ペーパーカンパニー

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ペーパーカンパニーとは、

1. 実体的な活動を行っていない会社、法人のこと。和製英語である。英語本来の表現は、shell corporation、dummy company など（後述）。
2. 近未來通信の子会社、株式会社ペーパーカンパニー。

[編集] 概説

存在の程度としては、全くの虚偽の存在から、設立登記だけはなされているもの、課税対策のための会社で納税はしているものもある。平成15年度末で国内普通法人（株式会社、有限会社等）は総数2,550,360法人があり、所得を計上しているのは約3割の法人のみである（出典：国税庁『法人企業の実態（平成15年分）』）。このことからも日本国内にも相当数のペーパーカンパニーが存在することがわかる。

近年の法改正により株式会社の設立が容易になり、また特定非営利活動法人も増加しているが、これらの法人に対する活動実態を明らかにする制度（事後チェック）の整備が望まれており、NPO法人では設立認証の取り消しの事例もある。

なお、法制上認められている持株会社はペーパーカンパニーではない。

[編集] 分類

• 全く法的根拠をもたない組織を「会社」等と称しているもの。

悪徳商法、詐欺、カルト宗教などの違法行為の行う目的で会社と称しているものがある。特に海外法人であると称している場合に日本国内からの確認が容易でない場合がある。

• 法的根拠をもって設立されているが外見上の目的とは別の活動を行っているもの。

悪徳商法、詐欺、カルト宗教などの違法行為の行う目的で会社をいわば隠れ蓑として使うものはダミー会社とも言われる。

• 設立登記はなされているが実体的な活動は行われていないもの。

設立後直ちに、又は活動停止後に登記上は存在しながら放置されているものは休眠会社とも言われる。

• 課税対策の為に設立されたもので会計上の計算、納税等は行われているもの。

実体的な活動が「無い」とは言えないが、常勤者がいないなどの特徴を有する。国内的にはオーナー企業が企業支配のために設立しているものがある。国際的にはタックス・ヘイブンに国際金融取引のために設立するもの、便宜置籍船を得るために設立するものなどがある。証券化のため等に使われる特定目的会社等のSPVもペーパーカンパニーと呼ばれることがある。

[編集] 関連項目

• 粉飾決算

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