パラオ

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アメリカ海軍の護衛空母については「パラオ (護衛空母)」をご覧ください。

パラオ共和国

Beluu er a Belau （パラオ語）
Republic of Palau （英語）

（国旗）	(国章)

国の標語 : Rainbow's End

国歌 : 我等がパラオ

公用語	パラオ語、英語
首都	マルキョク州
最大の都市	コロール
政府 大統領 ジョンソン・トリビオン 首相 なし 面積 総計 458km²（179位） 水面積率 極僅か 人口 総計（2005年） 20,303人（190位） 人口密度 44人/km² GDP（自国通貨表示） 合計（2005年） 1億4467万アメリカ合衆国ドル GDP（MER） 合計（2005年） 1億4467万ドル（???位） GDP（PPP） 合計（2001年） 1億7,400万ドル（190位） 1人当り 9,000ドル 独立 国連信託統治（アメリカ合衆国）より 1994年10月1日
通貨	アメリカ合衆国ドル（USD）
時間帯	UTC +9（DST: なし）
ccTLD	PW
国際電話番号	680

パラオ（Beluu er a Belau）は、太平洋上のミクロネシア地域の島々からなる国である。正式名称パラオ共和国。首都はマルキョク州。2006年10月7日に旧首都コロールから遷都した。

[編集] 国名

正式名称はパラオ語で、Beluu er a Belau。

公式の英語表記は、Republic of Palau。通称、Palau。

日本語の表記は、パラオ共和国。通称、パラオ。漢字では、帛琉と書き、帛と略す。また、現地ではベラウと呼ぶこともある。

[編集] 歴史

[編集] 有史以前

有史以前のパラオについては未解明の状態だが、国内に多く残る遺跡などを研究した結果、約4000年前から人が住んでいたと推定されている。

[編集] スペインの植民地

16世紀頃より、海運の進歩の結果ミクロネシア諸島にもヨーロッパ人が訪れるようになり、スペイン人が初めて渡来し、次いでポルトガル人、イギリス人がやってきた。パラオも1885年にスペインの植民地下に入った。これらのヨーロッパ人により天然痘などが持ち込まれ、また現地人に対する搾取が行われた結果、パラオの人口は90%程度減少したとされる。

[編集] ドイツの植民地

1899年に、国力が衰退の一途を辿っていたスペインは、グアムを除くスペイン領ミクロネシアを450万ドルでドイツに売却、パラオもこれに含まれ以降ドイツ植民地となった。ドイツはパラオでココナッツ、タピオカ栽培、アンガウルにおけるリン鉱石採掘などの産業振興を行った^[1]。しかし、他のドイツの植民地と同様に、道路や水道などのインフラストラクチャーの整備や現地人への教育はほとんど行われなかった。

1914年に第一次世界大戦が開始されると、イギリスやアメリカなどと同じ連合国の一国であり、ドイツに対して宣戦を布告した日本が海軍を派遣し、ドイツ守備隊を降伏させてこれを占領した。

[編集] 日本の委任統治

日本の委任統治領当時のコロール

アンガウル島沖での海戦

第一次世界大戦の戦後処理をするパリ講和会議によって、パラオは日本の委任統治領になった。コロールには南洋庁及び南洋庁西部支庁（パラオ支庁）が置かれ、パラオは周辺諸島における植民地統治の中核的な島となり、多くの日本人が移住しパラオ支庁管内の住民の4人に3人は日本人となった（軍人を除く昭和18年6月末時点の居住者33,960人の内訳：日本人25,026人、朝鮮半島出身者2,460人、パラオ人先住民6,474人、他にスペイン人・ドイツ人宣教師18人）。

日本の統治が始まってからは、ドイツの統治下ではほとんど進んでいなかった学校や病院、道路など各種インフラストラクチャーの整備も重点的に行われ、1920年代頃になるとコロールは近代的な町並みへとその姿を変貌させていった。また、日本統治の開始にともない日本語による学校教育が現地人に対しても行われるようになった。ただし、本科3年補習科2年の課程であり、日本人子弟とは学校が別だった（公学校）。現地人子弟は高等教育の道が事実上閉ざされていた^[1][2]。現地人の教科書編纂のため南洋庁の書記として赴任していた中島敦（後に作家となる）は、教育の軽視など、現地住民がおかれた状況を悲観的に分析した手紙を家族に送っている。

日本は1933年に国際連盟から脱退したが、「統治委任はパリ講和会議によるもの」と主張して、国際連盟の加盟諸国もこれを認めたために委任統治を続けた。なお、国際連盟による「委任統治領に軍事施設を建設してはならない」という規則が存在したこともあり、脱退後は各地に海軍の関連施設を建設した。

