ヤオハン
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ヤオハン（Yaohan、八百半）とは、静岡県を拠点とし、1980年代までに世界規模のスーパーマーケット及びショッピングセンターチェーンに発展するも、1997年に経営破綻した小売業者である。
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[編集] 概要
1929年に静岡県熱海の八百屋として創業し、半世紀の間に世界15ヶ国で400店舗以上を運営する巨大小売・流通チェーンに発展した。最盛期の売上は、グループ全体で年間5,000億円程度であった。中国では、1992年に外資系として初めての輸入・小売業者になったほか、1995年には上海の浦東地区に大型百貨店「Nextage」を開業した。同店は、百貨店としてはニューヨークのメイシーズに次ぐ世界第二位の店舗面積であった。
創業者夫婦の長男でありヤオハン社長として急速な業務拡大を行った和田一夫は新宗教「生長の家」の熱心な信者であり、同社ではこの宗教の教義を社是（後述）として取り入れ、活動の原理としていた。
1997年、グループ傘下の主要会社ヤオハン・ジャパンは1,613億円の負債を抱えて倒産[1]、会社更生法の適用を受けた後イオングループの100%子会社「マックスバリュ東海」となり現在に至っている。倒産時の負債額は、日本の小売・流通業者として史上最大規模（当時）のものであった。ヤオハン・ジャパンを除くヤオハングループ（日本国外の事業）は、1997年以降にすべて解体、清算・譲渡された。
[編集] 社是
「生命の実相哲学の正しい把握とたゆまざる実践を通して、全世界人類に貢献するための経営理念を確立する」
これは1965年、熱海の1店舗のみで営業していた当時に定められたものであるが、世界規模の小売業に発展した後にまで引き継がれた。新店舗開店の際には、新宗教「生長の家」の祈りが和田と社員で欠かさずに行われていたという[2]。
[編集] 沿革
明治時代、貧しい農家の次男であった田島半次郎が始めた小田原の青果商「八百半」は、やがて、小田原一の青果商となり、湯本・箱根・湯河原・熱海・伊東一帯で手広く青果卸を扱うようになった。
- 1927年 青果商・田島半次郎の奉公人であった和田良平、静岡で行商を行う
- 1928年 和田良平、田島半次郎の娘・カツと結婚
- 1930年12月 和田良平と和田カツ、熱海に「八百半商店」を開店
- 1948年10月 株式会社八百半商店を設立、法人化
- 1950年7月 株式会社八百半商店が株式会社八百半食品デパートに商号変更
- 1962年6月20日 株式会社八百半食品デパートの事業を引き継ぐ受け皿会社として、株式会社和田商事を設立
- 1962年7月 株式会社和田商事が、株式会社八百半食品デパートより営業権を譲受し（旧）株式会社八百半デパートに商号変更。和田一夫が社長就任
- 1965年 この頃からチェーン展開を始める
- 1969年 株式会社八百半デパート、静岡県富士市吉原に大型店1号店「富士ショッピングセンター」を開店。同年、伊豆半島に7店舗チェーン展開
- 1971年 海外進出第1号として、ブラジルに現地法人を設立しサンパウロ店開店（1980年3月に和議によりブラジルから撤退）
- 1972年 アメリカ合衆国に輸出入を業務とする現地法人を設立
- 1973年 タイガーバームで財を成した客家系の胡文虎(Aw Boon Hwe）と南海交易を設立し、翌年9月にシンガポール第1号店をオーチャードロードに開店
- 1973年 和田良平死去。赤痢菌への集団感染により三島店一時営業停止
- 1973年9月 1948年6月3日設立の休眠会社「株式会社田中板硝子店」の商号を「株式会社八百半デパート」に変更
- 1974年5月21日 株式会社八百半デパートが（旧）株式会社八百半デパートを吸収合併（いわゆる株式額面変更目的の合併）
- 1975年 第一次ボウリング場ブームの後に経営不振となったボウリング場を改装、スーパーマーケット「B作戦」と名付けて多店舗化を進める
- 1976年 ブラジル第4号店を開店。同年ブラジルヤオハン倒産（和議申請）。
- 1979年3月 コスタリカ第1号店を現地法人にて開店
- 1979年7月 アメリカ第1号店フレズノ店開店
- 1981年 シンガポール第4号店を開店
- 1982年12月 名古屋証券取引所第2部に株式上場。この頃から粉飾決算が行われる - 静岡地方裁判所沼津支部の粉飾決算に関する判決による
- 1984年11月 名古屋証券取引所第1部に指定替え（1997年12月上場廃止）。香港ヤオハン第1号店沙田店開店
- 1985年 マレーシアへ出店（現地法人設立。第1号店開店は1988年5月）
- 1986年 東京証券取引所第1部に株式上場（1997年12月上場廃止）。転換社債・ワラント債による資金調達を始める
