モナコ

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「モナコ」のその他の用法については「モナコ (曖昧さ回避)」をご覧ください。

モナコ公国

Principauté de Monaco

（国旗）	国章

国の標語 : Deo Juvante
（ラテン語：神の助けとともに）

国歌 : モナコ国歌

公用語	フランス語、モナコ語
首都	モナコ
最大の都市	モナコ
政府 大公 アルベール2世 国務大臣 ジャン＝ポール・プルースト 面積 総計 1.95km²（194位） 水面積率 極僅か 人口 総計（2004年） 32,270人（189位） 人口密度 16,549人/km² GDP（自国通貨表示） 合計（Xxxx年） xxx,xxxユーロ GDP（MER） 合計（Xxxx年） xxx,xxxドル（???位） GDP（PPP） 合計（2000年） 8億7,000万ドル（172位） 1人当り 27,000ドル 建国 独立 1297年1月8日
通貨	ユーロ（EUR）(€) ※モナコのユーロ硬貨
時間帯	UTC +1（DST: +2）
ccTLD	MC
国際電話番号	377

注1 : 1999年までの通貨は、フラン (₣)。

モナコ公国（モナコこうこく）、通称モナコは、西ヨーロッパの国家。都市国家であり、首都モナコ市がそのまま全領土となる、世界で2番目に小さい国（ミニ国家）。国連加盟国の中では世界最小である。フランスの地中海沿岸地方コート・ダジュールのイタリアとの国境近くに位置する。カジノやF1モナコグランプリ、WRC・ラリー・モンテカルロが開催されることで有名。

[編集] 国名

正式名称はフランス語で、Principauté de Monaco（プランシポテ・ドゥ・モナコ）。通称、Monaco。

公式の英語表記は、Principality of Monaco。通称、Monaco。

日本語の表記は、モナコ公国。通称、モナコ。なお、「モナコ大公国」や「モナコ王国」は誤り。

[編集] 国旗

国旗のデザインが国連基準の2:3の縦横比になるとインドネシアと同様になるため、両国の間で調整が図られたものの進展しなかった。モナコ独自の基準による比率は4:5としている。また上下を逆にするとポーランドの国旗と同様になる。

[編集] 歴史

モナコという地名は、現在のモナコの近隣に6世紀にあったポカイア人の入植地の名に由来する。その地はギリシャ語で「一軒家」を意味するMonoikosと呼ばれていた。ギリシア神話では、ヘラクレスが現在のモナコの地を通りかかり土地の神々を退散させたとあり、それに因んで1つの神殿が作られた。その1つの神殿が「一軒家」に転じ、地名が生じたのであった。

神聖ローマ帝国のハインリヒ6世から1191年にこの土地を与えられたジェノヴァ共和国は、1228年に今日のモナコを建設した。 1297年、ギベリン（皇帝派）に占領されていたモナコの要塞に、フランシスコ会の修道士姿に変装し、法衣の下に武装して侵入したフランソワ・グリマルディらは、要塞の占拠に成功した。グルマルディは、現在のモナコ公家であるグリマルディ家の始祖である。そのため、フランソワ・グリマルディは、「狡猾な男」と渾名される。 1489年、フランス王のシャルル8世が独立を認める。しかし、1793年にはフランス革命で、革命軍がモナコを占領、公国が再建される1814年までフランス支配が続いた。

1815年のウィーン会議の結果、モナコはイタリアのサルディニア王国の保護下に入る。1860年のトリノ条約で、サルディニアは、イタリア統一運動をフランスに支援してもらう代償として、サヴォイアとニースをフランスに割譲する。サルディニアへの併合を希望するマントンとロックブリュンは、モナコからの独立を宣言する。結局モナコは、1861年に、領土の5/6にあたるマントンとロックブリュンをフランスに売却し、見返りにモナコ公国の主権を回復した。

1911年、憲法を制定、立憲君主制となるも、モナコ大公は絶対君主であった。1918年、ヴェルサイユ条約に絡んで「フランス・モナコ保護友好条約」を締結。フランスの保護下に入る（保護国）。

1922年、モナコ大公にルイ2世が即位。ルイは第一次世界大戦が勃発するとフランス陸軍に志願、軍功をあげ将軍に上り詰める一方で、第一次世界大戦後はモナコを文化・観光都市にする試みを続け、モナコ・グランプリの開催、ASモナコの創設などを行った。

1943年、イタリア軍がモナコを占領。ファシスト政権を樹立。直後にベニート・ムッソリーニの政権が崩壊すると、今度はナチス・ドイツのドイツ国防軍がモナコを占領、モナコでもユダヤ人迫害を行う。

