ビックカメラ
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| 種類 | 株式会社 | ||||||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 |  日本東京都豊島区高田3丁目23番23号 |
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| 電話番号 | 03-3987-8820 | ||||||
| 設立 | 1980年11月21日 （創業は1978年5月） |
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| 業種 | 小売業 | ||||||
| 事業内容 | カメラ、パソコン、OA機器、ビジュアル製品、オーディオ、通信機器、家電製品、時計・宝飾、メガネ・コンタクト、うもうふとん、酒、ギフト用品、玩具、スポーツ用品、スポーツサイクル等の販売 | ||||||
| 代表者 | 宮嶋宏幸（代表取締役社長） | ||||||
| 資本金 | 184億238万円（2009年8月31日現在） | ||||||
| 発行済株式総数 | 167万5902株（2009年8月31日現在） | ||||||
| 売上高 | 単体4,655億円 連結5,891億円 （2009年8月期） |
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| 純資産 | 単体571億円 連結618億円 （2009年8月現在） |
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| 総資産 | 単体1,949億円 連結2,309億円 （2009年8月現在） |
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| 従業員数 | 単体4,491名 連結6,001名 （2009年5月現在） |
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| 決算期 | 毎年8月31日 | ||||||
| 主要株主 | 新井隆二 48.83% 株式会社ラ・ホールディングス 11.73% 株式会社エディオン 2.71% 株式会社東京放送ホールディングス 3.65% 富士ソフト株式会社 1.61% （2008年8月31日現在） |
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| 主要子会社 | 株式会社ソフマップ 60.1% 日本BS放送株式会社 77.7% 株式会社豊島ケーブルネットワーク 77.8% （いずれも連結子会社） 株式会社ベスト電器 15.03% （持分法適用関連会社） など |
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| 関係する人物 | 新井隆司（創業者・相談役） | ||||||
| 外部リンク | http://www.biccamera.com/ | ||||||
| 特記事項：本社のほかに池袋本部（東京都豊島区東池袋1-10-1住友池袋駅前ビル5階）がある。 | |||||||
株式会社ビックカメラ（Bic Camera）は、東京・池袋を中心に全国に展開している家電量販店。群馬県高崎市が発祥の地。2009年3月現在、31店舗で営業中である。家電量販店第5位。
目次 |
[編集] 概説
1978年、高崎東口店及び池袋北口店で創業。当初はカメラ専門の量販安売店だったが、競合店のCM戦略を見習い「○割・○割引は当たり前」のフレーズが誕生。インパクトあるCMがビックカメラの「代名詞」となって消費者に浸透し、その後、家電・パソコン、酒類、ゴルフクラブ、寝具、高級ブランド品、自転車、ホビー・玩具など拡大。現在では家電量販店の中では随一の多彩な品目を取り扱っている。
1994年、パソコン需要の高まりのニーズに早くから着目した「ビックパソコン館」を設立し、ビックカメラ内のパソコン販売部門を強化、販売員のスキルアップ教育など行う。1997年、Windows95販売以降のパソコン需要拡大に対応するため、パソコン本体・周辺機器自作PCパーツの独立店舗専門店・ビックパソコン館「池袋本店、新宿東口店、新宿東南口店」3店舗をオープン（新宿東口店、新宿東南口店は撤退）。その後も精力的に出店（横浜・天神）していたが2000年以降のパソコン販売単価の下落、PC本体の販売数鈍化を受けて売上げ・利益率低下に歯止めが掛からないと判断し、2003年、ビックカメラ本体に吸収合併した。
