フルキャスト (人材派遣会社)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 本社所在地 | 〒150-0011 東京都渋谷区東一丁目32番12号 渋谷プロパティー東急ビル12F |
| 電話番号 | 03-4530-4848 |
| 設立 | 1976年4月 （事業開始・法人格上の設立日は1998年7月） |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 人材アウトソーシング事業 |
| 代表者 | 寺本潤（代表取締役東日本担当） 坂巻一樹（同西日本担当） |
| 資本金 | 4億8,000万円 |
| 決算期 | 9月末日 |
| 主要株主 | フルキャストホールディングス 100% |
| 外部リンク | http://www.fullcast.co.jp/fullcast/ |
| 特記事項： 一般労働者派遣事業許可番号 （般）13-010733 職業紹介事業許可番号 13-ユ-010325 登記上の本社は、 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町2番6号フルキャストBLD. である（当社渋谷支店等が入居）。 2009年6月1日より、代表権のある取締役を2名配置する代わりに、社長ポストが空席となっている> |
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株式会社フルキャスト（英文表記：FULLCAST CO,.LTD.）は、東京都渋谷区に本社を持つ人材派遣会社。フルキャストホールディングスの完全子会社。
元は、オフィス業務の派遣を主とする企業であるが、2008年10月にフルキャスト（現・フルキャストホールディングス）から事業を譲受されたため、総合派遣業に転換した。
目次 |
[編集] 概要
1998年7月に事業開始。2008年10月1日 株式会社フルキャストホールディングスより事業を譲受し、株式会社フルキャストに改称。本社を、フルキャストホールディングス本社所在地に移転し、従前の本社はオフィスサポート事業部の本部となった[1]。
現在は、スポット事業部・オフィスサポート事業部・スタジアム事業部の3部体制だが、スタジアム事業部が管轄する支店は、スタジアム事業部仙台支店[2]と難波支店のビール売り等の部門のみとなっており、何れも本来のスポット事業部管轄の支店と同居していることから、事実上スポット事業部の下の組織となっている[3]。
オフィスサポート事業部管轄の支店は、「○○支店 (オフィスサポート)」となっており、現在はすべてスポット事業部管轄の支店（○○支店）と同居しており、カウンターのみ別になっている形を取っている（メールアドレスや電話番号は一般の支店とは完全に別）。従って、仙台支店所在地の場合は、仙台支店・仙台支店(オフィスサポート)・スタジアム事業部仙台支店の3つのカウンターが1つのフロアにそれぞれ設置されている形となっている。
[編集] 経営体制の移行に伴う合理化
2008年10月からは、従来のHR総研の部門は、「フルキャストオフィスサポート事業部」となった(譲受した部門は「フルキャストスポット事業部」（例外的に、旧法人仙台支店と同居していた「スタジアム事業部」は、現法人で新設の「フルキャストスタジアム事業部仙台支店」が継承、などのケースがある）となっているが、オフィスサポートとは違い、支店名に明確な区別はなされていない)。これに伴い、従来のフルキャストの事業が旧HR総研の法人に継承されたため、オフィスサポート事業部支店の登録と旧法人から継承された支店の登録の両方があった場合は二重登録となってしまう事から、いずれかの抹消を余儀なくされ、また新たに一般支店とオフィスサポートの支店の両方登録することができなくなった。
2008年10月10日より、旧フルキャスト（現・フルキャストホールディングス）から引き継いだ部門については、1ヶ月間の業務停止命令が下されている。これは、2007年8月の旧フルキャストの業務停止命令施行期間中に、新規の派遣業務を行っていたことに対する処置。従前からの当社を引き継ぐ部門である、「オフィスサポート事業部」については、この命令が適用されていないため、従前通りの業務が行われている。