ルイが1949年に死去すると孫のレーニエ3世が即位。1956年にはハリウッド女優のグレース・ケリーと結婚、この小国が世界中の注目を集める。1962年に新憲法を制定。この憲法で死刑が廃止され、婦人参政権が実現した。同時に最高裁判所も誕生した。1993年、国際連合に加盟。2002年にはフランスと新条約を締結。この条約は、グリマルディ家に跡継ぎがなくなっても公国は将来も存続することをフランスが保証する代わりに、モナコの防衛は今後もフランス軍が行うことを骨子としている。2005年4月6日、レーニエ3世死去。息子のアルベール2世が即位した。同年12月、フランス・モナコ友好協力条約を締結。

[編集] 政治

詳細は「モナコの政治」を参照

モナコ大公宮殿の前にあるフランソワ・グリマルディの銅像.

政体はグリマルディ家が世襲する大公（公爵）を元首とする立憲君主制である。国務大臣が首相に相当する。なお、1918年にフランスと結ばれた条約からモナコはフランスにより保護的な一定の主権の制限を受け、外交・軍事はフランスが責任を持っていた。この条約により、モナコ大公の即位継承にはフランスの同意が必要となり、また大公家が断絶した場合はフランスに編入されることになっていた。

その後、2005年の新条約ではフランスとの特別な協調関係は維持するが、外交面での制限が緩和され、大公家が断絶してもモナコ公国の存続を保証した。

外交面では従来、モナコが他国と外交関係を結ぶ際にはフランスの事前同意が必要と定められていて、これはフランスとの条約とも併せて「国家主権の制限」と見られ日本とは正式な国交が結ばれず、代わりにモナコ「名誉総領事館」（あくまでも、総領事館ではない）が、1973年に東京（東京都千代田区）に設置された。

外交に関するフランスとの規定は2005年の条約で改められ、事前同意が無くても国交を結べるようになり、日本とモナコの間でも2006年12月14日に外交関係が樹立され、2007年に駐フランス日本大使が駐モナコ大使に任命された（モナコ国内に大使館はない）。それまではモナコは、日本が承認している国の中で唯一、外交関係を有していない国だった^[1]。また、モナコも駐日大使を任命しているが、本国駐在であり、日本国内に大使館は置かれていない。

[編集] 地方行政区分

市町村のような地方公共団体は存在しないが、4つの地区（カルティエ）に分けられている。

• モナコ市街区（宮殿・政府のある中心地区）
• モンテカルロ区（カジノ・リゾート地区）
• ラ・コンダミーヌ区（港湾地区）
• フォンヴェイユ区（新興地区）

[編集] 軍事

詳細は「モナコの軍事」を参照

軍事面では、フランスが領土防衛の責任を持つ。モナコは大公銃騎兵中隊を有しているが、事実上警備・儀杖部隊であり、他に消防隊も市民防衛の一環として銃の訓練は受ける。2005年締結の条約により、「緊急事態」を除きフランス軍の派兵にはモナコの同意ないし要請が必要となった。

[編集] 地理

モナコの風景

モナコは、三方をフランス（プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏のアルプ＝マリティーム県）に囲まれた国であり、もう一方は地中海に面している。旧市街地と新市街地があり、世界的に見ても人口密度が高い。平地の面積は極端に少なく、少ない平地を山と海に挟まれたような形になっている。モナコ公園が有名。

[編集] 経済

主要な産業は観光。特にカジノは有名で、19世紀の一時期は国家収入の9割を占めていたこともあるが、現在では5%以下であり、経営も半官半民の企業「ソシエテ・デ・バン・ド・メール」（海水浴公社）へ移管されている。

モナコはタックス・ヘイヴンのひとつとして知られており、他国からの移住者の多くは億万長者である。

モナコは欧州連合の加盟国ではないが、フランスとの通商関係が緊密で、通貨もフランスと同じユーロを使用している。2002年以前はモナコも独自のフラン硬貨「モネガスク・フラン」を鋳造していた。現在も、硬貨の裏面（各国が自由にデザインできる）をモナコ独自のデザインにした独自のユーロ硬貨を製造する権利を有している。

[編集] 気候

^[要出典]

[編集] 工業

産業として存在しない農業・林業・鉱業、国内市場向けの漁業・畜産業と比較すると、モナコの工業はモナコ経済にとって重要である。化粧品製造が産業として確立しているため、周辺産業としてガラス加工、香水、化学薬品の製造が行われている。例えば、日本向けの輸出品のうち76.9%（2005年）が化粧品である。