2001年、有楽町そごうが撤退した読売会館に「ビックカメラ有楽町店」（現：ビックカメラ有楽町本館）をオープンさせた。当時のマスコミは「老舗の百貨店が凋落し、家電量販店が超一等地の有楽町へ出店・台頭した一例」として大きく報じた。首都圏でのCMでは有楽町本館の外観が必ず登場するなど、現在は有楽町本館がビックカメラの旗艦店となっており、テレビ番組でビックカメラの取材が行われる場合も使用されるのは専ら有楽町本館である。（後述のエピソードも参照）
これ以外にも百貨店跡地への出店が多い。立川店（立川伊勢丹跡地）・札幌店（札幌そごう跡地）・名古屋駅西店（生活創庫名古屋駅店跡地）・なんば店（プランタンなんば（旧千日デパート）跡地）・藤沢店（丸井跡地）新宿西口店（小田急百貨店新宿店・別館ハルク）が該当する。一方で完全な新規出店にも積極的で、この10年間で新横浜・川崎・新潟・浜松・京都・福岡（天神）に出店している。そのほか、2010年春には鹿児島中央駅構内に進出予定である。
このような大都市駅前を中心とした積極的な出店（レールサイド戦略）を背景に、メーカーとの販売台数マージン・卸値の好条件を堅持することで、出店戦略やポイントカードなど模倣元としたヨドバシカメラに次ぐ規模まで成長した。さらに、エディオン・ベスト電器と事業提携をしたが、エディオンとは具体的な展開は無いまま契約期間が終わり更新も無く事実上関係が終了した。一方で、ベスト電器については株式を買い増し、現在は事実上傘下に置いている。ベスト電器とは合弁会社を設立し、ベストの一部店舗をビックカメラの店舗に転換している。
また、拡大路線の一環として株式会社ソフマップを連結子会社化。ソフマップは中古パソコン買い取りのノウハウ・開店地域での売り場拡張（有楽町）・未開店地域（秋葉原など）の間接的カバーなどで貢献している。ソフマップは現在ビックカメラ店内に買取カウンターを設けているが、新たにインショップとして中古販売（PC、パーツ、ソフト）を行う。対象は岡山駅前店・ベスト広島店・立川店・新宿西口店・新潟店・札幌店内である。
なお、「ビック（Bic）カメラ」を「ビッグ（Big）カメラ」とする誤用が多くみられる。この綴りに関して、会社の公式発表では『「ビック（bic）」とは英語の方言で「（外見だけでなく中身も）大きい」の意である（元はbig）。創業者の新井隆司が、バリ島を訪れた際に現地の子供たちが使っていた「ビック、ビック」という言葉に、「偉大な」という意味があると聞いて社名に使った』とされている。また検索エンジンで検索すると、｢ビックリカメラ｣と誤用しているブログも見られる。
[編集] 沿革
- 1968年（昭和43年）3月 - 新井隆司（本名・新井隆二）が株式会社高崎DPセンター（群馬県高崎市中大類町）を設立。
- 1972年（昭和47年）5月 - 株式会社高崎DPセンターのカメラ販売部門を分離して、株式会社ビックカラーを設立。
- 1978年（昭和53年）
- - 高崎東口店を開設。
- 4月 - 株式会社ビックカラーから株式会社ビックカメラ（高崎）に社名変更。
- 5月 - 東京支店（後の池袋北口店）開設。
- 1980年（昭和55年）11月 - 株式会社ビックカメラ設立。株式会社ビックカメラ（高崎）東京支店を引き継ぎ、池袋店（後の池袋北口店）とする。
- 1994年（平成6年）10月 - パソコン販売部門を分離して、株式会社ビックパソコン館設立。
- 1999年（平成11年）
- 8月 - ビックカメラを筆頭株主とする日本ビーエス放送企画株式会社設立。
- 12月 - 日本ビーエス放送企画株式会社が日本ビーエス放送（現・日本BS放送）株式会社に社名変更。
- 2001年（平成13年）4月 - 株式会社ビックパソコン館が商号を株式会社ビックピーカンに変更。
- 2002年（平成14年）8月 - 株式会社興和（旧・株式会社ビックコンタクトレンズ）を吸収合併。
- 2003年（平成15年）5月 - 株式会社ビックカメラ及び株式会社ビックピーカンが合併。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 2月8日 - 株式会社エディオンと資本・業務提携を締結。詳細は「エディオンとの業務提携」の節参照。
- 3月30日 - 株式会社エディオンとの経営統合を白紙に。業務提携は継続。
- 9月20日 - 株式会社ベスト電器と資本・業務提携契約を締結。同契約に基づき、10月5日に第三者割当増資により9.33%の株式を取得して、ベスト電器の筆頭株主になる。
