フレキシキュリティ

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フレキシキュリティ（英: flexicurity）は、北欧で行われている政策で解雇規制の緩和、手厚い社会保障（手厚い失業手当て、充実した職業訓練）からなる制度でオランダやデンマークで進められている。flexibilityとsecurityを組み合わせた造語。

[編集] 概要

厳しい解雇規制、社会保障を軽減して、労働者の自助努力を促す日本の制度と正反対の政策と言える。日本では2008年末の派遣社員の大量解雇により、高福祉で成功している北欧モデルが注目されるようになった。この政策では企業は従業員を解雇しやすいが、手厚い失業手当て、充実した職業訓練などにより、雇用者、被雇用者どちらにもメリットがあるようになっている。EUの雇用担当委員で、元チェコ首相の Vladimir Spidla は“I am convinced that this model of flexicurity that we have developed in Europe could be a model in Japan.”と述べ、フレキシキュリティのモデルが、日本の硬直した雇用市場の解決の鍵であることを示唆した。現在オランダ、デンマークの失業率は日本より低く、国民の幸福度を調査した研究でも上位に来ていることから、成功を収めているモデルと言える。

EUは2005年にフレキシキュリティを取り入れる雇用戦略を提案した。2006年にはEUの雇用状況を分析する報告書「EUにおける雇用政策2006」でフレキシキュリティを特集し、加盟国に対してフレキシキュリティ導入を強く奨励している。

解雇をしやすくすると一見、失業率が上がるように思えるが実は逆で、解雇を規制すると失業率は上がるのである。欧州でも解雇の規制が厳しいドイツ、フランスなどは失業率が高い。日本では解雇規制が厳しい反面、OECDも指摘するように若者の職業支援が不十分であると言える。麻生首相が「中福祉・中負担が国民のコンセンサス」と述べたように、このモデルが世界に影響を与えている。

まとめると以下のようになる。

• 解雇規制が厳しい高福祉国家

  ドイツ、フランス

• 解雇規制が緩い高福祉国家

  デンマーク、オランダ

• 解雇規制が厳しい低福祉国家

  日本

• 解雇規制が緩い低福祉国家

  アメリカ^[1]

[編集] 脚注

1. ^ ただし、市場原理に従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている[1]

[編集] 関連項目

• 格差社会
• 同一労働同一賃金
• 職務給
• ワークシェアリング
• コーポラティズム
• 正規社員の解雇規制緩和論

[編集] 外部リンク

• 「国民の幸福度」世界一はデンマーク、日本は97カ国中43位。」
• 「List of countries by unemployment rate」
• 日本総研　「急がれるわが国労働市場改革～フレキシキュリティ政策への転換を～」
• OECDの若年雇用政策報告書　「日本は若年層が安定的な職に就けるよう更なる対策が必要」
• 東洋経済「デンマークとオランダが先鞭、EUが目指す柔軟な労働市場と雇用保障」
• Tilburg University Flexicurity Research Institute