メール便
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メール便（－びん）は、宅配便のシステム（配送網）を利用して、書類や商品カタログなどの、郵便法上の「信書」ではない軽量な荷物を運ぶ運輸業者による輸送サービス。郵便事業株式会社（旧・日本郵政公社）の「ゆうメール（旧・冊子小包）」が競合商品に当たる。
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[編集] 概要
1997年に、ヤマト運輸が 「クロネコメール便」の名称で開始。その後、他社も追随した。佐川急便「飛脚メール便」（のちに「飛脚ゆうメール」も開始）、日本通運「NITTSUメール便」(現在は廃止)、福山通運「フクツーメール便」(現在は新規契約停止)などがある。また新聞販売店等がその配達網を利用して業務を受託していることもある。
急成長を遂げてきた分野ではあるが、2004年に日本郵政公社（現・日本郵政グループ）がメール便と競合する冊子小包（現・ゆうメール）の大口割引の割引率を上げたため、今後の動向が注目される。そんな中、佐川急便がこの制度を利用した「佐川ゆうメール」（現・飛脚ゆうメール）のサービスを同年に開始している。飛脚ゆうメールでは、佐川急便は集荷までのみを行い、集荷したメール便を佐川急便が差出人としてまとめて郵便事業の（統括）支店に差し出し、郵便事業のネットワークで配達するものである。日本通運も「NITTSU郵メール便」の名で同様のサービスを行っている。日本郵便は原則として特定の利用者が差し出す郵便物・荷物を拒否することが出来ないことを利用している。このことに関して言及されることはほとんどない。ただし、このことを悪用し、第三種郵便でないものを第三種郵便で発送したり、障害者団体の名義を借りて、障害者割引を悪用して発送したり、後納表に記入する差出個数を実際の差出個数より少なめに記入して運賃を免れようとする悪徳発送代行業者も存在する(長岡郵便局の不正事件や障害者割引悪用事件など)。また、ゆうパックは取次店以外の第三者を挟む行為を禁止する方針が決定したため、Yahoo!ゆうパックなどのサービスが順次終了している。
ただし各社とも（特に飛脚メール便は）メール便について土日配送しないケースが散見されたり、万一、紛失事故が起きた場合も追跡に限度があるなど問題点も多いため、個人での利用では特に注意を要する(通常は約款により、運賃返金もしくは無償輸送の補償だけで、荷物については補償されない)。飛脚ゆうメールのケースで例示すれば、郵便事業に調査を依頼（民営化前は、「郵便監査」と呼ばれていたもの）する場合、差出人は「佐川急便」（住所は、還付先として封筒などに表示されている住所）として届ける形となり（備考として、佐川に差し出した本来の依頼人名を付記する形となる）、佐川急便が差し出した郵便事業支店（関東圏であれば、通常は新東京支店）から受取人までの調査しかできず、佐川が差し出すまでの時点で欠落などがあった場合は郵便事業側には手出しができない点などがある（そのことも含めて、佐川の差出人側の担当店にも調査依頼をかける形となるが、郵便事業のような正式な文書を作成する形での書類提出をするわけではないため、うやむやにされるケースもある）。
[編集] 主要な例
[編集] クロネコメール便の例
長辺40センチ以内、厚さ2センチ以内、三辺計70センチ以内、重さ1キログラム以下で、郵便受けに入るサイズと規定され（その範囲内であれば封筒の種別・サイズは問わない）、料金は郵便と異なり外形寸法だけで規定され、
- A4(角2)厚さ1cmまで……80円
- A4(角2)厚さ2cmまで……160円
- B4厚さ1cmまで……160円
- B4厚さ2cmまで……240円
