プライメイトシティ

プライメイトシティの最新ニュースをまとめて検索！

プライメイトシティ（英: primate city）は、地域の中で最も大きく、二番目の都市を規模で引き離している都市を指す。一極集中型となっているため、影響力も大きい。首位都市や首座都市と訳される。

[編集] 分類

人口が集中する都市は、人口を涵養できる産業の立地と関係がある。

[編集] 税に起因する立地

農業が産業の主体である国は、産業の中心である農村の方が人口を涵養できるため、都市への人口の集積は少ない。但し、余剰農産物の発生によって交易拠点が都市化したり、税を集める首都や地方政府所在地が都市化する。この時、首都がプライメイトシティとなる。

例として、日本の平安京や、第二次大戦前の東京がある（江戸は、天領＋旗本領の計700万石、および参勤交代で集まった大名や家来の支出に頼っており、中央集権的な税制ではないという意見もある）。

しかし、国全体の人口分布を見ると、首都がプライメイトシティであっても、農村の人口の方が多い。1888年の日本の都府県別人口を見ても、東京府は第4位であり、広大な稲作地を持つ新潟県が第1位となっている。この時期、行政市としては東京市の人口が多かったが、畿内の方が都市化が進んで都市人口が多かった。

なお、「国家単位で見ると、発展途上国にプライメイトシティが多く見られる」という分析は、このような背景に因るが、首都がプライメイトシティになるのは、何も農業国とは限らない。

[編集] 鉱業や原料立地型工業に起因する立地

原料立地型工業や鉱業が発展すると、工業原料の産出地や工場周辺に人口が集中して都市化する。日本では江戸時代までは金鉱・銀鉱の産地、明治以降は炭鉱や鉄鉱の産地がそれに当り、夕張炭鉱・筑豊炭田・釜石（鉄鉱）が有名である。

海外では、鉄鉱・金鉱・ダイヤモンド産地・油田など様々ある。発展途上国の内、産油国やダイヤモンド・金産出国では、これらの鉱業に関連した都市やその輸出港がある都市がプライメイトシティになる事が多いが、鉱物の輸出で得た富が必ずしも産出地や輸出港のみが独占するわけではなく、富を集めるのは金融が発達した都市（首都や国際空港がある都市）となる例も多いため、そちらがプライメイトシティとなる事もある。

鉱物の富を首都に集めている国家は、アフリカや中東の産油国に多い。ただし、アラブ首長国連邦の場合は、首都（政治）と金融（経済）が分離され、別々の都市に機能分担されている。

[編集] 発展途上地域の金融センターに起因する立地

その他の資源の乏しい発展途上国では、海外からの援助金や投資を元に産業が発展する例が多い。この場合、先進国から遠い国では国際空港がある首都、及び首都周辺に産業が集中する傾向が大きい。即ち、交通の利便性が大きい都市（主に首都）が国内や地方内の金融の窓口となり、そのお金に引き寄せられて人口や産業が集まって、プライメイトシティとなる。ASEAN諸国の内、資源の乏しい国はこの傾向が大きい。

日本では、都道府県別GDP比率で、本土の2倍程度の公共事業の資金が経由する札幌（札幌都市圏）や那覇（那覇都市圏）が、この代表例である。

道州制が導入されると、州都は公金の集まる金融センターとなり、札幌や東京のような一極集中と過密化が起きる可能性が高い。そのため、将来の道州制の施行に向けて、それぞれの地方内で州都の綱引きが既に始まっている。

[編集] 内需の発達に起因する立地

産業発展によって国民の所得が増加すると、工業製品やサービスの内需が拡大する。その際、国内交通が発達していない場合は、販売やサービスの拠点は無数につくられる。交通インフラストラクチャーや物流が発達してくると、それらが集約されてプライメイトシティとなる例が見られる。