[編集] 交通

モナコ国内の鉄道は、モナコ政府ではなく、フランス国鉄（SNCF）が運営する。マルセイユ～ニース～モンテカルロ～マントン～ヴェンティミーリア（イタリア）間の路線の一部を成している。モナコ国内の鉄道路線は約1.7kmである。

1867年にモンテカルロ駅が開業した。当初は地上に鉄道の線路が敷かれていたが、狭隘な土地の有効活用の目的もあり、1958年～1964年にかけて、モンテカルロ駅から東の区間を地下化した。その後1993年～1999年にかけて、モンテカルロ駅の移転・地下化と、モンテカルロ駅から西の区間を地下化した。これにより、モナコ国内の鉄道は、ほぼ全区間が地下線となっている。

パリから直通するTGVが1日1往復存在する（所要時間：約6時間）。

[編集] タックス・ヘイヴン

モナコは個人居住者に対して所得税を課していない。所得税がないため、モナコ国外からほとんどの収入を得ている富裕者の多くがこの国にやってくる。F1ドライバーなどの有名人も多いが、その多くは実業家である。 2000年のフランス国会議員の報告で、モナコは有名なカジノを含め、資金洗浄に対し監視が甘い政策で、モナコ政府による圧力があり司法当局が疑惑に対して適切に調査していないという疑いが報告された。

経済協力開発機構（OECD）のタックス・ヘイヴン報告では、モナコは2004年までリストアップされていなかったが、その後アンドラ、リヒテンシュタイン、リベリア、マーシャル諸島など共に、財政情報の公開や提供に協力的でないとして^[2]、タックスヘイヴンとしてリストアップされた^[3]。国際通貨基金（IMF）も2003年までに他の36地域と共にタックスヘイヴンと認定した^[4]。

[編集] 国民

住民は外国籍者（フランス国籍47%、イタリア国籍16%、その他21%）84%である。モナコ国籍者は16%である。なお、モナコの国籍法は1992年に改正された。モナコ国籍をもつ母親が実子にモナコ国籍を与えることができる。移民が市民権を取得するためには、申請後10年単位の期間を要する。

[編集] 公用語

言語は公用語がフランス語で、その他モナコ語、英語、イタリア語などが使われる。

[編集] 宗教

宗教はローマ・カトリックが90%である。

[編集] 文化

[編集] 祝祭日

[編集] スポーツ

詳細は「モナコのスポーツ」を参照

• フォーミュラ1のモナコグランプリや、WRCのラリー・モンテカルロなど、モータースポーツの世界選手権大会が開催されることで有名である。

• ASモナコ:フランスサッカーリーグのリーグ・アン所属で、同国リーグでは強豪チームの一つ。2003-2004シーズンにはUEFAチャンピオンズリーグで準優勝の成績を修めた。ホームスタジアムは、フォン・ヴュエイユ地区にある。

[編集] 脚注

1. ^ 外務省ブレスリリース・モナコ公国との外交関係開設について
2. ^ Declaration of April 18th, 2004, by the representative of the OECD Centre for Tax Policy and Administration Gabriel Makhlouf regarding the list of alleged tax havens non-cooperatives countries comparable
3. ^ Stage Report 2004: Project of OECD on the detrimental tax practices, OECD, Paris, 2004
4. ^ « Financial Centres with Significant Offshore Activities » in Offshore Financial Centres. The Assessment Program. A Progress Report Supplementary Information, IMF, Washington, 2005

[編集] 関連項目

• モナコ関係記事の一覧
• ミュンヘン：ドイツ・バイエルン自由州の都市。イタリア語で「モナコ・ディ・バヴィエラ（Monaco di Baviera；バイエルン地方のモナコ）」と言い、イタリアで「モナコ」と言えばこちらを指す。一方、モナコ公国は「モンテカルロ」と呼ぶのが一般的。「モナコ」も「ミュンヘン」も「修道士」を意味する両語に由来する。
• 鈴木亜久里
• デューク更家：現在モナコ在住。「自分のウォーキング理論をモナコから日本へ発信したかった」という戦略もあって市民権を獲得した。
• 佐藤琢磨：現在モナコ在住。
• 中田英寿：現在モナコ在住。邸宅を構え、市民権を獲得。
• クルム伊達公子：現在モナコ在住。

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、モナコに関連するマルチメディアおよびカテゴリがあります。

政府

• モナコ公国政府 （フランス語）（英語）

日本政府

• 日本外務省 - モナコ （日本語）
• 在フランス日本国大使館 - 在モナコ大使館を兼轄 （日本語）

観光

• モナコ - ウィキトラベル
• モナコ政府観光会議局 （日本語）
• モナコ政府観光会議局 日本事務所, モナコMICEガイド （日本語）

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