とされている（2006年10月1日改定。それ以前は重量により運賃が決まった）。また、100円の追加料金を払い「速達」扱いが可能（翌日又は翌々日配達）。ただし、大口顧客(特にカタログ業者)との契約単価はこれよりも大幅に安価なことが多い。日時指定は不可能(ごく一部のメール便契約では、配達日時指定可能な契約を結んでいるという場合もある)。配達先のポスト投函をもって完了となる。また、宅配便では行っている判取(受領印の押印)も行わない。荷物一通ごとにバーコードシールが貼られており、荷物追跡が可能。ただし、荷物追跡システム上「投函完了」と表示されていても、これは末端の配達人の手を離れたことを意味するに過ぎない点で、注意を要する。つまり、末端の配達人の過失または故意により宛先以外の場所に荷物が届けられた場合でも、システム上では、あたかも正常に配達されたかのような「投函完了」の表示が出るのである。また正規の配達員ではなく「メイト」と呼ばれる嘱託の配達員が自前の交通手段等を使い配達するため、不着や遅着・破損などの事故が多いことでも知られている。因みに、速達のメール便の場合は宅急便のドライバーが担当し、基本は一般のメール便同様のポスト投函だが、偶然にも別口で宅急便が同着していた場合は、宅急便と併せて手渡しとなる（当然、宅急便側で時間帯指定で遅い時間になった場合には、それに併せて手渡しとなる）。
用途としては主に契約企業から個人に向けた、カタログやイベント告知などのダイレクトメールの大口発送に利用されるが、ヤマト運輸の場合、他社と異なり個人利用者も積極的にターゲットとしており、掛売契約をしていない者であっても現金決済で利用できる。個人客でも集荷依頼に応じるほか、営業所や全国のセブンイレブンやファミリーマート、スリーエフ等の取り扱いコンビニエンスストアで差し出すことが可能である。
なお、集荷・宅急便センター持込扱いのシールと、取扱店・コンビニエンスストアのシールでは異なった仕様となっており、前者は黄または白のバーコードシールで、複写式の「出荷票」に、品名欄の記入と信書ではないという項目にチェックを入れるのに加え、差出人住所等を別途記載が必要であるのに対し、後者の場合は、「出荷シート」と呼ばれるピンクのシールでシール台紙に、顧客控え・取扱店控え・ヤマト控えのシールが一綴りになっており（荷物に貼り付けるバーコードシールは、取扱店控えに付いている）、ヤマト控え部分に品名欄の記入と信書ではないという項目にチェックを入れる必要がある。なお、後者の速達用については「速達用出荷シート」として、緑のシールで別物となっている。何れも、郵便事業の速達郵便物や速達扱いのゆうメール同様、原則速達印の表示を要する。
佐川急便が手がける飛脚ゆうメールのように郵便事業が配達するサービスでは、当然ながら荷物追跡はできない。
[編集] 他社の事例
[編集] 飛脚メール便
発送可能な荷物は、3辺合計70cm以内・最長辺40cm以内・厚さ2cm以内・重量1kg以内で、ポストに収容可能なサイズであるものと規定している。これを超えるものや、筒状・ダンボール収容状の荷物については、飛脚ゆうメール（配達は郵便事業が担当）の利用をアナウンスしている。こちらのサイズ規準は、郵便事業のゆうメールに準ずる。
利用には、法人で、売掛による支払に限定されているため、都度支払や個人の発送は不可。配達日の規準は、一部地域を除き3~4日程度かかる。離島など一部地域では中継に郵便事業のネットワークを利用するとしているが、投函自体は佐川急便が担当する。
料金体系は、重量制で、
- 300g以内 160円
- 600g以内 210円
- 1kg以内 310円
となっている。
[編集] メール便利用の際の注意点
ダイレクトメールや同窓会の配布物等にも広く利用されているが、転居先への転送サービスはある(クロネコメール便の場合)日本郵便と異なり、宅配便会社に転居届を出す人はほぼ皆無なので、送付先が転居していた場合には、転居後に入居した他人に配達されてしまう場合がある（郵便受けや表札に名前が書いていない場合もあるため）。クロネコメール便の場合、一応転居時は調査して無償で転送することになっているが、差出人を通じて転居先の調査をするため、発送店と配達店の連携が悪かったり差出人に連絡がつかない場合、かなりの遅延が発生する。飛脚ゆうメールはこの欠点を補う意味もある。
