Pay-easy

Pay-easyの最新ニュースをまとめて検索！

Pay-easy（ペイジー）とは、インターネットバンキングや現金自動預け払い機（ATM）などの手段を用いて電子的に支払いを行なうスキームのことである。

[編集] 概要

ペイジーは富士銀行（現みずほ銀行）が設立し、国内のほとんどの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、ゆうちょ銀行）が加盟している日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営するマルチペイメントネットワークにより実現されているサービスである。

もともと収納機関から金融機関への収納委託契約に基づく窓口収納の対象となっていた公共料金等への適用を想定して作ったスキームであり、国や地方公共団体への税金・手数料納付、電話会社等の請求書払い、クレジットカード弁済金の返済、生命保険、損害保険等の保険料納付等で利用できる。最近では通信販売など従来型の振込が利用されていた分野でも活用が進んでいる。

[編集] 特徴

振込との主な相違点としては以下のような点が挙げられる。

振込では、振込相手先の金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義人の全てを知らないと入金・決済できないが、ペイジーでは、請求書等により通知される収納機関番号・お客様番号（納付番号）・確認番号を入力することにより支払金額などの情報が自動表示され、支払い操作を行なう。
振込の場合、平日の15時以降や休日に行なうと翌営業日扱いになるが、ペイジーは即時決済である。（振込人の口座からはリアルタイムで金額が引かれるが、収納側に実際に振込まれるのには数日かかる）
ペイジーで振込手続を行うと、収納側に「収納情報通知」をもらう事ができるので、振込まれたかどうかを確認しに行く必要はない。
ペイジーでは原則振込手数料は掛からない（収納機関によっては取り扱い手数料が上乗せされている事例もある）。

[編集] 経緯

サービス開始当初、ペイジー利用可能なATMは富士銀行の都内のごく一部の店舗、都内以外では大阪府の梅田支店（現みずほ銀行梅田支店）、愛知県の名古屋支店（現みずほ銀行名古屋中央支店）の2店舗にしかなかったが、富士サイバーバンク（当時の富士銀行のインターネットバンキング）でもペイジーの取引が利用できたため、全国の富士銀行の顧客でも富士サイバーバンクさえ契約していればインターネットで取引可能であった。その後、ペイジー取引可能なATMは他の富士銀行店舗にも順次拡大していき、更にみずほ銀行に再編された1年後（2003年）からは旧第一勧業銀行・日本興業銀行の店舗のATMにも導入され、これによりみずほ銀行の国内店舗（無人店舗も含む）の全ての通帳取引可能なATMで利用できるようになり、同時にみずほモバイルバンキング（携帯電話）でも利用できるようになった。また、この頃から他の金融機関でも次々に導入されていき、現在ではゆうちょ銀行を含めた殆どの金融機関で利用可能になったが、インターネットバンキングでしか利用できない金融機関もある。インターネットバンキングやATMのメニューから「税金・料金払込み」を選択することで利用できる（メニュー名称は金融機関によって若干異なる）。

収納機関によっては入力する番号の桁数が多く、利便性の妨げになっているケースがあるが、ゆうちょ銀行及び埼玉りそな銀行の一部ATMでは納付書をOCRで読み取ることにより操作を簡便化している。

また、最近では公共料金やクレジットカード等の口座引落の手続きを取扱店窓口にキャッシュカードを提出し、その場で端末に暗証番号を入力することによって手続き完了となるスキームを、ペイジーのシステム上で行えるようになっている。

[編集] 利用事例

[編集] 外部リンク

この項目「Pay-easy」は、経済関連の書きかけです。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキポータル経済学、ウィキプロジェクト経済）。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 Text is available under GNU Free Documentation License.

最終更新 2009年9月16日 (水) 18:18 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【Pay-easy】変更履歴