2009年以降、スポット事業部管轄の一部支店においては、「携帯電話（プリペイドを除く）」の所有あるいは、「web利用可能な携帯電話」の所有を登録条件に設定しているところがみられる。これは、一部支店での登録説明会の際に、登録者サイト（キャストシティ）への登録の一部にQRコードを携帯電話のカメラでスキャンさせて登録する形（不可能な端末の場合は、空メール送信により、返信メールからQRコードを読み込んだ際のサイトと同じリンク先に接続可能となる）を取り入れたことや、待ち合わせ場所への到着報告を携帯電話のweb上で行うこと（終了報告は、締切時間に間に合えば、帰宅後にPCから可能）[4]、および後述の、電話連絡による業務確定をweb化(これを行う会員専用サイト自体は、パソコン用のものがあり、補助的に携帯電話を使う形となる)している拠点が出てきていることも関係している可能性もある[5]。ちなみに、旧法人時代には、web上で仮登録が可能であったが、現在は不可となっている[6]。
なお、登録者であるキャストに対しても合理化がなされ、従前は仕事を入れることが困難な場合は「会社待機」・「現場待機」として、イレギュラー者の補充要員を数名確保する体制を取っていたが、数時間の拘束に対する時給（加えて、本来的には支払われない「自宅からの」交通費の支給を行うケースもある）が発生するため、これをカットするために、「会社待機」・「現場待機」を原則的に行わない体制となった。このため、イレギュラー発生時のバックアップ体制が崩壊する場合があり、顧客である派遣先に対して補充要員を送り込むことが出来なくなったため、契約上の問題が発生するケースも起きる事態となっている。
因みに、派遣社員の法的・契約の制約上、キャストシティからの仕事希望の予約は、週5回までと制限されており、原則的にはそれ以上勤務に入ることは出来ない（結果的に予約を入れた日に仕事が出来なかった場合に限り、予約を入れられなかった日に仕事を希望する場合は、支店判断により電話対応で入れることが可能となるが、その場合でもたとえ短時間の勤務(現場待機・会社待機を除き、2時間勤務というケースが最短で、内容によっては3時間分の時給を出す2時間勤務もあるが、これには営業担当者による契約獲得の力量に関わる部分もあるため、ある種のウルトラCといえる)が続いても週5日までと制限されているため、空きが多くても、当該キャストが入ることは不可能）。また、夜勤明け当日の日勤も法律で禁止されているために、そのような形での予約も当然不可となっている。因みに、勤務拘束時間としては法令によって週40時間以内とされているため、たとえ週5回に満たなくとも、これをオーバーする勤務も不可能。
[編集] スポット派遣(日雇い)廃止へ
2009年9月30日をもって、スポット事業（いわゆる、日雇い派遣）を廃止する方針で、それに伴う合理化政策が行われている最中である。具体的には、重複支店の一本化ないしはブランチインブランチ[7]や給料支払日の削減、支店休業日の設定[8]などが順次行われる(さらに、地方都市の支店の中には、地域の中枢支店に統合して、空白地域を生じさせた地方もある[9])。また、2009年7月以降、一部支店では、これまで電話確認にてのみ業務を確定させていたものを、合理化や支店休業日設定に伴う電話対応の不備を理由に業務確定をweb化する拠点も出てきている。なお、これまで電話確定としてきていたのは、webの字面だけでは業務が分かり難く、支店社員やナビゲーターがより細かい説明を行うためとしてきたが、合理化を進めるにつれ、それも難しくなってきた形になった結果であるといえる[10]。なお、支店休業日は留守番電話での対応が原則だが、都市部では近隣の支店への転送が行われる拠点もある。また、20:00～23:00の間の連絡については、専用のセンター（フリーコール）が対応出来る形を構築している[11]。