- 11月 - ベスト電器との初の具体的な業務提携として、岡山駅前店の配送・出張修理・サービス業務を、ベスト電器へ業務委託。ベスト電器のサービス部門子会社「ベストサービス」のカスタマーサポート岡山（CS岡山）が、岡山駅前店の配送・出張修理・サービス業務を受託した。
- 12月1日 - 日本BS放送のハイビジョン放送局「BS11デジタル」開局。
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 1月16日 - 東京証券取引所が、上場規程施行規則605条1項14号（虚偽記載）を理由に、監理銘柄に指定[1]。
- 2月20日 - 虚偽記載問題の責任を取って、新井隆司代表取締役会長が退任。
- 3月24日 - 東京証券取引所による監理銘柄指定が解除され、上場を維持。
- 9月1日 - 株式会社ビック・スポーツ（スポーツ用品販売会社）、株式会社ビック・トイズ（玩具販売会社）、株式会社ビックオフ（展示品レンタル・販売会社）の完全子会社3社を吸収合併。
- 10月14日 - ソフマップを完全子会社化すると発表。ソフマップは2010年1月に上場廃止される予定。
[編集] 店舗
現行店舗については、店舗案内を参照
☆…ソフマップが入居している店舗
★…ソフマップが近隣に出店している店舗
[編集] 東京23区
- 池袋
- 池袋本店 1992年9月 開店→2007年6月29日 リニューアルオープン→2009年10月22日 リニューアルオープン
- 池袋本店パソコン館 ☆「ビックピーカン」として開店（その後、ビックパソコン館池袋本店に名称変更）→2003年5月 名称変更してリニューアルオープン→2009年10月22日 リニューアルオープン
- 池袋西口店 2002年9月 開店（旧・丸井池袋スポーツ館）
- ビックカメラ アウトレット ☆ 1982年6月 カメラ専門館として開店（シントミゴルフから譲受）→2007年4月 名称変更し、「東口総合館」に→2009年10月22日 名称・形態変更してリニューアルオープン
- 池袋東口カメラ館 1992年6月 「東口駅前店」として開店→2007年4月 名称変更してリニューアルオープン
- 新宿
- 渋谷
- 有楽町
- 有楽町店本館 2001年6月 開店（旧・有楽町そごう）
- 有楽町店別館 2006年5月 開店（有楽町インフォス、旧・TAKARAZUKA1000days劇場→有楽町ソフマップ）
 ビックカメラ・池袋本店（リニューアル後。1軒右隣が2007年7月13日に開店したヤマダ電機・LABI池袋店） |
 ビックカメラ・新宿西口店（ハルク） |
 ビックカメラ・有楽町本館（読売会館ビル） |
ビックカメラ・有楽町本館（読売会館ビル） |
[編集] 北海道・東日本地区
- 北海道
- 東京都（東京23区外）
- 神奈川県
- 横浜西口店 ★
- パソコン館横浜駅前店 ★
- 新横浜店 1999年 開店（新幹線高架下アスティ新横浜）→2008年3月 移転（JR新横浜駅ビル キュービックプラザ新横浜3階～9階）
- ラゾーナ川崎店 ☆ 2006年9月 開店（川崎駅西口、東芝川崎事業所跡の再開発ビル「ラゾーナ川崎プラザ」内）
- 藤沢店 2006年8月 開店 （旧・丸井藤沢店）
- 埼玉県
- 千葉県
- 柏店 ☆ 2005年3月 開店（専門店街「SKY PLAZA」のキーテナントで、2,3階の一部と4階～6階の全て。4階～6階は旧・そごう柏店別館（プラザ館）。）
- 群馬県
- 高崎東口店 1978年 開店
- 新潟県
- 新潟店 ☆ 2009年2月20日 開店（同駅南口にJR東日本新潟支社が建設・所有し、子会社トッキーの運営による「CoCoLo南館」のキーテナントとして、1階・2階の全フロアと3階東側に出店。売場面積9,000m²）
- 静岡県
 ビックカメラ・札幌店 |
 ビックカメラ・立川店 |
 ビックカメラ・藤沢店 |
 ビックカメラ・柏店 |
[編集] 中部・西日本地区
- 愛知県
- 京都府
- 大阪府
- 岡山県
- 広島県
- 福岡県
- 鹿児島県
[編集] B&Bフランチャイズ店
ベスト電器とビックカメラの合弁企業であるB&Bによって運営されている。
- 山口県
- 山口店 2009年6月 開店（ベスト電器山口本店をビックカメラに転換した、B&B1号店。ビックカメラ初の郊外型店舗）
- 福岡県
- 香椎店 2009年11月20日 開店（ベスト電器New香椎店をビックカメラに転換した、B&B3号店）
- 小倉南店 2009年9月17日 開店（ベスト電器小倉南本店をビックカメラに転換した、B&B2号店）
 ビックカメラ・名古屋駅西店 |
 ビックカメラ・なんば店 |
 ビックカメラ・岡山駅前店 |
 ビックカメラ・ベスト広島店 |
 ビックカメラ・山口店 |
 ビックカメラ 天神2号館 |
[編集] 業務提携
