パロマ (企業)

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株式会社パロマ
Paloma, Ltd.
パロマ本社（愛知県名古屋市）
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
〒467-8585
愛知県名古屋市瑞穂区桃園町6-23
電話番号 052-824-5111
設立 1911年（明治44年）
業種 金属製品
事業内容 ガス器具・エアーコンディショナーの製造・販売
代表者 代表取締役社長 小林弘明
資本金 775億円
売上高 連結 2,978億円（2008年2月期）
従業員数 14,928名
主要子会社 パロマ工業株式会社（製造部門）
株式会社小林製作所
パロマ近畿テック株式会社
株式会社パロマ工業直方工場
株式会社パロマ工業北海道工場
大江興産株式会社
パロマ精機株式会社
Rheem Manufacturing Company（米国）
関係する人物 小林由三郎（創業者）
外部リンク http://www.paloma.co.jp/
 表・話・編・歴 

株式会社パロマ（Paloma, Ltd.）は主にガスコンロ、湯沸器、ガス暖房装置などを製造する金属製品メーカー。本社は愛知県名古屋市瑞穂区で、正式名称はパロマコンソリデーテッド（Paloma-Consolidated）という。なお、企業理念・キャッチフレーズが長らく設定されていなかったが、後述する湯沸器死亡事故以降は「お客様品質へ、全力で。」を全面に掲げている。

目次

[編集] 企業概要

1911年2月に愛知県名古屋市にて設立された「小林瓦斯電気器具製作所」（後に株式會社小林製作所と改称）を母体とする。当初はガス器具の生産を中心にしていたが、戦後はストーブ・レンジといった民生品にも製品を拡大し、1952年に「パロマ」という商標を採用して全国展開した。1964年に製造部門の「パロマ工業株式会社」と販売部門の「株式会社パロマ」を分離独立させている。拭き掃除が楽なガラストップコンロや、水を使わないでグリルが使える「こんがり亭」など独創的な商品が多い。現在も株式の過半数を創業家である小林一族が保有する典型的な同族経営企業である。

なお、パロマ（Paloma）はスペイン語でハトという意味であり、平和の象徴とされ、平和な豊かな暮らしを願った社名でもある。

リンナイやハーマンと共に大手の一角であり、ガス給湯器の日本シェアは、リンナイの4割に次いで2割を占めている。また、1973年に北米に進出し、1988年には米国第1位の給湯器メーカー「リーム社」を買収した。現在、全米シェアは5割、セグメント別連結売上の8割は海外で占め、世界的なガス給湯器メーカーである。[1] 売上の8割が海外のため死亡事故の対応が悪かった。

[編集] パロマ湯沸器死亡事故

[編集] 事故の概要

  • パロマ工業が1980年4月から1989年7月にかけて製造した屋内設置型のFE式瞬間湯沸器について、同排気ファンの動作不良を原因とする一酸化炭素事故が1985年1月より20年間で全国で28件（死亡21人・重軽症19人〈※2007年10月13日現在〉）発生した。
  • 一連の事故について、パロマは当初、事故をごく一部しか把握していないとしたが、実際にはすべての事故は発生直後より本社担当部門が把握し、遅くとも1992年には当時パロマ社長であったパロマ会長小林敏宏（パロマ現社長小林弘明の実父で、パロマ工業現社長）も報告を受けていた。その後、社内やサービス業者向けに注意を呼び掛ける措置をとったものの、消費者に対する告知は一切なされなかった。また、事故情報は発生都度、パロマより当時の通商産業省に口頭で報告されていたが、同省も一連の事故を関連付ける認識をせず、必要な行政処置や消費者に対する告知を行うことはしなかった。
  • さらに、自社及び同製品に責任はないとする姿勢を見せていたが、直後に系列サービス業者による不正改造や製品自体の安全装置劣化を原因とする事故が27件中13件あることが判明した。
  • 程なく一転してパロマは謝罪に追い込まれ、会長小林は辞任を表明した。松下電器のFF式石油温風機の欠陥問題に於ける対応と比べると、パロマの対応はあまりにも稚拙であり、消費者軽視であるという見方もある。
  • この事故の影響でパロマは2006年7月現在国内生産を3割減産した。また、最終的に「国内販売が（事故前の）3-4割残れば良い方」（会長小林敏宏）として従業員の人員削減を予定している。元々、売上の8割を海外で稼ぐために国内販売にはそれほど熱心でないとの指摘もあり、こうした風土も事故につながった遠因とも言える。
  • そんな中、経済産業省から同年8月28日付けで回収命令が出されてしまった。
  • この事故に関するリコール告知の「お詫びとお願い」CMが、同年7月24日より全国で放送された。また翌2007年7月以降も、再度リコール告知CM（新バージョン）が放送された。

