ボストン茶会事件
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ボストン茶会事件(ボストンちゃかいじけん、Boston Tea Party)は、1773年12月16日に、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の組織が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した事件。アメリカ独立革命の象徴的事件である。
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[編集] 事件の背景
北アメリカでも、18世紀にはイギリスとフランスが植民地争奪戦争を繰り返しており、1754年にはフレンチ・インディアン戦争が1756年の7年戦争に先立って勃発し、イギリスとフランス・インディアン連合軍は一進一退の攻防を繰り広げた。イギリス軍は北アメリカに2万の兵を派遣し、植民地の民兵とも協力して最終的に優勢となり、1763年のパリ条約でカナダとミシシッピ川以東のルイジアナを獲得した。
しかし、この一連の戦争の戦費として、イギリスには1億3千万ポンドの負債が生じた。植民地にこの費用の一部を負担させるため、従来の「有益なる怠慢」といわれた緩やかな統治を転換し始めるとともに、新たにフランスから獲得した土地への植民地人の進出を禁止した。こうして制定されたのが1765年の印紙法であり、67年のタウンゼンド諸法であった。新聞・各種証書・パンフレット、果てはトランプに至るまで印紙を貼ることを義務付けた印紙法に対して、植民地側は「代表なくして課税なし」の原則を理由として反対し、翌年にこれを廃止させた。茶・ガラス・紙・鉛・塗料などに関税をかけたタウンゼンド諸法も本国製品の不買運動など広範囲の抵抗を招き、その中でボストン市民5人が駐留英軍に射殺されるボストン虐殺事件も起こり、急進派によって反英プロパガンダに利用されたことは世論の反発をいっそう強める結果となった。イギリスは譲歩を余儀なくされ、茶税だけを残しタウンゼンド諸法は撤廃した。
[編集] アメリカ独立の前哨戦
イギリスは1773年、新たに茶法を制定した。これは、茶税を逃れようとして植民地側がオランダ商人から茶を密輸入していたのを禁じ、大量の茶の在庫を抱えて財政的に行き詰まったイギリス東インド会社に植民地での茶の販売独占権を与えるものであった。東インド会社は当時の市価の半額の安値で茶を売り出そうとした。これに対し、
- 植民地の貿易全体の独占を狙う第一歩ではないか
- 本国の課税権そのものが焦点であるにも拘らず、密輸品に比して茶税の課税後でも安価な東インド会社の茶が販売された場合、課税権を容認することになるのではないか
との懸念が生まれ、反対運動が展開された。ボストンの「自由の息子達」は、東インド会社の茶の販売人を襲撃するなど、過激な運動を展開した。
1773年12月、茶を積んだ東インド会社の貿易船がアメリカの四つの港に到着するが、陸揚げされなかったり、倉庫に実質的に封印されるなど、実際には販売されなかった。この港のうちボストンでは東インド会社の貿易船に、荷揚げせずにボストンからイギリスに退去するよう求めた。現地のイギリス総督はこれを拒否し、貿易船は荷揚げの機会を待つため、船長はボストン港での停泊を継続する。
こうした事態の中、1773年12月16日の夜に事件は起こった。毛布や顔ペイント等でモホーク・インディアン風の簡易な扮装をした3グループ、50人ほどの住人がボストン港に停泊していた東インド会社の船を襲撃し、「ボストン港をティー・ポットにする」と叫びながら、342箱の茶箱を海に投げ捨てたのである。騒ぎを聞いて駆けつけた多くのボストン市民は、加勢も制止もせずこの様子を見つめていた。これが「ボストン茶会事件」と呼ばれる事件で、行動を起こしたのはボストンの急進派市民（自由の息子達）であり、組織化の中心となったのはサミュエル・アダムズである。
この時投棄された茶の損害額は1,000,000ドルに上るといわれ、この事件には植民地人の間においても賛否がわかれ、東インド会社の賠償請求に対してベンジャミン・フランクリンは私財をもって“茶の代金（茶税分を除く）”の賠償を試みようとしている（結局、賠償はされなかった）。
イギリス政府はこれに対して、翌年、ボストン港の閉鎖・マサチューセッツの自治の剥奪・兵士宿営のための民家の徴発などの強硬な「抑圧的諸法」を出してボストンを軍政下に置いた。植民地側は同年9月、フィラデルフィアに12の植民地代表を集めて第1回大陸会議を開き、本国議会の植民地に対する立法権を否認することと、イギリスとの経済的断交を決議した。このような緊迫した情勢の中で、翌年4月、ボストン郊外のレキシントンとコンコードでイギリス軍と植民地民兵が衝突し、ついに独立戦争が勃発したのである。
また、茶法に反対する一連の運動によって、植民地人の間にはそれまで愛飲していた紅茶をボイコットする者が多くなり、代わりにコーヒーが普及した。現在でもイギリス人に紅茶党が多い一方、アメリカ人にはコーヒー党が多いが、この不買運動に由来するものである。
植民地人はイギリスからの移民が大多数を占め、元来親英的であった。アメリカ独立戦争が勃発した時点でも独立を支持する愛国派は自営農民・中小工業者らを中心として植民地人口の3分の1ほどであり、忠誠派が3分の1、残りは中立派であった。
[編集] 「Tea Party」の訳について
The Boston Tea Partyは、一般に「ボストン茶会事件」と訳されるが、この場合のPartyは『徒党(一揆)』や『集団』を意味するため、「茶会」の訳は不適切であるとする見方があり、代わりにボストンティーパーティー事件、ボストン茶一揆あるいはボストン茶党事件と呼称されることも少なくない。しかし一方では、「会」という漢字は必ずしも会合だけを意味せず、団体を指して「商会」などとも用いる。また茶党という集団が存在したわけではないし、事件を皮肉めかして（「海水で大量の茶を淹れた」という風刺の意味で）呼んだ名称であるとの解釈もできるので、必ずしも誤訳と言い切れるわけではない。
[編集] 関連項目
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最終更新 2009年7月23日 (木) 12:22 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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