[編集] エディオンとの提携
2007年2月8日、家電量販売上高2位の株式会社エディオンと同5位の株式会社ビックカメラは資本・業務提携を発表[2]。今後2年間で経営統合を実施して業界1位の株式会社ヤマダ電機（2006年度3月期決算・1兆2,839億円）と肩を並べる1兆1,950億円（両社合算の2006年度3月期決算）規模になる予定だった。しかし3月30日、両社は上記経営統合協議の中止を発表した。その理由はビックカメラがエディオン傘下に入るとの報道にビックカメラ経営陣が不満を抱き、協議中止を申し入れたためとされる。業務提携に関しては予定通り継続して進めることも同時に発表された[3]。
継続して進められる主な業務提携の内容は下記の通り。
- 発行株式3%の相互持合い、両社の役員の相互派遣を実施する。
- 共同仕入れ・物流センターの相互利用によるコストダウンを進める[4]。
その後、ビックカメラがデオデオの本拠地である広島市やエイデンの大型店がある浜松市に進出し、エディオンとビックカメラが競合する地域もある。
この両社の業務提携は、2009年2月8日の期間満了で契約を更新せず、エディオンとビックカメラの業務提携は解消された。相互の取締役派遣は中止し、取得した株式については両社で協議する。
[編集] ベスト電器との提携
2007年9月20日に、当時ヤマダ電機が株式取得を進めていた株式会社ベスト電器との間で、資本・業務提携契約を締結し、10月5日にベスト電器の第三者割当増資により9.33%の筆頭株主となる。ベスト電器広島本店をビックカメラベスト広島店としてリニューアルするなどした。その後、2008年8月と10月にベスト電器株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とした。
2009年3月19日に、ベスト電器90%・ビックカメラ10%の出資で株式会社B&Bを4月に設立することで合意。今後、ベスト電器の一部大型店舗の運営を移管して、順次、ビックカメラのフランチャイズ店舗とする[5]。但し、ベストの中核店舗については対象には含まれず、主に郊外の大型店舗が対象となる。
[編集] ビックカメラのサービス・特徴
[編集] ビックポイントカード・ビックポイント機能付ケータイ
- レジで「ビックポイントカード」と呼ばれるポイントカードを発行していて、これを提示することによりて購入金額に応じたポイントを蓄積することができる。蓄積されたポイントは次回の精算時に現金の代わりとして使用することができる。
- 2005年より、NTTドコモの「おサイフケータイ」、auの「EZ FeliCa」、ソフトバンクモバイルの「S!FeliCa」、ウィルコムの「ウィルコムICサービス」に対応する携帯電話では、店頭での手続きと専用アプリをダウンロードすることで、携帯電話を対応レジでビックポイントカードとして利用出来る「ビックポイント機能付ケータイ」サービスを実施している。既に「ビックポイントカード」を所持している場合や、おサイフケータイが故障してFelicaの削除が出来ない場合は、店頭で「ビックポイント付ケータイ」と紐付けされたポイントカードを新規作成させ、既存のポイントを移行させる手続きが必要である。
[編集] 10年・5年・3年長期保証
- 14,800円（税込）以上の商品を購入時、レジで長期保証を希望することを告げ、購入金額の5%をポイント（購入商品で付くポイントを使用）で支払うことによって、保証書に記載されている保証期間から保証期間を延長することができる。ただし、PC本体のみ免責1万円が発生する。尚、エアコン・冷蔵庫の10年長期保証は、10万円（税込）以上の商品が対象。
- 10年：エアコン・冷蔵庫
- 5年：カメラ関連・白物・黒物家電等
- 3年：PC・PC関連・ゲーム機・ポータブルオーディオ等
[編集] 販売スタイル
- 活気ある会社ランキングNo.1
- ビックカメラの最大の特徴、日本経済新聞社の活気ある会社ランキング2002年から2007年「6年連続No.1」を象徴している要因が、店舗入口や店内で販売員が行っている「声出し」・「呼び込み」の接客スタイルにある。店頭出入り口付近でマイク・拡声器などを使って呼び込み、CMソングが大音量で流れる中、「特価セール商品・各階フロアーの案内・他店より高いお品が御座いましたらお近くの販売員までご相談下さい」などを繰り返し連呼している。
- 専門販売員
- より詳細な商品特徴・情報を求める・購入検討している「お客様」を対象に、販売部門別に商品知識が豊富（洗濯機、冷蔵庫、ドライヤー、髭剃りなど各分野に精通させた専門職育成）で研修実績・経験が長い人物を「専門販売員」として配置している。右腕に緑色の腕章を付けている販売員が目印。腕章をしていない、一般の販売員も一定の商品知識・新製品販売に関する研修、勉強会など実施している。