また、メール便では、一次業者が集荷し、委託を受けた二次業者・三次業者が配送するという形態を取る業者が多いため、配達日時が指定できず(ごく一部のメール便契約では、配達日時指定可能な契約を結んでいるという場合もある)、近郊でも2日、連携がうまくいかなかったり、営業所放置を食らうと1週間～10日間ほどかかることもある。企業によってはメール便を利用していたが出荷先からの要望で郵便に戻すケースも多い。ヤマト運輸は、クロネコメール便について自社ウェブページなどで翌日配達をうたっていたが、日本広告審査機構（JARO）が不当表示に当たるとして改善要望を出している（2006年10月より「3～4日で配達」（依頼日を1日目としての日数）に変更された）。
したがって、他人に見られては支障がある荷物や、確実に期日までに届く必要がある荷物については、宅配便や通常郵便物とは異なるサービスであることを認識した上で慎重に検討すべきである。また、ポストに完全投函していないケースが多く、定型外サイズの場合は玄関先などに放置されていることも多い。
また、これ以前の問題として、信書の送達に利用することは出来ない。しかし、中身の確認が厳密に行われないことに託けて利用する者も少なくない。
事故の可能性も踏まえて利用する。メール便は追跡可能であるが、補償を求めるものを送付しないよう留意する必要がある。追跡データは、クロネコメール便の場合は、(1)集荷する際に一回、(2)着店（配達先の担当店）から持ち出すときに一回、(3)ポスト投函時に一回の計三回の入力が行われる。問い合わせ画面で検索した場合それぞれ(1)集荷、(2)持ち出し、(3)配達完了と反映され、出荷時に渡されるお客様控えに記載される「お問い合わせ番号」によりWEB上で追跡する事ができる。他社のメール便に関しては、宅配便と同じ追跡入力回数であるところもあるが、インターネット追跡は利用できない(電話でのみ追跡可能)。紛失の危険は、(1)集荷されているはずなのにデータ入力されずに問い合わせしても未登録表示される(3)配達完了状態でも、ポストの上に置かれて風で飛ぶ。抜き取り。配送員がデータ処理だけして配達しない。などの事故が起きている。補償額は運賃のみであり、紛失時の精神的ダメージも踏まえ利用する事が肝要である。
また、クロネコメール便の場合多くはコンビニエンスストアや酒屋、米屋などの取次店にて発送する場合が多く、つまりは取次を受けた側自体も完全な本職の配送業者ではなく、ましてや各店舗の店員は委託元の社員ではない為、同じ荷物を発送しても料金が違ってくる事がある（例えば、クロネコメール便の場合は封筒の厚さが1cm以内の場合と2cm以内の場合で料金が変わってくるが、衣類などの柔らかい荷物だと各人の測り方によって違う見積もりが出される事がある）。それどころか明らかに規定サイズを間違えて測定し、誤った金額で請求をされるケースもある。
クロネコメール便では近年、配達システムを改正した。しかし、改正したにも拘らず、以前よりも到着までに余計に日数がかかるようになったことから批判の声も聴かれる。（例えば、東京都から都内に発送した場合でも、到着までに3日かかる。以前なら翌日に着いていたものが。）
[編集] 市場規模
[編集] 2006年度
平成18年（2006年）度のメール便取扱冊数、23億1011万冊。前年度比2億4188万冊、11.7%増
- ヤマト運輸「クロネコメール便」19億7018万冊、シェア85.3%
- SBSポストウェイ「SBSメール便」1億1388万冊、シェア4.9%
- 佐川急便「飛脚メール便」9607万冊、シェア4.2%
郵便法により郵便物取り扱い単位である「通」ではなく「冊」という単位を使っている。
[編集] 近年
低価格競争が激化。各会社にて安価でのメール便を取り扱うがサービスレベルがまちまちである。利用に際しては条件確認は必須。
[編集] 関連項目
最終更新 2009年11月29日 (日) 22:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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