗）もある。このフェアでは特約店から顧客に配布される招待状を提出すると来場記念品がもらえるほか、抽選会やフェア開催期間中の成約者に対する成約プレゼントもあり、テレビ・ラジオのCMで大々的に宣伝・告知されている。会場が大きなホールの場合、地元民放AMラジオ局の番組がそこから公開生放送を行う地域もある。またこのフェア開催時期は松下電器マーケティング部門スタッフもパナソニックショップ各店や合展会場へ応援に駆けつけ、今後の製品開発の参考資料とするためユーザーや店員の声を直接聞いている。なおこのフェアは全国各地のパナソニックコンシューマーマーケティング各支社が主催しているため、開催日は地域毎に決まっており、各店が独自に地元商店街で開かれる祭り等と連携した展示会や安売りを行うことはほとんど無い。また各店毎に行う個展形式の場合、SPS認定店には店内装飾品として紅白幕がパナソニックショップ所在地を管轄するPCMC・LE各支社より有償支給されており、フェア期間中はそれを店内に貼っている。

来場記念品およびご成約者プレゼントの品は地域や店舗により異なる。さらに各種販促カタログ・パンフレットはパナソニックおよびパナソニックグループ各社のマーケティング部門（パナソニックアプライアンスマーケティング本部・パナソニックウェルネスマーケティング本部・パナソニックマーケティング本部・パナソニックコンシューマーマーケティング）が作成して各店へ直接配布している。また各店は招待状を顧客宅へ届ける際、郵送やメール便ではなく、フェアの約1週間前までに営業車で巡回して直接届けている。

ただしこのフェア（特に合同展示会）に参加するパナソニックショップは店主の高齢化や後継者難・売り上げの落ち込みで参加料・会場使用料工面が困難等の理由から全国的に年々減少している。合展の会場選定・予約も他団体との兼ね合いや使用料・集客を考慮しなければならないので難しい。また上述「SPS」制度開始以降、パナソニックフェアのTVCMは縮小、廃止され、各店が日常活動において売り上げを増やす方法に変わっている。

かつてはパナソニック サイクルテック（旧・ナショナル自転車工業）製の電動自転車がパナソニックフェアで展示された事があり、パナソニック特選品カタログにも電動自転車が掲載されていた。しかし現在はパナソニックフェアにおける電動自転車展示は行われておらず、パナソニック特選品カタログにも非掲載である。ただし現在でもパナソニック製電動自転車はパナソニックショップで注文可能である。一般自転車店と異なり、電動自転車を展示しているパナソニックショップは皆無に等しいので多くは取り寄せで、注文から納車まで数週間を要する。

パナソニック関連チラシ・リフォーム提案書はPCMCが開設している「街の電器屋さん365日商売繁盛サイト」からダウンロードして各店が個別に作成することも可能である。このサイトはパナ情報Vシステムに含まれており、閲覧には専用パスワードが必要である。

SPS認定パナソニックショップ各店は、この展示会を好機と捉えて顧客へ積極的に新製品のセールスをし、発売されて間もないパナソニック新製品の半数以上をこの展示会期間中（量販店で値下げが始まる前）にほぼ完売させ、在庫を極力残さないようにしている。

[編集] ドリームカー

近年は旬のパナソニック製品を積んだ専用ステージトラック「ドリームカー」を全国各地に出動させ、各店はドリームカーのある場所へ顧客を誘う取り組みが本格化している。これにより各店が展示準備に時間を割かれることなく接客や訪問サービスに専念出来るように工夫しており、ドリームカーによる売り上げは漸増傾向にある。「オール電化」版・「デジタル家電=ビエラ・ディーガ」版など複数存在する。合同展示会の場合は地域毎にその会場を訪問。各店で個別に開催される展示会の場合はPCMC側で訪問店を選択。ドリームカー用駐車スペースがパナソニックショップ敷地内に確保出来ない場合は近隣の商店・住宅敷地内駐車場を借りる場合もある。なおドリームカーが展示商品用に使用する電力は自家発電ではなく、訪問先パナソニックショップおよび合展会場より電源を直接受け、その分の電気代はドリームカー所有者が負担する。さらに場合によっては顧客宅前までドリームカーが直接駆けつけて専門スタッフがプレゼンテーションを行う場合もある[9]。