- まとめ買いアドバイザー
- これから1人暮らしを始めるので家電一式揃えたい、結婚のブライダル一式、法人向け備品・景品等のまとめ買い需要に応える「まとめ買いアドバイザー」制度を、現在9店舗で導入している。各階にある商品をお客の予算に合わせて各販売フロアーを一緒に案内して「お買い物」トータルコーディネートを行う。電話による事前予約が可能である。
- 配送設置の委託
- 岡山駅前店はベスト電器の子会社ベストサービスが行っている。札幌・福岡もベストに委託予定である。また、（株）エスケーサービスに関東近郊の配送設置を委任している。
[編集] 電子マネー
ビックカメラに於いては、後項の交通系ICカードに加え、2005年11月より順次全店でiD (クレジット決済サービス)の利用が可能である。（ただし、全ての売場にiD用途のCAT端末が置かれているわけではないため、利用時には申し出る必要がある。）
- Edy・iD・QUICPayに加えSuicaショッピングサービスの利用が可能なヨドバシカメラと比べると見劣りしている。
[編集] 交通系ICカード
ICカード乗車券のストアードフェア残高を利用する形で、プリペイド式電子マネーの利用が可能である。何れもSuicaのインフラを基に運用されているIC乗車券であり、Suicaエリア外でIC乗車券のサービスインが予定された地域（ICOCAサービスエリアは除く）では、JR東日本側の拠点としてジェイアール東日本メカトロニクスの支店を設置の上、そのターミナル駅周辺のビックカメラ店舗でSuicaショッピングサービスを先行して開始させている（nimoca・SUGOKA→福岡天神店、TOICA(電子マネー未提供)→名古屋西店など、Kitaca→札幌店）。インフラが異なるPiTaPaなどとは一切提携していない。
- ビックカメラSuicaカードを含む東日本旅客鉄道（JR東日本）、東京モノレール、東京臨海高速鉄道が発行するICカード乗車券『Suica』による“Suica電子マネー”が首都圏店舗を皮切りに2004年より開始されている。当初はCAT端末で店員が手打ちする方式であったが、2006年頃にレジ直結・連動型のR/Wに置き換えられた。
- 2005年以降、福岡天神・東海地区でもビューアルッテ設置と共に開始された。
- 2005年より関西・中国地方店舗において西日本旅客鉄道（JR西日本）発行のICカード『ICOCA』による“ICOCA電子マネー”の利用が開始された。
- Suica電子マネーが導入されている福岡天神店においても、九州旅客鉄道（JR九州）が発行する『SUGOCA』による“SUGOCA電子マネー”を導入し、天神1号館のみ翌4月1日より西日本鉄道子会社・ニモカが発行する『nimoca』による“nimoca電子マネー”にも対応した。
- 2009年3月14日に札幌店において『Kitaca電子マネー』を導入。同時に相互利用を行っているSuica電子マネーでの支払いができる。
- Suica電子マネー加盟店舗では、Suicaと相互利用を行っている株式会社パスモが発行する“PASMO”による“PASMO電子マネー”および、北海道旅客鉄道（JR北海道）が発行する“Kitaca”による“Kitaca電子マネー”でも支払いができる。また、東日本・東海地区店舗および福岡天神店でのSuica加盟と西日本地区でのICOCA加盟が順次行われ、その後、Suica電子マネーとICOCA電子マネーの相互利用開始により実現している。
- 2010年春に予定しているSuicaとの相互利用により、Suica電子マネー加盟店舗において、SUGOCA・nimocaに加え、福岡市交通局の“はやかけん”が使えるようになる見込みであるが、来年以降の福岡天神店のSUGOCA加盟店の集約についてはまだ明らかになっていない。
ただし、どのカードも（Suica準拠）IC乗車券のSF残高を利用するという性質上、入金上限額が20,000円であり、一会計につき複数枚のICカードを利用しての購入はできない。そのため、価格が5万～数10万円規模に及ぶPCや大型TV等の購入ができないなど制約が生じる。
[編集] クレジットカード
クレジットカードにビックポイントカード機能を搭載した提携カードを発行している。カード種別によってクレジット支払い時のポイント還元（減算）率は異なる。括弧内は、発行するクレジットカード会社を示す。
- ビックカメラSuicaカード （東日本旅客鉄道株式会社）
- JR東日本（ビューカード）は2005年からビックカメラSuicaカードの発行をしており、首都圏を中心とした取扱店舗内で申込み、即日発行することが可能。
