フィジー

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フィジー諸島共和国
Republic of the Fiji Islands英語
Matanitu Tu-Vaka-i-koya ko Vitiフィジー語
フィジーの国旗 フィジーの国章
国旗 国章
国の標語 : Rerevaka na Kalou ka Doka na Tui
(フィジー語: 神を畏敬し、女王を尊敬する)
国歌 : God Bless Fiji
フィジーの位置
公用語 英語フィジー語
ヒンドゥスターニー語ヒンディー語ウルドゥー語
首都 スバ
最大の都市 スバ
政府
大統領代行 エペリ・ナイラティカウ
首相 ジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ(暫定)
面積
総計 18,270km²151位
水面積率 極僅か
人口
総計(2008年 849,000人(158位
人口密度 48人/km²
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 57億[1]フィジー・ドル
GDPMER
合計(2008年 35億[1]ドル(147位
GDPPPP
合計(2008年 36億[1]ドル(152位
1人当り 4,185[1]ドル
独立
 - 日付
イギリスより
1970年10月10日
通貨 フィジー・ドル(FJD
時間帯 UTC +12(DST: なし)
ccTLD FJ
国際電話番号 679

フィジー諸島共和国(フィジーしょとうきょうわこく)、通称フィジーは、オセアニア国家。首都はビティレブ島スバ。南太平洋のフィジー諸島に位置する島国である。300余の火山島と珊瑚礁からなる。西にバヌアツ、東にトンガ、北にツバルがある。

目次

[編集] 国名

正式名称は、Republic of the Fiji Islands(リパブリック・オブ・ザ・フィージー・アイランズ)。通称、Fiji

日本語の表記は、フィジー諸島共和国。通称、フィジー。他に、フィジイ、フィジィ。

1998年フィジー共和国から改称した。また、漢字では「斐濟」と表記する。

[編集] 歴史

  • 紀元前1300年以前と推定される土器類がヴィティ・レヴ島から発掘されている。
  • 約8000年前、この地にメラネシア系パプア人が住みついた。その後、トンガ人が移り住み、ポリネシア文化の影響を受けた。
  • 1643年、オランダのタスマンが北部に上陸。
  • 1774年、イギリス人航海家のクックが南部に上陸。
  • 1874年イギリス植民地となる。
  • 1879年、イギリスは1916年まで砂糖プランテーションのため大勢のインド人労働者をフィジーに移民させる。その多くはフィジーに定住し、フィジー社会を劇的に変化させる事になる。
  • 1970年英連邦王国として独立
  • 1987年、ババンドラ首相が政権をとるが、5月と9月にシティベニ・ランブカ陸軍中佐によるクーデターが起こり10月に共和国宣言をし、イギリス連邦を離脱。
  • 1990年、フィジー系の憲法を公布。
  • 1997年、改正憲法公布。イギリス連邦に再び加盟。
  • 1998年、国名を現在の国名に変更。
  • 1999年、チョードリー首相就任。
  • 2000年、ジョージ・スペイド率いる集団が首相を人質に国会議事堂を占拠し、戒厳令を発令し文民暫定政権が発足する。
  • 2001年総選挙を行う。
  • 2006年、12月にバイニマラマ軍司令官によるクーデター。
  • 2009年4月9日に高裁が軍事政権を違法と判断。10日にイロイロ大統領が憲法を廃止し、バイニマラマ軍司令官を暫定首相に就任させた。民政復帰の選挙は2014年まで延期。
  • 2009年、5月2日に太平洋諸島フォーラムが、民主的選挙の未実施を理由にフィジーのメンバー資格停止を発表。[2]
  • 2009年、7月28日にイロイロ大統領が健康上の理由から近く退任すると発表。エペリ・ナイラティカウ副大統領が大統領代行に就任へ。
  • 2009年9月1日英連邦(コモンウェルス、53カ国)が、民主的選挙の未実施を理由にフィジーのメンバー資格停止を発表。[3]

[編集] 政治

パプアニューギニアと並ぶ南太平洋の島嶼国のリーダーで、現在は軍事政権。軍事政権は、2009年3月に民政復帰のための総選挙を実施するとしていたが、延期することを明らかにした。2009年4月高裁が軍事政権を違法と判断を下したため、イロイロ大統領は憲法を廃止して自らが政府の実権を握ったと言明し、バイニマラマ軍司令官を暫定首相に再任し、国内に30日間の非常事態宣言を発令し、総選挙を2014年に先送りすると表明した。軍事政権はメディアへの検閲を開始し、オーストラリアABC放送の記者らを国外退去させた。市民生活は通常通り。

本来は、大統領元首に戴く象徴大統領制、首相が行政権を掌握する議院内閣制で、議会二院制であるが、イギリス国王を元首に戴く立憲君主制への復帰も検討されている。

[編集] 対外関係

フィジーは伝統的に、日本やオーストラリア、ニュージーランドなど、アジア・太平洋諸国との関係を重視してきたが、軍事政権樹立後は民生復帰や民主化への対応をめぐってオーストラリアやニュージーランドと対立している。遂には、両国大使のフィジーからの退去を命ずる一方、オーストラリアとニュージーランド政府もフィジー大使の国外退去を命じており、外交関係は重大な局面を迎えている。