詳細は「支店経済都市」を参照すること。

[編集] 先進国のプライメイトシティ

一方、日本、フランス、イギリスなど、資源が乏しい、又は国内産業に必要な量ほどの資源が無い先進国では、中央集権体制を敷いてプライメイトシティが形成される傾向がある。同様の傾向はタイ、韓国など、上位の発展途上国にも見られる。また、人口の少ない国や、面積の小さい国（連邦国家である場合は例外）は、国内投資に回せる資金が少ないために「都市国家」の様相を呈し、自然とプライメイトシティを形成する。ただし、歴史との関係も有るため、一律にはいえない。

日本の現在の状況は、IT産業の発達と同時に産業の「金融化」が進み、企業の収益体制が実業部門と株などの金融部門の二本立て傾向が強まったため、内需・外需双方の金融の中心である東京にヒト・モノ・カネ・情報が集まり、企業の本社も東京一極集中傾向にある。そのため、バブル経済期まで企業の本社が多く存在した大阪から東京へ本社が移転したり、本社機能が移転する傾向が強まり、東京と大阪との差が大きく開いてきている。なお、名古屋はトヨタを始めとする工業部門が海外市場（外需）で好調であるため、海外からのお金の還流があり、国内事情（内需）と関係なく好景気を続けている。日本全体として見た場合は、第2位の大阪の後退によって金融部門の強い東京がプライメイト・シティとして突出しているが、名古屋を始めとした実業部門が強い地域も多い。

[編集] 連邦国家のプライメイトシティ

アメリカ合衆国・ロシア・ブラジルなどの連邦国家においては、交通・産業の拠点が分散し、地域の拠点都市が多く造られやすい。この場合は国土の広さとは関係が無く、ドイツ、スイス、アラブ首長国連邦などでも同様である。また、連邦国家ではないが、中華人民共和国やインドにもこのような傾向が見られる。これらの国では国家的なプライメイトシティは成立しがたい。しかし、州（省・自治共和国）ごとや地域ごとの、より小さい単位でのプライメイトシティが多数存在する。

例えばニューヨーク市はアメリカ合衆国最大の都市であり、大都市圏では2000万人近い人口を抱え、世界経済に与える影響も大きいが、一方で同国内の太平洋岸や南部に与える影響は大きくなく、また国内政治面での影響は小さい（首都どころかニューヨーク州の州都ですらない）など、ニューヨーク州や大西洋岸北部のプライメイトシティとは言えても、国家的なプライメイトシティとは言えない。一方で、アリゾナ州の州都フェニックスは全米規模では（人口こそ全米6位と多いものの）地方都市の一つに過ぎないが、その都市圏には州の総人口の約7割が集中し、州の政治・経済・産業・交通の中心地としての役割を担う、アリゾナ州のプライメイトシティと言うことができる。西部ではハイテク産業とエンターテイメント産業の中枢であるカリフォルニアのロサンゼルスやサンフランシスコ、北西部では航空産業のシアトル、中西部では自動車産業のデトロイトや穀物取引・食品加工のシカゴ、南部では商業・通信産業のアトランタや金融産業のシャーロット、南西部では石油産業のヒューストンやダラスと、規模だけでなく産業も分散している。マスメディアも地方紙が多い。

[編集] 問題点

過密と社会資本不足

プライメイトシティは更なる巨大化に拍車を乗けるため、インフラに対して人口が過剰になり易い。この結果、交通渋滞、汚染、住宅不足などの都市問題が発生する。

集中の脆弱性

都市への集中は効率性をもたらす可能性が高いが、自然災害などに際しては脆い。周辺に機能が代替可能な都市が無いため、大規模な自然災害が起こると、地域全体が機能不全に陥る。