今後は、日雇いに代わり、主に30日以内の「職業紹介」という形に切り替え、これまでのクライアントとの取引関係の大枠を大きく崩さない方向に転換していく方針。また、一定の期間の継続したデマンドが見込める業務先については長期派遣に切り替えることはもとより、時期的に波が生ずる部門、すなわち従来からのスポットを含む30日以内の短期間労働については前述の「職業紹介」として、あるいは長期派遣契約期間満了後に派遣先の正社員(しかし、理論上は、企業への直接雇用によるアルバイト・パートタイマーというケースも有り得る)に転ずる、いわゆる「紹介予定派遣」など、これまでのビジネスモデルの転換と人員再配置によるコストダウンと質の上昇を図る方針を掲げている。なお、職業紹介の場合、登録者の雇い主はフルキャストではなく、従来の派遣先となるため、勤務時間や給与の決定権は従来の派遣先となる勤務先の企業そのものとなり、フルキャストには紹介料は幾分かは入るものの、マージンが無くなるのは避けられないため減益となり、登録者側も、派遣であれば勤務が早く終了した場合でも契約時間分の賃金の最低補償があるものの（かつてはなかったが、旧法人が業務停止された後に見直しがはかられた。また、何らかの理由で派遣先側の事情により仕事が不可能となった場合は、キャストには非がないということで、「特別手当」扱いで本来の時間給分の何割か分については支給する形になった）、この裁量も勤務先(紹介先)の企業に決定権があるためにその補償も場合によってはなくなる可能性がある、という点で、必ずしも3者ともによい方向に向かうかは、不確定要素が残っている。
しかし、2009年8月の時点で、具体的な移行スキームについては特段に公表されている事項はなく、どのような形で変更されるかについては未定である。
このため、2009年10月1日時点では特段の変更はなされていない。
[編集] 役員体制の変動
2009年5月31日付で執行役員制を廃止、翌6月1日付で社長ポストを空席とした上で、東日本担当と西日本担当の各トップに代表権を付与する体制に移行した（これに伴い、漆崎博之社長は、フルキャストの社長と取締役を退任し、この時点ではHD専任となったが、2009年10月、当社とフルキャストアドバンス両社の非常勤取締役を兼任する形となった）。
[編集] 沿革
2008年9月30日以前の株式会社フルキャストの沿革については「フルキャストホールディングス#沿革」を参照
- 1976年4月1日 - 設立日
- 1997年10月 - 有限会社フルキャストレディを設立
- 1998年7月 - 株式会社ヒューマン・リソーセス総合研究所として設立。事業開始（現在の法人格上の設立日）
- 1999年1月 - 有限会社フルキャストレディが一般労働者派遣業の許可取得
- 1999年10月 - 有限会社フルキャストレディが株式会社に改組。これに伴い、株式会社フルキャストレディに改称。
- 2000年3月 - フルキャスト人事コンサルティング株式会社を設立、翌月に株式会社フルキャストウィズ（現・フルキャストテクノロジー）の人事コンサルティング事業部の譲受を受け、事業開始
- 2002年10月 - 株式会社フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により株式会社フルキャスト（現・フルキャストホールディングス）へ譲渡。その上で、フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、株式会社フルキャストオフィスサポートに改称
- 2003年1月 - フルキャスト人事コンサルティング株式会社が株式会社フルキャストオフィスサポートに吸収合併
- 2003年1月 - 株式会社フルキャストオフィスサポートが職業紹介事業の許可取得
- 2005年3月 - 株式会社ヒューマン・リソーセス総合研究所が株式譲受により株式会社フルキャスト（現・フルキャストホールディングス）の連結子会社化
- 2005年10月 - 株式会社ヒューマン・リソーセス総合研究所が株式会社フルキャストオフィスサポートを吸収合併し、株式会社フルキャストHR総研に改称
- 2008年10月1日 - 株式会社フルキャストHR総研から、株式会社フルキャストに社名変更し、フルキャストホールディングスから事業を譲受。本社を、港区赤坂の日交山王ビル2Fより、渋谷区東の渋谷プロパティー東急ビル12Fへ移転（登記上の本社は、渋谷区桜丘町のフルキャストBLD.に変更）。従来の事業は、新設の「オフィスサポート事業部」の担当部署となった。
[編集] 脚注
- ^ 現在は本社内に移転し、HR総研時代の本社からは拠点撤退
- ^ フルキャストのHPの一部で紹介されている拠点名称は、単に「スタジアム支店」と呼称している場合もある。
