ファイナンシャル・プランナー

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ファイナンシャル・プランナーは、個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする職業・職種、およびその職に就く者。顧客である個人から、収入・借り入れ・家族構成・資産などの情報の提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画を行う。略してFP（エフピー）とも呼ばれる。

[編集] 日本におけるファイナンシャル・プランナー

[編集] 沿革

• 1986年-1987年にかけて、ファイナンシャル・プランナー（以下：FP）の民間資格を認定する任意団体が相次いで設立される。
• 1988年 日本で初めてのFPに関する公的資格である「金融渉外技能審査」（厚生労働省認定）を実施することとなる社団法人金融財政事情研究会(以下：金財)がFPセンターを設立
• 1993年 任意団体である日本FP協会（現在の特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の前身）(以下：協会)が民間資格であるCFP資格の試験を開始する。
• 1999年 協会が民間資格であるAFP資格の試験を開始する。
• 2001年 技能審査制度廃止により「金融渉外技能審査」は廃止される。協会はNPO法人の認証を受ける。
• 2002年 国家資格である技能検定にファイナンシャル・プランニング職種が追加され、合格者はファイナンシャル・プランニング技能士と称することができるようになる。

[編集] FP資格の現状

日本においては、FPとなるために認められている公的資格は、1～3級ファイナンシャル・プランニング技能士^[1]である。

また沿革が複雑であるため、現在「ファイナンシャル・プランナー」と称する者は下記の資格を有している事がほとんどである。

• 国家検定
  • 1級、2級、3級ファイナンシャル・プランニング技能士

なお、公的資格として金財が実施していた金融渉外技能審査は行政改革の流れのなかで2001年に廃止、技能検定に統合された。

• 民間資格
  • CFP（日本では米国CFPボードと提携する日本FP協会）、AFP（日本FP協会）による。
  • AFP資格を取得するには、2級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験（AFP資格審査試験）の合格、AFP認定研修の修了、そして日本FP協会に入会することが要件となっている。これら順序は問わないが、AFP資格審査試験合格の有効期限は合格の日の年の翌々年度末まで。
  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定は協会・金財いずれの試験もAFP資格審査試験を兼ねる。
  • 公認会計士及び税理士はAFP認定研修（税理士課程）を修了することによりAFP資格を得る。
  • CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験に合格し、CFPエントリー研修を修了すること。そして、試験合格前10年から合格後5年の間に3年以上の実務経験を満たし、CFP約定書を提出することが要件となっている。CFP資格審査試験合格の有効期限は、合格日から5年以内。
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験はCFP資格審査試験を兼ねないが、CFP認定者は1級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験のうち学科試験を免除される。

協会はAFP・CFPに、それぞれ2年ごとの資格更新を定めている。2年間にAFPはFP実務と倫理を含む最低3科目以上で15単位以上、CFPはFP実務と倫理を含む最低3科目以上で30単位以上の継続教育を義務付け、資格更新要件としている。

金財もファイナンシャル・プランニング技能士センターを設置し、ファイナンシャル・プランニング技能士に対して継続教育の機会を与ている。正会員については、2年間に1級は20ポイント、2級は15ポイント、3級は10ポイントの継続教育を義務付けている。ただし、ファイナンシャル・プランニング技能士センターへの入会は任意であると共に、ファイナンシャル・プランニング技能検定合格者が継続教育を受けなかった場合でも、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格が剥奪されたり、ファイナンシャル・プランニング技能士を称することを禁じられたりるすることはない。

このように、資格取得後とくに費用のかからないファイナンシャル・プランニング技能士とは異なり、AFP・CFPは、継続教育制度や年会費などでさまざまな費用がかかる。

ファイナンシャル･プランニング技能士は、資格を持っていない者が、資格所持を称することは法により禁じられている名称独占資格である。一方、AFP・CFPは名称独占資格ではないが、協会により商標登録されているので、認定者以外が称すると商標法違反に問われることにより、信頼性が担保されている。

しかし、これらはファイナンシャル・プランニング業務を独占する資格（業務独占資格）ではないため、CFP・AFP及び、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を得ていない者でも、ファイナンシャル・プランナーという一般名詞としての職種名を称して業務を行っても違法ではない。

[編集] 職業・職種としてのFPの現状

職業人としてのファイナンシャル・プランナーは主に2種類の系統に分かれる。銀行、信託銀行、郵便局、証券会社、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関や、不動産仲介・分譲会社に勤務する「企業系FP(インハウスFP)」と、自ら事務所を持ち独立自営する「独立系FP」の2つの系統である。

独立系FPには公認会計士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者などの士業者、専門業者がFP資格を得て行っている場合が多い。

「企業系FP」の職務は、FP資格を持っている営業社員が自社で取り扱っている金融・保険商品、不動産を顧客に販売することである。最近、一部の金融機関で資産運用設計が有料化されてきているが、主には金融商品の収益を収入源にしているので相談業務自体は無料であることがほとんどである。

あくまで顧客のライフプランニングは、自社の商品を販売するための理由という位置づけである。これはFP自身が一企業の社員であるということにおいて止むを得ないことであると同時に技能検定のファイナンシャル・プランニング職種が元々は金融機関従業員向けの資格が基礎となっていたという歴史的経緯もある。

これに対し自営業者である「独立系FP」の収入源は、プランニング業務による時間当たりの相談料や会員契約の会費（士業でいう顧問契約の顧問料）、マネー雑誌等への原稿執筆、マネーセミナーの講師となっている場合が多い。

近年では金融機関以外の業者が証券仲介業の営業が出来るようになったため株式や投資信託の販売手数料（ただし日本証券業協会が行う二種証券外務員試験合格及び一定要件を備える必要がある）、保険仲立人資格を保有するFPは生命保険、損害保険の販売手数料などが得られるようになっている。

但しファイナンシャル・プランナーは「顧客の利益を最優先することにより顧客より報酬を得る者」であり、特定の会社の金融商品のみを顧客に紹介してはならない。

しかしその一方で、顧客に適した商品でなく自分が手にする手数料の高い商品をすすめる者もいるが、この行為はFPの倫理規定に違反することである。（厳密に解釈する場合、「自社商品を前提」としている点で企業系FPのほとんどの行為はFPの倫理規定と相当の緊張関係を有している。）

またFPの行う相談業務は資産やライフプランという内容から、税務相談や相続･遺言などの法律相談に接近するものが多いのが実際だが、税務相談は税理士・法律相談は弁護士の独占業務であり、一般論を踏み越えた個別内容の相談業務は税理士法・弁護士法に抵触するため、これらの資格を有しないFPは行う事ができない。

これら接近する各業法の制約がFPの業務の制約であると言え、FP資格のみでの独立開業は現時点では相当の困難が見込まれるため、自身がFP以外の資格を有する、弁護士・税理士等とのコネクションを確立するなどの業務遂行上の工夫が求められる。

また、FPの資格制度が確立してから相当の年数が経つものの、他の士業と比較して職業としての歴史が浅いためビジネスモデルが確立されておらず「独立系FP」のビジネスにおいてはまだまだ手探りの状態であるのが現状である。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
• 金融財政事情研究会
• ファイナンシャル・プランニング技能士センター

[編集] 外部リンク

• 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会公式ページ
• 社団法人金融財政事情研究会公式ページ