[編集] 特選品カタログ

年に4回発行されている旬のパナソニック製品を掲載したカタログであり、系列店専用であることから量販店には置かれていない。パナソニックフェア開催時にはその招待状に同封されて各店舗から顧客へ配布されている他、通常営業時でも店頭に置かれていて来店客が持ち帰る事も可能。店舗所在地を管轄するPCMC各支社へ各店が個別に依頼し、店名ロゴの名入れ料を払って掲載する形を採っている。掲載価格は仕入れ値や輸送コスト（送料）に左右されるため、店舗・地域により異なる。パナソニックフェア開催期間中に限り、特選品カタログ掲載価格より安く販売される場合もある。

巻末にはパナソニック製品を利用した旬の料理レシピが掲載されており、切り取って貼っておくことも可能。

[編集] 最近の出来事

2006年度秋に行われた大阪府枚方市・松下電器人材開発カンパニー体育館で開催された合同展示会、また、2007年2月3・4両日に吹上ホールで行われた名古屋地区の「ナショナル・パナソニックフェア”愛・LOVE中部”」では、輸送・設置費用や搬入出経路・展示スペースの都合上ふだんは店頭展示がされない世界最大のプラズマテレビ「”VIERA”TH-103PZ600」が例外的に展示された。TH-103PZ600の通年展示はパナソニックセンター東京とパナソニックセンター大阪の2箇所でのみ実施。さらに同年10月13・14の両日にIBC岩手放送本社ロビースタジオで開催された盛岡地区の「ナショナル・パナソニックフェア2007秋」では、このTH-103PZ600を積んだイベントカーが岩手県内に初出動。正面玄関前に停車して世界最大のプラズマTVが岩手県内で初披露された。

さらに翌2008年3月1・2の両日にアイーナで行われた盛岡地区「ナショナル・パナソニックフェア2008春」でもオール電化関連商品を積んだ「ドリームカー」が岩手県内初出動。アイーナ3階玄関前に停車してオール電化製品をPRした。

[編集] その他

岩手県内（PCMC・LE北海道・東北社盛岡オフィス管内）のパナソニックフェアにおいては、合展形式となっている春・秋の部のみ「漢字クイズ」（主に難読の四字熟語にルビを振る形式）のチラシが招待状に同封されており、顧客がその問題を解いて当日、招待状と一緒に会場受付に持参すると、全問正解者には先着30名に来場記念品とは別の記念品が贈呈される。
　なお2009年秋の岩手県内パナソニックフェアは合展に参加する店舗が前年より大幅に減少し、自店における個別展示会形式で開催する店も多かった。但し漢字クイズの用紙は個展形式の店においても招待状に同封され、全問正解者のうち先着30名への記念品配布は個展形式の店でも実施された。

[編集] その他

パナソニックでは団塊世代大量退職によるパナソニックショップ新規顧客増に備え、販売の力点を量販店からパナソニックショップへ移行する施策を発表。2009年度までに固定客数500万世帯を目標に新規開拓・販促を推進していく。また優良業者との取引を今まで以上に活発化させると共に「パナホーム」取次店を倍増。新築・リフォーム・水回り設備改修など各種工事の注文がパナソニックショップ1店でまとめて可能な「ワンストップサービス」の充実を図り、煩雑な手続きのため量販店を敬遠する中高年層の新規取り込みを図る。この施策は、他に類をみない豊富な系列店網を最大限に活かすことで売り上げ増を図るのが狙いとされている[10]。