- ビックカメラJ-WESTカード （西日本旅客鉄道株式会社。UFJカードまたはジェーシービーへバックオフィス業務委託している。）
- 2009年2月1日より、JR西日本が関西・中国地区の店舗を対象として発行している。カード自体は全店舗で利用可能。
次のカードはビックカメラSuicaカードやビックカメラJ-WESTカードのJCB/VISAブランドの発行開始に伴い、店頭での新規募集（申込書の常備）は縮小している。
- ビックカードインターナショナル （株式会社クレディセゾン、旧UCカード株式会社）
- リボルビング払い専用カードの「ビックカードインターナショナルFreeBO!」も募集されている。
- ビックArubaraカード （株式会社ジェーシービー）
- あるとき払い型カード「Arubara」提携カードであり、全ての利用分がリボルビング払いとなる。
[編集] ショッピングクレジット
オリエントコーポレーションのショッピングクレジット（割賦）を取り扱っている。ポイントはクレジットカード決済同様、2%減算のうえ還元される。
[編集] CM
下記に代表的なビックカメラのCM提供番組に関するエピソードのみ記す。
独特のCMソングに乗せた大量のテレビCM、ポイントシステム、店舗の立地条件などの点で、ヨドバシカメラ同様の経営戦略・マスメディア対策の指向を持つ。テレビCM等においては「煙草屋の娘」の替え歌（札幌・池袋・横浜・名古屋・大阪なんば・福岡天神の6種類）が使用されている（尚、関西で展開しているカメラのナニワも同じ曲の替え歌を用いている）。
「煙草屋の娘」は、作詞：園ひさし、作曲：鈴木誠一が1937年（昭和12年）に発表した歌。「聖歌#687（新聖歌#475）」の一部を借用して作曲されたコミカルソングで、喜劇俳優・岸井明と平井英子が、「向こう横町の煙草屋の、可愛い看板娘……」と掛け合いで歌い、日本中で大ヒットした。俗謡「たんたんたぬき」でもよく知られているが、この替え歌は「煙草屋の娘」の初めの4小節だけを2度繰り返して歌われる。その点、ビックカメラのCMソングも同じであり、このCMソングは、実際は替え歌「たんたんたぬき」の更なる替え歌であるといえる。池袋バージョンの歌詞は創業者の新井会長自らの作詞である。
なお同社のCMソング（池袋版）は、家電量販店のCMソングを集めたコンピレーション・アルバム『エレクトリックパーク』（ポニーキャニオン）に収録されている。
初期の頃は店員が「3割・4割引は当たり前ー!!ここが安さのー!!ビックカメラー!!」と絶叫するものもあった。
テレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』、『木曜洋画劇場』、『スポーツ魂→メガスポ』では全国ネットのナショナルスポンサーとなっている。その際、放送エリアに店舗のない独立UHF局(三重テレビ放送を除く)が『ワールドビジネスサテライト』をネットする場合、企業そのもののイメージCMまたはインターネットショッピング『ビックカメラ.com』を流している。
[編集] カレンダー配布
毎年11月末～12月上旬に日本地図が描かれた特製のカレンダー（ポスタータイプ）を配布している。カレンダーには十二支や六曜をはじめ、月の名前の由来、日本とほぼ同緯度にある世界の都市などの豆知識が事細かに書かれており、毎年このカレンダーを目当てに訪れる客も多い。また、地図には店舗の所在地が記されているほか、各都市の地下鉄・路面電車路線図も掲載されているが、ビックカメラの店舗が存在する都市のみで、地下鉄がある仙台、神戸、路面電車がある長崎などは店舗が無いため掲載されていない。店舗がない都市に新たに出店が決まるとその都市の路線図が追加掲載される。2007年版には京都の地下鉄路線図が、2008年版には地下鉄がない都市としては初めて岡山の路面電車路線図が、2009年版には地下鉄も路面電車もない都市としては初めて新潟と浜松の路線図を追加、前者は市内近郊のJRの路線図、後者は遠州鉄道の路線図が掲載された。さらに広島と鹿児島の路面電車路線図も追加されたため、スペースの都合上省略されている路線や区間がある。都営浅草線五反田-西馬込間、広島電鉄皆実線皆実町六丁目-広島港間、広島電鉄江波線全線、広島電鉄宮島線東高須-広電宮島口間、鹿児島市電1系統新屋敷-谷山間、鹿児島市電2系統中洲通-郡元間が該当する。なお、子会社であるソフマップの店舗でも配布されている。
[編集] 関連会社・事業部
- ビックカメラトイズ事業部（略称：ビック・トイズ） - ビックカメラ店内にて玩具類の販売
- （株）生毛工房 - うもうこうぼう。ビックカメラ店内にてオーダーメイド寝具受注・高級羽毛寝具類の販売
