フォーリン・アフェアーズ

フォーリン・アフェアーズ (Foreign Affairs) は、アメリカの外交問題評議会が発行する外交・国際政治専門の隔月発行誌。

[編集] 概要

1922年9月に、アメリカの外交問題評議会によって創刊された外交・国際政治専門誌。外交・国際政治関係の雑誌として最も権威があるとされており、第二次世界大戦後に発表され、来たるべき冷戦を分析したジョージ・F・ケナンの『X論文』（題名：「ソ連の対外行動の源泉」）や、冷戦終結後の文明間の対立を予測したサミュエル・P・ハンティントンの「文明の衝突」など、その時代を代表する外交・国際政治や国際経済に関する論文が発表される場として度々選ばれるなど、世界的影響力をもつとされる。

冷戦後には、政治・外交・軍事に加えて、感染症、経済、金融などのトランスナショナルなテーマも数多く取り上げられるようになった。2006年に政府や実業界、教育分野など米国の指導者層に当たる人々を対象に、メディアの影響度を調べた世論調査で、Foreign Affairsが「もっとも影響力のあるメディア」の首位に選ばれている。

過去に12人のアメリカの国務長官（日本における外務大臣に相当する）がフォーリン・アフェアーズに論文を寄稿している他、各国の元首クラスや閣僚、学者や財界人など多数が寄稿している。

2007年の夏以降、2008年の米大統領選挙候補たちによる一連の論文を掲載したことも話題となった。バラク・オバマ大統領も、ヒラリー・クリントン国務長官も、大統領候補としてそれぞれ外交論文を発表している。2008年にはコンドリーザ・ライス国務長官がブッシュ外交の回顧をテーマに、、ヘンリー・ポールソン財務長官米中戦略対話をテーマに、そして、フレッド・バーグスティンが米中G2構想をテーマとする論文を発表し、大きな話題となった。

英語版は隔月で発行され、英語版の他にも、日本語版、ロシア語版、スペイン語版が国際エディションとして存在する。

日本では、1991年から1998年までは中央公論誌で、1998年から2008年9月までは月刊『論座』（朝日新聞社）で、フォーリン・アフェアーズの一部論文の邦訳が紹介されてきた。また2008年3月からは、フォーリン・アフェアーズ・ジャパン（東京都文京区）から、フォーリン・アフェアーズ論文だけでなく、英語版には掲載されていない同誌を発行するシンク・タンク米外交問題評議会でのリポートやミーティング、研究員へのインタビューなどを掲載した『フォーリン・アフェアーズ日本語版＝Foreign Affairs and CFR Papers』が月刊の直接定期購読誌として出版されてきた。

日本語版は2009年2月号を最後に休刊されたが、その後継メディアとして２００９年３月から『フォーリン・アフェアーズ・リポート（月刊誌）』がフォーリン・アフェアーズ・ジャパンから直接定期購読誌として出版されている。

[編集] 著名な寄稿者

カッコ内は寄稿者のキャリア

フランクリン・デラノ・ローズヴェルト（アメリカ大統領）
リチャード・ニクソン（アメリカ大統領）
バラク・オバマ（アメリカ大統領）
ウィリアム・バンディ（アメリカ国防次官補、国務次官補、フォーリン・アフェアーズ編集長）
ロバート・マクナマラ（アメリカ国防長官、世界銀行総裁）
ヘンリー・キッシンジャー（国際政治学者、ハーバード大学教授、アメリカ国家安全保障担当大統領補佐官、アメリカ国務長官）
ズビグニュー・ブレジンスキー（国際政治学者、コロンビア大学教授、アメリカ国家安全保障担当大統領補佐官）
アレン・ダレス（CIA長官）
ジョージ・F・ケナン　（アメリカ外交官）
エドウィン・O・ライシャワー　（元駐日アメリカ大使、ハーバード大学教授）
ポール・クルーグマン（経済学者、プリンストン大学教授）
ジョセフ・ナイ（国際政治学者、ハーバード大学教授、アメリカ安全保障担当国防次官補）
サミュエル・P・ハンティントン　（政治学者、ハーバード大教授）
ロバート・サミュエルソン（経済コラムニスト）
ジェームズ・ベーカー（アメリカ国務長官、アメリカ財務長官）
マデレーン・オルブライト（アメリカ国務長官）
コリン・パウエル（アメリカ国務長官、アメリカ軍統合参謀本部議長）
コンドリーザ・ライス（国際政治学者、アメリカ国務長官、スタンフォード大学教授）
ピーター・ドラッカー（経営学者、クレアモント大学教授）
サミュエル・J・パルミサーノ（IBM最高経営責任者＜CEO＞）
吉田茂（日本国総理大臣）
細川護煕（日本国総理大臣）
榊原英資（大蔵省財務官）
李登輝（中華民国総統）
金大中（韓国大統領）
リー・クアンユー（シンガポール初代首相・現政権顧問相）
カレル・ヴァン・ウォルフレン（オランダ人ジャーナリスト）
ネルソン・マンデラ（南アフリカ共和国大統領）
トニー・ブレア（イギリス首相）
ジョージ・ソロス（投資家）

[編集] 外交問題評議会（CFR)

詳細は「外交問題評議会」を参照

現在の主な研究員：エリザベス・エコノミー、チャールズ・Ｄ・ファーガソン、レイ・タキー、デビッド・Ｇ・ビクター、ロバート・Ｄ・ブラックウェル、スティーブン・Ａ・クック、リー・フェインシュタイン、セバスチャン・マラビー

企業会員： ABCニュース、AIG、バンクオブアメリカ、ブルームバーグ、ボーイング、シティ・グループ、シェブロン、コカ・コーラ、デビアス、エクソン・モービル、FedEx、フォード・モーター、ジェネラル・エレクトリック、ジェネラル・モーターズ、ゴールドマン・サックス、Google、IBM、JPモルガン・チェース、マッキンゼー、メリル・リンチ、ロッキード・マーチン、コールバーグ・クラビス・ロバーツなど

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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最終更新 2009年10月14日 (水) 02:41 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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