ベンダー資格

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ベンダー資格（ベンダーしかく）は、 資格の一種。

コンピュータ、パーソナルコンピュータ、ソフトウェア、ネットワーク機器などのIT製品を製造・販売するベンダー（企業・メーカー）が、自社で開発した製品についてそのユーザーが操作技術や管理技術を満たしている事を認証する民間資格制度である。具体的には、試験を主催し、これに合格した者に対して証明書の発行などを行う。

書物・読物などによってはIT資格という言葉がこのベンダー資格の事を指している事もある。

なお、IT関係の民間資格であっても、特定のベンダーの技術や製品に依存しない認定資格や、インターネット技術者認定も存在し、それらの認定資格はベンダーニュートラルと呼ばれる。情報処理技術者も特定の企業やメーカーの技術や製品に依存しない認定資格のひとつである。

[編集] 主なベンダー資格

• シスコ技術者認定（CCNA・CCNP・CCIE等）
• マイクロソフト認定プロフェッショナル（MCP・MCSE等）
• レッドハット認定エンジニア（RHCT・RHCE等）
• Turbolinux技術者認定制度（Turbo-CE）
• サン・マイクロシステムズ(Sun Microsystems) Solaris認定資格(SCSA・SCNA等)
• オラクルマスター
• アップル認定資格プログラム（ACTC・ACSA等）

[編集] 主なベンダーニュートラル資格

• NTTコミュニケーションズインターネット検定 ドットコムマスター(シングルスター・ダブルスター等)
• Linux技術者認定（LPIC、SAIR）
• コンプティア CompTIA
• CIW インターネット技術者認定

[編集] ベンダー資格を取得するメリット

• 自らの能力・スキルを客観的に証明・アピールすることができる。
• 資格取得の為に深く学習する事で、当該ソフトウェアに対する知識・造詣を得て、業務に役立てる事ができる。
• 資格取得者限定の高度なサポートサービスがあるソフトウェア・ハードウェアなどでは、資格取得者として登録される事で、それらサポートなどの有資格者限定サービスを受ける事が可能となる。
• 企業にもよるが、従業員の資格取得に対して、報奨金支給の制度を設けている企業がある。
• 情報技術産業・パソコン産業・ソフトウェア産業などでの就職・転職には、取得している事が新卒・中途採用を問わずセールスポイントとなる場合がある。
  • 特に情報技術産業などでは、企業にもよるが非正規雇用からの正規雇用登用の制度を持つ場合、ベンダー資格の取得がその重要な条件となっている事も見られる。

[編集] ベンダー資格の注意点・問題点

• 殆どのベンダー資格は、有期の資格であったり、特定のソフトウェアの指定されたバージョンに限定された資格の認定制度である。
  • この為、大半のベンダー資格が製品のバージョンアップなどにより、資格取得後数年で自動的に消滅するシステムとなっていたり、有効期間は定められていないものでも当該バージョンの製品寿命が尽きる数年後には事実上の無価値となる。
• 一般にベンダー資格の受験費用・資格維持にかかる費用は高額であり、何かにつけて数千円から数万円単位の料金が掛かるシステムが作られているものが多い。
  • 受験でも資格によっては1教科毎に1回1万円以上の受験料を必要とする試験を複数合格しなければならない様なものもあり、その結果として、資格取得までに要する費用だけでも数万円単位に達し、資格証明書の発行にさらに手数料を要するというものもある。
  • 複数の初級ベンダー資格の取得が受験資格となっていたり、試験合格後のベンダー主催の数日間に及ぶセミナー受講が必須となる様な上級資格では、交通費や宿泊費も含めて資格取得までの総合計で数十万円単位の費用が必要となるものもある。
  • バージョンアップ後の製品に対応する資格に試験と手続きを経て移行できるものもあるが、その場合でも徴収される受験料・手数料は決して安価ではない。
  • ベンダー資格が普及するにつれて、就職試験への応募に際して企業側から複数のベンダー資格の事前の取得を要求される事も少なからず見られている。その為、就職活動中の学生や正規雇用を目指すフリーターにとっては、その学習費用も含めて資格取得の為に掛かる高額な費用は決して小さからぬ経済的負担になっている。
• 受験者数・合格者数・合格率・試験問題（例題も含む）が公表されていない、情報の透明性に乏しいものが珍しくない。
• ベンダー資格はあくまでも民間資格に過ぎず、国家資格や公的資格に見られる様な法定の業務独占資格ではない。
  • 資格があった方が職業上や就職などで有利とされていたり、商活動に際して企業の内外、とりわけベンダー資格を運営する企業との間の商取引で要求されるものであり、それが無ければインストラクター・オペレーターなどの仕事が法律上許されなかったり、さらに言えば違法な無資格営業として逮捕されるなどというものではない。それにもかかわらず、ベンダー資格を運営する企業や資格取得者の多さを喧伝したい取引関係のある企業によって、イメージ戦略として業務独占資格と誤認させかねない様な内容の広報・宣伝がなされている事がある。
• 職場側・経営陣の都合の為に、末端従業員がベンダー資格の受験を事実上強制されているケースがある。
  • ベンダー資格を運営する企業が「○○パートナーズ」などの名称で取引優遇システムを設定し、取引先企業に対する事実上の格付け制度のシステムを構築している場合などに、上位格付けによる取引の優遇や、そもそものところで取引を継続する為の条件などという形で、自社のベンダー資格の取得者の一定数の確保やある程度の人数の従業員の受験を、取引先企業に暗に（あるいは言外に）要求している事がある。この様な事情から、IT業界・パソコン業界などでは非正規雇用も含む従業員の多くが、職場や経営陣の都合による事実上の業務命令で強制的にベンダー資格を受験させられ、その為にプライベートを犠牲にしているのが少なからぬ実情である。
    • この背景には、組織的動員であろうとも受験者数・資格取得者数が増加すれば、受験料や証明書発行などの手数料という形で、ベンダー資格を運営する企業の利益もまた増加する事がある。
    • この様に職場の事情で受験させられても、「本人の資格だから」などの理由を付けて受験代の本人負担を強いたり、補助も皆無という企業もさして珍しくはない。
• 資格制度を運営するベンダーの都合・事情によって、資格試験や資格制度自体が終了する事がある（これは他の数多い民間の資格制度や検定試験でも同様に発生し得る事態ではある）。
• 資格対象の製品が後継シリーズ製品も含めて廃止になった場合や、ベンダー資格を運営・管理するベンダーが経営破綻により消滅した場合には、取得したベンダー資格は全く無意味・無価値のものとなる。

[編集] 関連項目

• 資格
• コンピュータ技術者
• システムエンジニア
• ネットワークエンジニア
• カスタマエンジニア
• 資格商法

[編集] 外部リンク

• Cisco技術者認定
• マイクロソフト認定資格プログラム