- （株）ビック酒販 - ビックカメラ店内にて酒類などの販売
- ビックカメラスポーツ事業部（略称：ビック・スポーツ） - ビックカメラ店内にてゴルフ用品、自転車、健康器具類の販売
- （株）東京サービスステーション - 家電類の修理、エアコン設置、アンテナ設置などの事業
- 日本BS放送（株） - ビックカメラが出資するBSデジタル放送の衛星専門放送事業者
- 「ビックカメラテレビショッピング」がBSで放送されている。
- （株）ソフマップ - ビックカメラが出資する中古・新品パソコン、PC関連販売の量販店
- ビックカメラコンタクト事業部（略称：ビックコンタクト）
- 眼鏡、コンタクトレンズ類の販売、無料視力測定などを行っている。店舗はビックカメラ店内のテナントとして入居（過去には単独店舗も存在）しており、ビックカメラのポイントカードも利用可能である。
[編集] 不適切な会計処理問題
ビックカメラは、2002年に池袋本店などの不動産証券化を実施し、信託受益権を約290億円で有限会社山三マネジメントに売却し、2007年に買い戻している。それに関する2008年2月中間決算での清算金約49億円の利益計上が、虚偽記載に当たるのではないかと問題になっている。
有限会社山三マネジメントの290億円の調達のうち14億5000万円が、ビックカメラからの劣後匿名組合出資であった。また、有限会社山三マネジメントの全持分を有するケイマン諸島のSPCは、無議決権優先株式すべてについてビックカメラが保有していた。これだけであれば、ビックカメラのリスク負担額が約5%であったため、会計処理上ビックカメラが売却取引として処理して問題はなく、実際にそのように処理されていた。
しかし、290億円の調達のうち75億5000万円が、株式会社豊島企画からの優先匿名組合出資であった。豊島企画は、2002年8月に形式上無関係の3名が出資して設立された会社であったが、その出資はビックカメラ関連会社の東京企画の保有現金から事実上なされたもので、会計処理上、東京企画から新井隆二社長（当時）への貸付金として処理されていた。また、豊島企画の出資した75億5000万円は、新井社長（当時）の保有するビックカメラ株式を担保として借り入れた金であった。そのため、豊島企画は、実質的には新井社長（当時）が支配する会社で、ビックカメラの子会社に当たった。そうであれば、ビックカメラのリスク負担額は約31%であり、信託受益権の売却は、ビックカメラからの金融取引として処理されなければならないのであり、虚偽記載に当たるのではないか問題となっている[6]。
これを受けて、2009年1月16日に、東京証券取引所は、ビックカメラ株式を監理銘柄（審査中）に指定[7]。ビックカメラでは、2009年2月20日に、7期分の過年度決算を修正するともに、責任を取って新井隆司代表取締役会長が相談役に退いた。証券取引等監視委員会は、ビックカメラと新井元会長へ課徴金の納付命令を行うよう、金融庁に勧告する見通し[8]。
その後、2009年3月24日には「訂正内容は重要ではあるものの、その影響が重大であるとまでは認められない」として管理銘柄指定の解除がなされ、上場は維持された。[9]。
[編集] 労使関係
- ビックカメラ労働組合
- 社員に対するサービス残業が常態化していたとされ、それに対して元従業員が残業代の支払を求めて提訴。2004年11月には労働基準法違反（割増賃金未払等）容疑で、本部ビルや店舗など計4ヶ所の家宅捜索を受け、新井隆司社長（当時）を含む役員ら8人が労働基準法違反容疑で東京地方検察庁へ書類送検されるに至った。これら一連の経緯を経て、2004年12月ビックカメラ労働組合が結成（UIゼンセン同盟に加盟）され、2005年3月に未払いだった賃金約30億円を従業員らに支払った[10]。
[編集] エピソード
- なんば店開店時に店舗前の道路を勝手に「ビックカメラ通り」と命名し、CMなどで宣伝をしていた。この行為はただでさえ東京資本に抵抗のあった難波地区の感情を逆撫でしてしまい、多くの抗議を集めてしまった。このため「ビックカメラ通り」の使用をやめ、イメージを回復させるため「好きやねん大阪」と付け足したCMをしばらく流していた。
- CMのテーマソングに使われている曲が、関西ではカメラのナニワのCMソングとして親しまれている曲と元が同じ曲だったため、これを盗用したのではないかとして、すこぶる評判が悪かった。実際は、単なる偶然である。
- 創業時の高崎駅西口店（現在は東口店のみ現存）はユニークで奇抜な宣伝戦略を行っており、当時の新聞折り込みチラシにはカメラメーカー名や商品名を故意に誤植にして「このチラシ内に、誤字があったら店舗までおいでください。」と書いてあり、店舗に行って誤字を指摘すると粗品を進呈していた。1978年に高崎駅東口に新規開店した際には、建物の外壁の色がハデ過ぎて目がチカチカする等の苦情が寄せられた。その後、店舗側は外壁の色を縁取りの部分のみ以前どおりの色で残し、他の大部分を落ち着いた色調に変更改装している。