「SPS」制度導入以降、デジタル家電の設置工事・初期設定時に不具合が生じた場合、店員が携帯電話からその場で専用相談窓口に電話して症状を解決できる「デジタル家電110番」制度が始まり、これによりパナソニックショップ各店の生産性・迅速性は大幅に向上した。

パナソニックグループ各社におけるオール電化関連商品・デジタル家電売り上げの半数以上は系列店経由である。量販店が有料でないと請け負わない設置工事・初期設定等の各種付帯サービス料金が店頭販売価格に含まれているため。ただし部品・消耗品を交換した場合の代金および使用済み家電リサイクル料金は家電リサイクル法等の各種法律に基づき別途発生する。

[編集] 脚注

  1. ^ 国内家電流通の適正なあり方に関する調査（日本情報処理開発協会）
  2. ^ 1台目の受像機を地デジ対応に入れ替えた際、経年劣化したアンテナ・ブースター・ケーブル類を地デジ&110CSデジタル対応機種へ併せて交換依頼しておけば、2台目以降の受像機を地デジ対応へ入れ替える際に費用負担が少なくて済む。（アナログTV終了が近づいた）2011年ギリギリになると工事依頼が殺到する為アンテナ及びTV受信関連部品が各メーカーとも品薄になる事が予想される。この為パナソニックショップ用の地デジ関連チラシでは「必要な部屋の受像機から数年かけて徐々に地デジ対応に入れ替える」事を推奨している（2011年ギリギリになって一斉に買い換えれば膨大な出費となり、かつアンテナ工事の依頼も殺到して順番待ちとなる事が予想される為）。
  3. ^ 顧客がカタログで「パナソニック純正部品」と指定しない限り、店側の判断によりパナソニック以外の他社製品を仕入れる場合が多い。また顧客がパナソニック純正部品を指名してもその在庫が無い場合は、やむを得ず他社製品を仕入れる場合もある。
  4. ^ パナライフクラブ2009年夏号の巻末記事に掲載
  5. ^ 2007年4月5日付、日刊工業新聞の記事による
  6. ^ 2008年5月28日付の日経流通新聞1面および7面
  7. ^ 2007年5月10日付の日刊工業新聞7面記事「系列店の底力 その4」
  8. ^ 最低気温が氷点下10度或いは氷点下20度を下回る寒冷地である事から、特にエコキュートは寒冷地仕様製品のみを重点的に販売。なおエコキュートは寒冷地仕様であっても最低気温が氷点下20度を（温暖地仕様のエコキュートは最低気温が氷点下10度を）下回る地域では（凍結により機器が故障する恐れがある為）使用不可なので、北海道・東北地区に限っては敢えて「オール電化」の文字を前面に出していない。
  9. ^ 2007年9月22日付けの読売新聞および産経新聞の経済面記事
  10. ^ 2007年4月5日付、日刊工業新聞1面および7面

[編集] 関連項目

[編集] 参考文献

  • 「ソニーと松下～21世紀を生き残るのはどちらだ!」（立石泰則著、講談社刊、税込1,890円）
  • 「中村邦夫”幸之助神話”を壊した男」（森一夫著 日経ビジネス人文庫 税込750円）
  • 「中村邦夫は松下電器をいかにして変えたか」（財部誠一著 PHP研究所刊 税込1,260円）
  • 「The Panasonic Way～松下電器”再生”の論理」（長田貴仁著 プレジデント社刊 税込1,000円）
  • 「松下ウェイ～内側から見た改革の真実」（フランシス・マキナニー著・沢崎冬日訳 ダイヤモンド社刊 税込2,310円）
  • 「松下グループの歴史と構造」（下谷政弘著 有斐閣刊 税込2,310円）
  • 「なぜ松下は変われたか～松下電器、再生への軌跡」（片山修著 祥伝社刊 税込1,680円）
  • 「松下のデザイン戦略」（川島容子著 PHP研究所刊 税込1,365円）

[編集] 外部リンク

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最終更新 2009年11月6日 (金) 01:38 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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