ブロック紙

ブロック紙の最新ニュースをまとめて検索！

ブロック紙（ブロックし）とは、販売地域が複数の都府県に跨がる地方紙を指す。

一般的な地方紙よりも大きいが、全国紙のように日本中を網羅していない新聞をいう。広範囲の地方圏で、圧倒的な部数と影響力を持つ新聞である場合が多い。

目次

[編集] 概要

太平洋戦争時の統制経済体制においては、全国を販売地域とした「全国紙」（現在の全国紙5紙と同一）と、一府県のみを販売地域とした「県紙」のほかに、複数の府県での販売が認められた地方紙があり、それらを「ブロック紙」と称した（東京新聞、中部日本新聞（現在の中日新聞）、大阪新聞、西日本新聞の4紙）。

戦後になり、県紙の中から、上の4紙と同程度の発行部数や社会的影響力を持つものが現われ、それらがブロック紙を自称し、又は他称されるようになった。詳しくは後述する。

なお、東京新聞は1963年に中日新聞社の傘下に入り、さらに1967年からは中日新聞社が編集と発行を行うようになったため、単独のブロック紙としては扱われない場合がある。

また、大阪新聞はその後、大阪府内を主なエリアとする地方紙となり、事実上ブロック紙ではなくなったあと、大阪ローカルの夕刊紙として存続したが、2002年に産經新聞と紙面統合という形で休刊し、2004年には発行元である「株式会社大阪新聞社」が「産業経済新聞社」に吸収合併されるに至った。

よって、戦中から引き続いてブロック紙であり続けているのは、中日新聞と西日本新聞ということになる。

[編集] 日本のブロック紙

全国紙以外の新聞において、1.発行部数の多さ、2.広域的な影響力、の2つの指標から「ブロック紙」と言われる新聞がいくつかある。

1.発行部数の多さと2.広域的な影響力の両方を満たす「ブロック紙」に、ブロック紙三社連合を構成する北海道新聞、中日新聞、西日本新聞の三紙がある。ただし、東京新聞を総本社の中日新聞から分離して四紙とする場合もある。これらは発行部数が多く、一般の購読者も広く分布している。それぞれの取材ならびに配布地域は以下の通り。

北海道が1つの地方自治体であるため、北海道新聞は県紙と同じと見ることも出来るが、北海道は他の都府県と異なり、例外的に1つの地方（九州の約2倍の面積）で1つの自治体となっており、北海道新聞の発行部数も多いため「ブロック紙」と見なされる。

他に、1.発行部数はさほど多くはないが、2.広域的な影響力がある河北新報と中国新聞の二紙をブロック紙に加える場合がある。これら二紙の実態は、河北新報が仙台都市圏、中国新聞が広島都市圏のローカル紙、若しくは各々の県の県紙という性格が強く、上記の3紙のような一般購読者が広域に多数存在するブロック紙とは異なる。河北新報は一関市など岩手県南部、中国新聞は岩国市など山口県東部に、それぞれ県境を越えてある程度まとまった部数を配布しているが、それでもそれぞれの発行地（宮城県、広島県）における普及率よりかなり低い水準にとどまっている。しかし、それぞれ東北地方、中国地方というブロックを取材ならびに販売の対象地域としているため、それらのブロック内の政治・経済を広く俯瞰することが必要な地方自治体や地方企業にとっては重要な情報源となっている。すなわち、県外では、家庭での購読というより、職場での購読を主としており、発行部数よりも地方ブロックでの影響力から見たブロック紙である。また、西日本新聞が、現状では福岡県以外にあまり配布されていないものの九州全域において取材や影響力の面で同様の機能を果たしていることを踏まえれば、河北新報と中国新聞は、西日本新聞に準じる存在としてブロック紙扱いされることがあるものと理解される。