- 『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』（日本テレビ）で全身ペンキまみれの芸人（林家ペー）がクレーンのフックにぶら下がり、「ヒックカメラ」と書いてある店舗建物の看板に衝突し「ビ」の文字を完成する内容。収録に協力していた関係で1980年代当時のビックカメラを見ることができる。この模様はDVDに収録されている。
- かつて毎日新聞社と共同でインターネットサービスプロバイダ「Webnik（ウェブニック）」を運営していた（2000年10月に業務終了）。
- 有楽町本店では次世代ゲーム機など人気家電商品が販売されると店舗前に行列が出来、それをマスメディアが有楽町店本館に駆けつけ撮影し公開することがある。また、2007年3月にはマイケル・ジャクソンが来日した際に、閉店後の有楽町本店をマイケルが2時間貸し切りにして子供達とおもちゃを購入した。
- 湾岸戦争の際、フランスの参戦に抗議してフランス製商品の不買運動を展開し、1995年にフランス・中国が相次いで核実験を実行した時には、店舗外壁に「核実験反対!」の横断幕を掲げていた。
[編集] 関連項目
- ベスト電器
- 傘下に収めて以降、ビックカメラ自体のアフターサービスなどについても、順次ベスト電器子会社のベストサービスに移管されている。ベスト電器の店舗の一部がビックカメラに転換されていることの見返り。
- エディオン
- 新井隆司（元代表取締役会長）
- 自宅（練馬区）には温泉が湧いており、東京都で初の個人用温泉である。維持費は相当な額がかかっている第95回東京都自然環境保全審議会議事速記録。
- 読売ジャイアンツ（関東店舗のみ）
- 協賛パートナーとして関東店舗のみペナントレース・日本シリーズの優勝記念セール、優勝逃した場合には「応援感謝セール」を実施している。以前は読売会館に店舗を構えていたそごうが協賛パートナーとして優勝セールを実施してたが、そごう倒産後撤退。替わって2001年、同所にビックカメラが有楽町本館出店以降毎年実施している（ビックカメラ有楽町本館には読売ジャイアンツグッズ常設販売店がある。但し、池袋地区店舗は西武池袋線の始発駅近くに店舗を構えている為、埼玉西武ライオンズ優勝協賛セールを実施する場合がある。この他、なんば店、京都店はオリックス・バファローズ、名古屋店は中日ドラゴンズ、札幌店は北海道日本ハムファイターズ、天神1号店2号店は福岡ソフトバンクホークス、柏店は千葉ロッテマリーンズの「優勝記念セール」・「応援感謝セール」を実施している）。
[編集] 脚注・参考文献・書籍
- 『ビックカメラ 日本一活気ある会社の社長が社員に毎日話していること』 三笠書房編 ISBN 4837921078
- ^ 監理銘柄の指定について－（株）ビックカメラ－ 東京証券取引所
- ^ エディオンとビックカメラが事業統合 デジカメWatch
- ^ エディオンとビックカメラ、統合計画は白紙に・業務提携は継続 日本経済新聞 2007年3月30日
- ^ エディオンとビックカメラ、経営統合は撤回 SANKEI Web
- ^ 新会社株式会社B&B設立に関するお知らせ ビックカメラ・プレスリリース2009年3月19日
- ^ 調査委員会の調査報告 ビックカメラプレスリリース・2009年2月21日
- ^ 当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ ビックカメラプレスリリース・2009年1月16日
- ^ ビックカメラ虚偽記載、会長に課徴金1.2億円 監視委勧告へ NIKKEI NET・2009年2月2日
- ^ 監理銘柄（審査中）の指定解除及び改善報告書の徴求について－（株）ビックカメラ－ 東京証券取引所
- ^ ビックカメラを書類送検 残業代不払い 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
速報「ビックカメラ」残業代不払い事件 解決の報告 自由法曹団通信：1161号
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月21日 (土) 01:02 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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