[編集] 該当製品

屋内用の瞬間湯沸かし器

  • PH-81F
  • PH-82F
  • PH-101F
  • PH-102F
  • PH-131F
  • PH-132F
  • PH-161F

[編集] 事故の経緯

ウィキニュース
ウィキニュースに関連記事があります。
※1995年1月の事故を除き、死亡事故のみ記載
  • 2006年2月 - 1996年3月に東京都港区内で発生した一酸化炭素中毒死亡事故に関して、死亡原因に納得できない遺族は、警察に対し再捜査を要望した。
  • 2006年3月 - 上記の事故に関して、遺族の要望に応える形で警視庁捜査一課が再捜査を実施し、死亡原因が当社製瞬間湯沸器の不具合による疑いが判明した。
  • 2006年7月11日 - 捜査結果が警視庁より監督官庁である経済産業省に報告した。
  • 2006年7月14日 -
  • 経済産業省が、パロマ工業製屋内設置型瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故について報道発表（事故件数17件・死亡者15人）。
  • 小林弘明パロマ社長が記者会見。席上、一連の事故原因は、器具の延命等を目的に安全装置を解除したサービス業者による不正改造が原因として、「製品にはまったく問題ないという認識です」「（不正改造に）非常に憤りを感じる」と発言、犠牲者に対して「心からお悔やみを申し上げる」としたものの、一切謝罪表明をしなかった。
  • 2006年7月18日 - パロマが再び記者会見。経済産業省の調査とは別に10件の事故が判明し、事故件数27件・死亡者20人になった。さらに、事故原因の一部が安全装置の劣化である事や、1992年当時社長だった小林敏宏会長へ一連の事故報告がなされていたことを明らかにし、小林会長は辞任を表明した。また、小林社長は「経営者としての認識の甘さや社会的責任に関して、本当に申し訳なく思う。深くおわびしたい」と謝罪表明した。
  • 2006年7月31日 - 小林敏宏会長と弘明社長は経済産業省に調査報告書を提出した。その後の会見でも「事故の原因は製品の欠陥ではない。不正改造を指導、容認した事実はなく関与した社員もいない」と主張している。
  • 2006年8月7日 - 7月31日に提出した調査報告書が、経済産業省より内容が不十分として、再度報告を求められる。結果、「（一連の事故対策が）不十分だったと反省している」と見解を修正した。
  • 2006年8月26日 - 経済産業省は消費生活製品安全法に基づき問題の機種を回収命令を早ければ同年8月28日にも出す方針。
  • 2007年10月12日 - 警視庁は、2005年11月東京都港区で発生した死亡事故で、同社の前社長小林敏宏、前管理部長の鎌塚渉および改造作業に関わったとされる同社代理店の作業員（既に死亡）を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。社長は、未だに謝罪していないという。
  • 2007年11月26日 - 東京都港区内で発生した一酸化炭素中毒死亡事故で、遺族は同社と東京ガスを相手取り損害賠償訴訟を東京地方裁判所に起こした。
  • 2007年12月1日 - 東京都港区内で発生した一酸化炭素中毒死亡事故で、東京地検は小林敏宏前会長らを業務上過失致死傷容疑で近く在宅起訴する方針を表明。その10日後の同月11日に、小林敏宏前会長および同社の生産部長らを業務上過失致死傷容疑で在宅起訴した。

[編集] 提供番組

[編集] 過去

[編集] 現在

2009年12月現在。

[編集] 湯沸器事故発覚時のCMの対応など

  • しかし、事故が発覚した同月15日以降、各番組では提供クレジット表示を外し、公共広告機構（現：ACジャパン）創立35周年CM（30秒バージョン）に差し替えられた。さらに同月24日の『月曜ゴールデン』枠より、各番組の提供枠では「お詫びとお願い」のCM（30秒）が放映されるようになった。但し60秒枠で提供していた番組では、公共広告機構創立35周年CM（30秒バージョン）とのセットで放送された。なお同年9月末の番組改編時期にあわせて、同社はこれらの提供枠から撤退することになった。
  • この他に当時は、東海テレビと中京テレビでのローカル番組の提供枠、およびテレビ東京系列でのスポットCM枠を持っていたが、事故の影響で「お詫びとお願い」のCMに差し替えられた。
  • 2007年3月11日放送の第28回名古屋国際女子マラソン実況生中継などにおいて、提供クレジット表示はなかったものの、新たに制作された企業CM「お客様品質」編（30秒）が放映された。
  • 事故発覚から1年後の同年7月からは、スポットCM枠を中心に、湯沸し器のリコール告知の新バージョンのCMが放映された。その後同年10月からは、企業CM「お客様品質」編の新バージョンCMも放映されている。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ 東奥日報による企業概要紹介記事

[編集] 外部リンク

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最終更新 2009年11月30日 (月) 10:00 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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