第二次世界大戦（太平洋戦争）が始まると、コロールは海軍の重要な基地として北西太平洋方面の作戦拠点となった。そのため、西方のフィリピン戦線の状況と連動して連合軍の攻撃対象となり、1944年にはペリリューの戦いなどで両軍に多くの戦死者を出した。なお、ペリリュー島の戦いではパラオ民間人に1人の死者も出なかった。しかし、日本国籍を持たない現地人であっても、パラオ挺身隊などに軍属として動員されることがあった^[2][3]。

藤岡信勝等の自由主義史観研究会関係者は、「（日本統治が終わった後のアメリカの）統治初頭にアメリカがパラオに浸透した日本の文化の排撃（神社や日本人と共同で作ったインフラ・畑等の破壊）や反日教育を行ったが全く浸透しなかった」と主張している。実際現在も非常に親日的な上に、アメリカに次いで日本から莫大な援助を受けている^[4]。

[編集] アメリカの信託統治

戦争終結後の1947年に、国際連合の委託を受けアメリカ合衆国はパラオを信託統治下に置いた。アメリカは冷戦下において地政学的に利用価値のあるパラオに対し莫大な額の投資を行った。

アメリカ統治の開始にともない、今度は英語による学校教育と思想教育が先住民に対しても行われるようになった。パラオ住民は高等教育も受けることが出来るようになった反面、経済はアメリカの援助に依存し、パラオ人は農業などの肉体労働に就くのを嫌がるようになり、フィリピンからの出稼ぎ労働者が担うようになった。また、高等教育を受けた若者は、アメリカの思想教育の影響を受けて統治国のアメリカでの就職を希望する者が多く、パラオの人口動態は流動的なものとなって把握が難しくなっていた。

[編集] 独立への動き

1979年7月には、アメリカによる核兵器の持ち込みを禁止した「非核憲法」を住民投票で可決したが、アメリカ政府の意向を受けた信託統治領高等裁判所が無効を宣言。10月、非核条項を緩和した憲法草案で再び住民投票を行ったが今度は否決。しかし1980年7月に、1年前と同じ内容（修正前）の草案での住民投票で可決された。

1981年に、自治政府の「パラオ共和国」を発足させ、憲法を発布。翌1982年に、内政・外交権はパラオが、安全保障はアメリカ合衆国が担うものとし、アメリカ軍が駐留。その見返りとしてアメリカが財政援助をする自由連合盟約（コンパクト）の内容に関して両政府が合意した。だが翌年行われた住民投票でコンパクトは否決され、これ以降、1990年まで都合7回の住民投票が行われたが全て否決された。

[編集] 独立

1990年代初頭の冷戦終結を受けて、アメリカにとってパラオの利用価値がなくなった後の1992年に行われた住民投票で、憲法内の非核条項をアメリカとの自由連合協定においてのみ凍結することが決まり、コンパクト承認のための住民投票の可決条件を緩和（75%から50%へ）する憲法改正のための住民投票が行われ、これを可決。同時に行われた大統領選挙でクニオ・ナカムラが当選した。

1993年には、緩和された可決条件の下、8回目の住民投票でアメリカ合衆国とのコンパクトが承認された。これにより、1994年10月1日に、コンパクトによる自由連合盟約国として独立し、国連による信託統治が終了。同年に国際連合へも加盟した。信託統治領としては最後の独立となる。

[編集] 地理

パラオを構成する島は200程度だが、実際に人が住んでいる島は10に満たないとされる。

[編集] 地方行政区分

詳細は「パラオの地方行政区画」を参照

パラオは、16の行政区域に分かれている。

[編集] 気候

全域が熱帯の気候であり、年平均気温は27℃と温暖である。また、スコールなど通年で雨が多いが、特に7月と10月の雨量が多い。年間雨量は3,800mmになり、平均湿度は 82%である。なお、台風の襲来はほとんどない。

[編集] 標準時

全土でパラオ時間（Palau Time, PWT）が施行されている。UTC+9:00で、日本標準時 (JST) との間に時差はない。

[編集] 政治

国会議事堂

パラオは任期4年の大統領制をとり、議会は二院制（下院16名、上院9名。任期4年）である。自国軍隊は保持していない。独立時にアメリカ合衆国と締結した自由連合盟約 (Compact of Free Association) に基づき、期限付きであるが軍事権の全てと、外交権のうち軍事権に関連する部分はアメリカ合衆国が掌握している。またこの盟約に基づき一部のパラオ国民はアメリカ軍人として採用されている。