なお、2.広域的な影響力があまりない県紙のいくつかを、1.発行部数が上記のブロック紙並みに多いという理由でブロック紙扱いすることがある。例として、静岡新聞・神戸新聞・京都新聞・山陽新聞などが挙げられる。これらの県には、日本の経済を支える国内有力企業の本社や一般企業が集中しているため、情報ソースとなるこれらの新聞の影響力が他のブロック紙と同等と見なすことも出来る。そのため、広域的な影響力がなくともブロック紙と同列視されることが度々ある。なお、京都新聞をブロック紙に準じて扱う立場は、同紙がかつての滋賀県の県紙滋賀日日新聞を統合し、現在の配布圏が2府県にまたがっていることを根拠の一つとしている。同様に、歴史的経過から隣県の一部地域への配布を行なっている北國新聞（富山県では「富山新聞」と称する）をブロック紙と捉える記述も散見されるが、一般的な理解ではない。

[編集] ブロック紙一覧

[編集] ブロック紙三社連合

  • 北海道新聞（北海道全域）
  • 中日新聞（中部地方：愛知県、岐阜県、静岡県、長野県、福井県）､（近畿地方：三重県、滋賀県、和歌山県）
  • 東京新聞（中日新聞東京本社発行。関東地方：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県）（中部地方：静岡県）
  • 北陸中日新聞（中日新聞北陸本社発行。富山県、石川県。福井県では日刊県民福井として発行）
  • 西日本新聞（九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）

[編集] ブロック紙三社連合に加盟していないブロック紙

  • 河北新報（東北地方：宮城県、山形県、福島県、岩手県、秋田県、青森県）
  • 中国新聞（中国地方の大半：広島県、山口県、島根県、岡山県）

[編集] ブロック紙に準ずる規模の県（府）域紙

  • 静岡新聞（静岡市）一般的にはブロック紙に含まれない。配布対象は静岡県と愛知県豊橋市周辺のみだが、発行部数は東京新聞を上回っている。
  • 新潟日報（新潟市）はブロック三紙連合に近い関係であるが、ブロック紙には含まれない（なお、東京新聞、北陸中日新聞、河北新報とも新潟県は取材および配布の対象外となっている）。
  • 京都新聞（京都市）は配布対象が京都府と滋賀県の2府県であるが（大阪府の一部でも購入可能）、ブロック紙には含まれない（滋賀県は中日新聞とエリアが重複する）。神戸新聞とは三都合同新聞の後身同士でもあり、阪神大震災時には京都新聞社が神戸新聞の紙面製作を代理するなど両紙は友好的な関係である。
  • 神戸新聞（神戸市）は、河北新報や中国新聞と共にブロック紙三紙連合に近い関係であり、デイリースポーツの親会社でもあることから、ブロック紙と見なされることが多い。ただし、同紙の取材ならびに配布対象はほぼ兵庫県に限定されており、大阪市内の一部地域で購入可能ではあるものの、実質的には県紙である。なお、発行元の神戸新聞社が戦前に大阪と京都でもそれぞれ新聞を発行していた（三都合同新聞）ため、名実ともにブロック紙だった時期がある。
  • 山陽新聞（岡山市）は配布対象が岡山県と香川県、及び広島県備後地方と広島市の一部であるが、ブロック紙には含まれない。

[編集] 関連記事

[編集] 脚注

  1. ^ 読売本体とは別組織・別法人の会社から『中部読売新聞』として創刊。創刊当初、読売本体とは提携関係にあった。1988年に発行元の会社が読売巨人軍や読売新聞西部本社の運営会社であった読売興業株式会社（後の株式会社よみうり）に吸収合併されて「読売新聞中部本社」となるが、2002年の読売新聞グループの再編で読売新聞東京本社の中部支社に格下げされた。
[ヘルプ]

[編集] 外部リンク

発行部数

"http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%99" より作成
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 Text is available under GNU Free Documentation License.

最終更新 2009年8月28日 (金) 08:37 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【ブロック紙】変更履歴

ご利用上の注意

もっと調べる！

ブロック紙　まとめて検索