- ^ なお、ホームページ等で公開されている内容から判断出来る限りでは、電話番号はスタジアム仙台は仙台支店とは別だが、難波支店のビール売り部門は難波支店の番号と共通である。また、メールアドレスは何れも別にされている。
- ^ ただし、この「キャストシティ」は、スマートフォンおよび一般の携帯電話・PHSのうち、主にイー・モバイル、ウィルコムの端末の一部については、モバイルサイトの表示は出来ず、パソコン向けのページにリダイレクトされるため、非常に使いにくく、現時点では、NTTdocomoのiモード対応端末、KDDIのEZweb対応端末、ソフトバンクモバイルのYahoo!ケータイ対応端末の利用を、登録専用フリーコールのコミュニケータや各支店店頭ポスターなどでアナウンスしている。ホームページ上などでは、現状は、その点は特にアナウンスされていない。従って、イー・モバイル、ウィルコムの一般音声端末ユーザは事実上排除している。ただし、スマートフォン端末は、パソコン用サイトが当然表示はされるが、スマートフォン用のブラウザの利用に抵抗感がなければそれほど問題はない（かつて存在した、出発連絡報告が廃止された名残で、その後に採用された到着報告はパソコン用サイトでも可能）。
- ^ 両方行っている支店と、一方のみの支店、何れも取り入れていない支店が存在し、支店により区々となっている
- ^ webで説明会予約をとっても、その情報が仮登録情報として反映できない形になっている事に加え、webで予約後に、登録日を折り返しの電話で確定させる。かつては説明会の予約も仮登録と同時に出来た
- ^ こちらは、持株会社制移行の前後に実施済
- ^ 支店にも拠るが、平日は9:00～19:00、土日祝に開いている拠点は10:00～18:00を営業時間としている。支店により、平日以外はすべて休業の拠点もあれば、土曜日のみ、日曜日のみ、日祝のいずれかが休業に設定されている。また、支店入居ビルによっては、土日に支店を開けていても、通用口から入場しなければいけない拠点もある
- ^ 一例として、東北では、以前から支店のなかった秋田を除く4県の支店をすべて仙台支店に統合（先だっては、法人移行と前後して、工場派遣・レギュラー派遣専門のFD仙台支店と、泉区にあった仙台北支店(主に、泉区から黒川郡に掛けての事業者への派遣を中心に手がけていた)を廃止して、仙台支店にキャストの登録移管を行っている）し、さらに仙台支店と同じスペースにオフィスサポート仙台支店とスタジアム事業部仙台支店と同居という形で、東北の支店を完全に一箇所に集約している。別になっているのは、別法人のフルキャストアドバンス警備事業本部東北支社（イベントラボ事業部の業務を事実上行う警備事業本部仙台サテライトが同居）と、同社の競馬場関連を担当するクラッシーサービス事業部福島営業所のみ
- ^ なお、キャンセルが入った場合や急遽の業務が入った場合は、従来通り電話での伝達となる
- ^ ただし、従来から存在したキャスト向けのサポートセンターとクライアント向けのお客様相談室の両フリーダイヤルは廃止され、原則的には、登録予約用のフリーコール（「コンタクトセンタ」と呼称。ただし、スポット事業部管轄の支店とオフィスサポート事業部管轄の支店の番号は別）を除けば、基本的には担当支店（クライアント用とキャスト用の番号は別で、一部支店を除き、HP上で公開されている）への連絡を取る形となる。法人そのものの問い合わせのみ、本社代表番号（HD代表番号と同一番号）で受け付けている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- フルキャスト(企業概要)
- フルキャスト・オフィスサポート事業部
- フルキャスト(求人情報)…一部の検索結果は、グループ他社の募集内容・登録案内となるケースもある。
- 短期バイト.com
- キャストシティ
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最終更新 2009年10月27日 (火) 05:24 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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