- 1986年 ブルネイへ出店（現地法人設立。第1号店開店は1988年3月）
- 1988年 ヤオハン香港が香港証券取引所に上場。IMM国際卸売センター社をシンガポールに設立
- 1988年 台湾へ出店、香港第3号店開店、アメリカ・ニュージャージーに開店、マレーシア第4号店開店、タイへ現地法人設立・出店
- 1988年11月 株式会社杉山商事を吸収合併
- 1989年 ヤオハン・インターナショナル・ホールディングスを設立。和田晃昌が社長就任、和田一夫は代表権のある会長となる
- 1990年 国際流通グループ・ヤオハン総本部を香港に設立。同年、百貨店型店舗「NEXTAGE半田」（愛知県半田市）開店
- 1990-1994年 転換社債・ワラント債の大量発行で624億円を金融市場から調達
- 1991年5月 タイ第1号店開店。同年、中国大陸にも出店
- 1991年11月1日 株式会社八百半デパートが株式会社ヤオハン・ジャパンに商号変更。決算期を毎年5月20日から3月31日に変更
- 1992年 マカオへ出店
- 1993年4月 和田カツ死去。同年、カナダ、イギリスへ出店
- 1994年 ヤオハンインターナショナルホールディングスを香港証券取引所に株式上場。同年、百貨店型店舗「NEXTAGE知立」」（現在のギャラリエ アピタ知立店、愛知県知立市）開店
- 1994年10月1日 株式会社ヤオハン・ジャパンの本店を静岡県熱海市から同沼津市へ異動登記
- 1995年 アジア一の巨大百貨店である上海第一八佰半百貨店開店。八佰半上海IMM卸売センター開業
- 1995年 シンガポールIMMホールディング社をシンガポール証券取引所に株式上場。マレーシア ヤオハン社をマレーシア証券取引所に株式上場
- 1996年 国際流通グループ・ヤオハンの総本部を上海へ移転
- 1996年 経営危機が表面化
- 1997年5月 直営店舗15店舗と子会社の1店舗とを、セイフー（現：グルメシティ関東）ならびに東海ダイエー（現：グルメシティ関東）に営業譲渡
- 1997年9月18日 株式会社ヤオハン・ジャパンが会社更生法適用申請し倒産
- 1997年10月6日、ジャスコ株式会社（現：イオン株式会社）が支援表明
- 1997年12月18日、株式会社ヤオハン・ジャパンが更生手続開始申立、事業管財人に岡田卓也ジャスコ株式会社会長が就任、海外事業から撤退
- 1998年11月9日 株式会社ヤオハン・ジャパンの元社長ら3人を静岡県警が商法違反（違法配当）（粉飾決算）の疑いで逮捕
- 1999年12月 更生計画案提出
- 2000年3月2日、更生計画が認可決定。株式会社ヤオハン・ジャパンが子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併し株式会社ヤオハンに商号変更、決算期を毎年3月31日から2月末日に変更
- 2000年7月 更生計画に基づき、旧株を100%減資のうえ、新株を発行しジャスコ株式会社が全額出資、同社の完全子会社となる（資本金50億円）
- 2001年7月 ヤオハン香港清算
- 2002年2月 ヤオハンインターナショナルホールディングを天安中国が買収
- 2002年2月22日 静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定が下る
- 2002年3月1日 株式会社ヤオハンがマックスバリュ東海株式会社に商号変更、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に異動登記
以後の事項についてはマックスバリュ東海を参照
[編集] 店舗
[編集] 日本国内
静岡県内を中心にヤオハンの店舗はあった。最盛期には57店舗を運営していた。
1996年、資金繰りの悪化に伴い、経営が優良な店舗を中心とする16店舗が大手スーパーダイエーの子会社セイフー、及び東海ダイエー（両社ともに現在のグルメシティ関東）に売却された。
1997年、ヤオハン・ジャパンが会社更生法の適用を申請、事実上の倒産をした後さらに9店舗が閉鎖された。存続店舗はイオングループにより会社更生計画での営業が続けられた。更生計画が完了しマックスバリュ東海へ商号を変更した後、現在の新規店舗、改装後のヤオハン店舗には「マックスバリュ」の名称が付けられており、今後ヤオハンの名を冠した店舗は漸減していく見通しである。
詳細は「マックスバリュ東海」を参照
[編集] 日本国外
[編集] 東南アジア
1973年、シンガポール政府の誘いに応じて同国オーチャードロードに出店。以後、タイ、マレーシアにも出店した。
台湾には1994年、台湾桃園店が開店した。
[編集] 香港