均衡ある発展の阻害

プライメイトシティ化は放置しても解消し難く、地域内の他都市や村落の疲弊を招く場合がある。

[編集] 世界のプライメイトシティの例

（「都市：国家（又は州）」の順に掲載する。）

[編集] 日本のプライメイトシティの例

• 国家規模
  • 東京（日本）
• 地方規模（主に地方中枢都市や支店経済都市。都道府県規模とは別に扱う）
  • 札幌（北海道地方）
  • 仙台（東北地方）
  • 東京（関東地方）
  • 名古屋（東海地方）
  • 大阪（近畿地方）- 大阪は経済規模では近畿地方の首座であり、人口も首位である。ただし、近畿地方には大阪市に次ぐ中枢性を持つ都市として神戸と京都があることも注意しておく必要がある。
  • 福岡（九州地方）
• 都道府県規模（都道府県内において人口・経済規模で2位以下を大きく引き離している都市。参考のため、第2位の都市との人口比を示す）
  • 札幌（北海道）- 第2位の旭川市の5.3倍。札幌市は北海道全体の人口の34パーセントを占める。
  • 盛岡（岩手県）- 第2位の奥州市の2.3倍。
  • 仙台（宮城県）- 第2位の石巻市の6.1倍。
  • 秋田（秋田県）- 第2位の横手市の3.2倍。
  • 宇都宮（栃木県）- 第2位の小山市の3.1倍。
  • 東京（東京都）- 東京特別区をひとつの都市とみなした場合、第2位の八王子市の15.2倍。東京特別区は東京都全体の人口の68パーセントを占める。
  • 横浜（神奈川県）- 第2位の川崎市の2.7倍。横浜市は神奈川県全体の人口の41パーセントを占める。
  • 新潟（新潟県）- 第2位の長岡市の2.9倍。
  • 富山（富山県）- 第2位の高岡市の2.3倍。ただし、高岡市は富山県西部（呉西）の中心都市である。
  • 金沢（石川県）- 第2位の白山市の4.2倍。
  • 福井（福井県）- 第2位の坂井市の2.9倍。
  • 甲府（山梨県）- 第2位の甲斐市の2.7倍。
  • 名古屋（愛知県）- 第2位の豊田市の5.4倍。名古屋市は愛知県全体の人口の30パーセントを占める。
  • 岐阜（岐阜県）- 第2位の大垣市の2.6倍。
  • 大津（滋賀県）- 第2位の草津市の2.7倍。ただし、大津市自体は京都市の衛星都市であり、他の都市と状況が異なる。また、県東部の中心都市として彦根市がある。
  • 京都（京都府）- 第2位の宇治市の7.8倍。京都市は京都府全体の人口の55パーセントを占める。
  • 大阪（大阪府）- 第2位の堺市の3.2倍。大阪市は大阪府全体の人口の30パーセントを占める。
  • 神戸（兵庫県）- 第2位の姫路市の2.8倍。ただし、姫路市は兵庫県東南部（旧播磨国）の中心都市である。
  • 奈良（奈良県）- 第2位の橿原市の3.0倍。
  • 和歌山（和歌山県）- 第2位の田辺市の4.6倍。
  • 広島（広島県）- 第2位の福山市の2.5倍。ただし、福山市は広島県東部（旧備後国）の中心都市である。
  • 徳島（徳島県）- 第2位の阿南市の3.4倍。
  • 高松（香川県）- 第2位の丸亀市の3.8倍。
  • 松山（愛媛県）- 第2位の今治市の3.0倍。
  • 高知（高知県）- 第2位の南国市の6.9倍。
  • 大分（大分県）- 第2位の別府市の3.6倍。
  • 熊本（熊本県）- 第2位の八代市の4.9倍。
  • 鹿児島（鹿児島県）- 第2位の霧島市の4.7倍。
  • 那覇（沖縄県）- 第2位の沖縄市の2.5倍。

[編集] （参考）プライメイトシティが存在しない都道府県

分類の仕方は諸説あるが、ここでの基準は「同程度の人口や経済規模の都市が2つ以上存在する」を最低限の条件として、以下の2つの条件のうち1つまたは両方満たしている都道府県とする。

• 県内の地域別に明確な拠点都市がある。
• 商業・工業・行政・歴史等の機能を各都市で分け合っている。

ノートも参照

[編集] 参考文献

• 首座都市論と過剰都市化論の妥当性をめぐって 新津晃一(国際基督教大学学報)[1]
• トルコの都市化と地域特性についてのノ-ト 加納弘勝(アジア経済)[2]

[編集] 関連項目

• 日本の首都
• 都道府県庁所在地
• 中央集権
• 東京一極集中