• パラオの大統領

現在の政治的な課題として、アメリカの経済援助が2009年に終了することに備えた財政の自立化と、9・11テロ事件後以降減少した観光客の誘致等があげられている。

[編集] 外交

• 2003年現在、日本や中華民国、アメリカを含む29ヶ国と外交関係を樹立しているが、その中でも旧統治国である日本やアメリカとの関係を重視している。
• 1996年に崩落したKBブリッジの再建を始めとした多くの援助が日本によってなされているなど、パラオと日本の関係は信託統治時代以降も深い。
• 三重県はナカムラ元大統領の実父が伊勢市の出身地であった関係で1996年以降友好提携関係にある。また旧首都コロールは現在東京都と姉妹都市になるべく交渉中である。
• コロール島の旧官幣大社南洋神社やペリリュー島のペリリュー神社（南興神社）、アンガウル神社が、1980年代以降に日本からの資金により再建された。また、日本からの遺骨収集団や慰霊団も度々訪れている。
• 現在でも日本や日本語に親しみを持ち、子供に日本風の名前をつけるパラオ人も多い。パラオ語には多くの日本語の言葉が取り入れられており、また、パラオにある唯一の公立高校では、1964年から選択科目として日本語を取り入れている。さらに、アンガウル州では州の公用語の一つとして採用されている。
• 第5代大統領のトミー・レメンゲサウは、2005年7月の来日前に行われた会見で当時の小泉首相の靖国神社参拝について「すべての人のために祈るのは正しいことだ」と支持を表明した。また、第4代大統領クニオ・ナカムラの代理人が靖国神社に参拝した。
• 一方でクニオ・ナカムラは「南洋」という言葉が旧植民地宗主国の主観に基づくものとして「われわれの国々を“南太平洋”と呼ぶのもけっして適当とはいえない。“太平洋諸国”といってほしい。“南”は不用です」と発言している[1]。なお、パラオは北半球に位置する。

[編集] 経済

コロール市内

漁業とココナッツなどの農業、観光が主産業で、歳入のほとんどがアメリカ合衆国からの無償援助である。公務員の削減による緊縮財政政策や、観光や軽工業の振興を奨励している。

パラオの貿易収支は大幅な貿易赤字である。2000年時点で輸出1,800万ドルに対して、輸入は9,600万ドルに達する。主な輸出品は、全輸出金額の7割を占めるマグロ、次いで農業生産物のコプラ、わずかな手工芸品などである。日本への輸出品は2003年時点でマグロ (98.6%) が大半を占め、航空貨物による輸出も頻繁に行われている。

主な輸入品は、各種機械 (24.2%)、各種原料 (19.0%)、食料品 (15.2%)、各種製品 (13.3%)、原油 (10.4%)である。輸入元はアメリカ合衆国 (39.3%)、グアム (14.0%)、日本 (10.2%)、シンガポール (7.7%)、大韓民国 (6.4%)である。

[編集] 日本の民間資本によるパラオへの投資

• 1990年代まで、日本航空の関連会社が経営する「ホテル・ニッコー・パラオ」が存在したが、老朽化や台風被害の影響で2002年に閉館、その後2005年に同じJALホテルズ運営の「パラオ・ロイヤル・リゾート」が開業した。（所有は台湾企業）

• 東急電鉄系のパン・パシフィック・ホテルズ・アンド・リゾーツが「パラオ・パシフィック・リゾート」を運営している。
• パラオ国会アドバイザーを自称する増田俊男が大規模場ゴルフ場開発計画を発表している。
• 株式会社「オーシャン・デヴェロップメント・カンパニー」がパラオにおいて国際コンベンションセンター、マリンリゾート施設、老人ホーム、ゴルフ場などの大規模開発を計画している。
• 元プロレスラーのアントニオ猪木が島を所有している。

[編集] 交通

[編集] 国内

コロール市内の道路

鉄道網は整備されていないため、自動車と船艇による移動が中心である。右側通行であるが、日本から輸入された右ハンドルの日本製中古車が多く走っている。

なお、中心部の殆どの道路は舗装整備されているが、中心部を離れたり離島部に行くと道路が舗装されていないため、スコールが来るとぬかるむので注意が必要である。

主要島であるバベルダオブ島を周回する通称「コンパクト・ロード」が2007年に完成したため、同島内の交通の利便性が高まった。離島との交通手段には船が使われている他、観光用に小型飛行機が使われることもある。