[編集] 中国の進出

このため、近年フィジー軍政は中国との関係を強化している。以前は、ほとんどいなかったとされる中国人観光客がフィジーを訪れるようになり、年間1万人にまでになった。このため首都スバ市内には中国人経営の店舗が拡大している。また、2009年内にも中国との航空直通便が開通する予定で、多くの中国人観光客が訪れると見られる。フィジー国内では、軍事クーデターや金融危機により海外からの観光客が激減したことで、観光収入が減少した。このため、中国人観光客の流入に期待を賭けている。

また、フィジー各地で中国の援助による建築やインフラ整備が進み、娯楽施設や幹線道路、水力発電所を建設している。

中国がフィジーに援助をする狙いは、豊富な漁業資源の獲得にあると見られている。理由は中国の経済成長により、国内のマグロ消費量が多くなっていることがあげられる。近年、中国の遠洋漁船がスバ港で多く見られようになり、今では7割の外国船が中国の漁船である。また、フィジー最大の水産企業は中国の国営企業3社で、27隻のマグロ漁船で5分の1のマグロを水揚げしている。この国営企業はフィジー軍政のバイニマラマ首相とも太いパイプがある[4]

[編集] 地方行政区分

フィジーの地図

詳細は「フィジーの行政区画」を参照

フィジーは、4つの地域(division)という行政区画に分かれる。()内は地域政府所在地。

  • 中央地域、Central Division(スバ、Suva)
  • 北部地域、Northern Division (ランバサ、Labasa)
  • 東部地域 Northern Division (レブカ、Levuka)
  • 西部地域 Western Division (ラウトカ、Lautoka)

群島の北部にあるロツマ島は、保護領である。

[編集] 地理

南太平洋メラネシア南東端に位置し、ビティレブ島などの330あまりのがある。火山島、珊瑚礁が多く平野が少ないのが特徴である。

[編集] 経済

主に農業や衣料や観光で成り立っている。観光で得る収入は2億7000万ドルにのぼり、耕地面積は26万haある。農業に従事する人は13万人いる。輸出可能な商品はほとんどなく、貿易は大幅な輸入超過である。

[編集] 国民

住民は、フィジー系が51%、インド系移民が44%、ヨーロッパ人や他の太平洋の島民、華人などが5%である。

宗教は、キリスト教が52%、 ヒンドゥー教が38%、イスラム教が8%、その他2%である。

言語は、公用語が英語で、他にフィジー語ヒンディー語が使われる。

[編集] フィジー系とインド系の対立

先住民であるフィジー系と、イギリスが植民地時代に強制入植させた新しい住民であるインド系の対立がある。

フィジー系のみで構成される伝統的社会指導者評議会 (GCC) による大統領任命が行われるなど、歴史的には政治面でのフィジー系の優遇政策がとられてきたのが主な原因であるが、ビジネスに長けたインド系へのやっかみも対立の原因である。1999年5月の総選挙でインド系首相が就任したが、2000年5月にフィジー系の政治的優位の強化を主張する武装勢力によるクーデターが発生した。

ライセニア・ガラセ政権がフィジー系・インド系の対立の改善を図るが、2000年のクーデターでフィジー系の攻撃標的にされた軍司令官が宥和政策の実施を行うための法律は、実は2000年クーデター参加者の特赦が目的であると、これを拒否、2006年12月ガラセ首相を強行解任。大統領が司令官の方針に同調。

[編集] 文化

祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元旦    
3月-4月 (イースター前の金曜日) 聖金曜日   移動祝日
3月-4月 (イースター前の土曜日) 聖土曜日   移動祝日
3月-4月 イースター   移動祝日
5月 預言者ムハンマド降誕祭   移動祝日
5月 青年の日   移動祝日
5月 ラトゥー・サー・ララ・スクナ・デー   移動祝日
6月 女王誕生祭   移動祝日
10月 フィジーデー   移動祝日
11月 ディーワーリー   移動祝日
12月25日 クリスマス    
12月26日 ボクシング・デー    

[編集] 建築

ブレ

各村には、集会などに用いられるブレと呼ぶ建物がある。

[編集] 関連項目

  • フィジー関係記事の一覧
ウィキメディア・コモンズ

[編集] 参考文献

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[編集]

  1. ^ IMF Data and Statistics 2009年7月19日閲覧([1]
  2. ^ PIF PRESS STATEMENT 2 May 2009
  3. ^CNN」日本語版サイト 2009年9月2日付。http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909020012.html
  4. ^ NHKbs1「きょうの世界」 2009年6月2日放送回より。

[編集] 外部リンク

政府

日本政府

観光

その他


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最終更新 2009年11月19日 (木) 05:52 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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