[編集] 国外

パラオ国際空港とグアムやマニラ、ヤップとの間にコンチネンタル航空が、ダバオとセブとの間にアジアン・スピリット航空が、中華航空^{[notes 1]}が台北から定期便を就航させている。特にグアムとの間には1日1便または2便直行便が就航している。

日本各地とは定期直行便が就航していないため、グアムで乗り継いで行くのが一般的である。また、日本航空（一部JALウェイズの便名・機材・乗務員で運行）が年に十数回から数十回チャーター便を成田空港や中部国際空港、関西空港から就航させている。

[編集] 国民

[編集] 人種構成

人口の70%程度はパラオ人で、他にフィリピン人が多い。人口の半分以上は旧首都コロールに住む。希少な残留日本人のコミュニティーが存在する。

[編集] 言語

パラオでもっとも使われている言語は公用語の一つパラオ語 (64.7%、以下 United Nations Statistical Yearbook 2002より）である。次いでフィリピノ語 (13.5%)、公用語の一つ英語 (9.4%)、中国語 (5.7%)、カロリン語 (1.5%)、日本語 (1.5%)。

日本統治時代に教育を受けたパラオ人は、日本語で不自由無く意思疎通ができるレベルに達している者が多い。

[編集] 宗教

主な宗教はキリスト教で、カトリックが41.6%、プロテスタントが28.2%。他にカトリックと伝統宗教が融合した新宗教モデクゲイが8.8%、エホバの証人（166人）、モルモン教（124人）や、土着の宗教がある（2000年センサスより）。

[編集] 文化

[編集] 教育

• パラオ地域短期大学（Palau Community College）

[編集] 娯楽

映画やテレビ、ラジオが娯楽の中心である。なお、「エコパラダイスFM」はエフエム東京（TFM）と日本航空などが協力して設立されたラジオ局で、TFMの一部番組もネットされている。

[編集] 祝祭日

[編集] 関連項目

• ペリリュー神社
• 南洋神社
• KBブリッジ
• 北原尾（宮城県刈田郡蔵王町・遠刈田温泉近くにあるパラオ引揚者の開拓地。2001年8月にはレメンゲサウ大統領が訪問）

[編集] 注釈

1. ^ 2008年5月の遠東航空全便運行停止（事実上の倒産）を受け移管

[編集] 参考文献

1. ^ ^{い ろ} 森岡純子. “パラオにおける戦前日本語教育とその影響” (PDF). 立命館法学別冊 ことばとそのひろがり (4) 山口幸二教授退職記念論文集: 339頁. 41684195. 2007-10-24 閲覧。
2. ^ ^{い ろ} 飯高伸五 「旧南洋群島における混血児のアソシエーションーパラオ･サクラ会」『移民研究』5号、琉球大学移民研究センター、2009年3月。
3. ^ 1973年12月18日参院外務委員会での社会党の田英夫議員の質問
   「これはパラオですが、五人の大体五十過ぎの人たちですが、全部日本語で話してくれましたので非常に意思の疎通が早かったわけですが、この人たちは皆日本の軍隊に強制的に徴用され、パラオ挺身隊という名前をつけられてニューギニアに連れていかれた。仲間の多くは現地で死んでいるわけであります。この人たちが口々に訴えましたのは、自分たちの仲間の遺骨はいまだにニューギニアにある。」
4. ^ 日本の貿易商社でパラオの大規模開発計画を企画しているオーシャン・デヴェロップメント・カンパニーが運営しているサイトに掲載されている、前パラオ大統領トミー・E・レメンゲサウ・ジュニアからのメッセージとされる文章
   • • （第一次世界大戦後から第二次世界大戦）終戦までの日本は、数万人に及ぶ日本人入植者をパラオに送り込み南洋庁を作り、私たちパラオ人のために様々な教育や産業を伝えました。それは後に、パラオ独立のための貴重な原動力となりました。そして現在でもパラオの長老たちは日本のことを「内地」と呼び、世界で最も親日感情が高い国、といっても過言ではないのです　日本パラオ国際交友協会（「パラオ大統領からのメッセージ」から引用）。NPO法人日本パラオ国際交友協会は、パラオにおいて国際コンベンションセンター、リゾート施設、老人ホーム、ゴルフ場などの大規模開発を謳うオーシャン・デヴェロップメント・カンパニーと代表者が同じである

[編集] 外部リンク

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政府

• パラオ共和国政府 （英語）

日本政府

• 日本外務省 - パラオ共和国 （日本語）

観光

• パラオ - ウィキトラベル
• パラオ政府観光局 （日本語）

その他

• PCI - パラオ

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