1984年 に初出店した。香港ヤオハンの第1号店は新界の沙田（シャティン）店であり、最終的には10店舗が営業していた。当地には1990年から1996年までグループ（国際流通グループ・ヤオハン）の本部が置かれ、同時期、グループ代表・和田一夫はPollock Path 山頂の豪邸に居住していた。
1997年の経営破綻の後、すべての店舗が閉鎖された。「ヤオハン国際有限公司」がヤオハンの名称の元に存続するが、経営はヤオハンとは無関係の地元資本による。マカオの「New Yaohanデパート（新八佰伴商場）」についても同様である。
[編集] 中国
店名は「八百伴（パーパイパン）」と称される。1992年、中国新技術創業公司（CVIC）との提携により、「北京賓特購買中心（北京八佰半百貨店）」を開業。これは、外資が中国の小売市場に参入した初めての例となった。 1993年5月30日、試験的な出店として上海に「上海第一八百伴」を開業。1994年からは「上海八佰半スーパーマーケット」及び「上海八佰半モスバーガー」を展開した。1995年12月20日には同市浦東新区に巨大百貨店「Nextage Shanghai 新世紀商場（新世紀商厦）」を開店、初日には107万人の来客があり、この記録はギネスブックに掲載された。
[編集] 経営破綻以降
中国及び、中国系住民のあいだでは「ヤオハン（八佰伴）」のブランド力が強い[3]ため、その名称が存続している場合が多い。しかしながら、それらのいずれでも創業者である和田一族やイオングループとの資本関係はない。上海の「上海第一八百伴」などがその例であり、所有・運営するのはヤオハンとは無関係な地元・中国資本である。
[編集] アメリカ
1984年、ヤオハンU.S.A.は日本の食料品や日本製品を中心に扱うショッピングセンターをカリフォルニア州トーランスに開店した。初年の売り上げは1300万ドルであった。その後、カリフォルニア州内に6店など全米に8店舗を追加開業し、1993年には年間売上げ約1億2600万ドルとなった。また、ニューヨーク・マンハッタンでは持ち帰り用の寿司店「大吉」を4店舗経営していた。
当時の背景として、カリフォルニアにおけるアジア系人口は1990年までの10年間に倍増して280万人になっており、ヤオハンU.S.Aでは「顧客のほぼ100%がアジア系住民」（ヤオハンU.S.A.）[4]であっという。
- ニューヨーク店
ニューヨーク・マンハッタンとはハドソン川の対岸にあたるニュージャージー州エッジウォーター（Edgewater）に1988年に完成した3棟からなる複合施設「Waterside Plaza」の中核テナントとして、同年に開業した。同施設は、Feldman Enterprises社（ニュージャージー州）が、同社が1985年に310万ドルで購入した土地にショッピングセンターを用途として建設したものである。当時同地区は寂れた産業地区であったが、難工事により嵩んだ開発費に起因する高額な賃貸料に納得するアメリカ企業がなく、そのために日本企業が勧誘されたという。結果、ヤオハンUSAが同複合施設全体を一括でリースする契約を締結した[5]
[編集] 経営破綻以降
ヤオハン・グループの崩壊時に存在していた9店舗の全てが、「ミツワ・マーケットプレイス」として営業を継続している。これらはヤオハンの元社員が独立して買い取ったものだという[6]。
詳細は「ミツワマーケットプレイス」を参照
[編集] カナダ
メトロバンクーバーの都市であるブリティッシュコロンビア州リッチモンドのアジア系ショッピングモールの集中するGolden Village地区に1993年、「ヤオハン・バンクーバー店」として開店した。人口の60%を中国系住民が占める同市において、同地区はバンクーバーの中華街に次ぐ「第2の中華街」とも呼ばれ、当店舗も中国志向が強かったといわれる。
現在「ヤオハン・センター」との名称での営業を継続しているが、経営するのは台湾のプレジデント・グループである。
[編集] イギリス
1992年、ロンドンに出店。寿司店のチェーンも運営していた。
[編集] その他
- 創業者の和田カツがNHK連続テレビ小説「おしん」のモデルであるとする説もあるが、このテレビドラマの筋立ては必ずしもヤオハンの創業過程をなぞったものではない。
- かつては野球部を保有しており、都市対抗野球にも1994年・1997年の2度出場した。出身選手には大西崇之（元中日）・岡本慎也（西武）がいる。
- 中国・広東省で鰻の養殖を行う日盛産業との合弁により、格安うな丼チェーン店「うな仙」を日本国内で展開したことがある。養殖から加工までを中国で行うことにより、うな丼一杯を580円という低価格で販売していた。
- 倒産時の経営トップであった和田一夫は、現在福岡県飯塚市で自らの失敗経験を基にして経営コンサルティングの仕事をしている。
[編集] 脚注
- ^ ヤオハンジャパンを雇用調整助成金に係る大型倒産等事業主に指定
- ^ 『地域から世界を変える』1994年10月号より
- ^ No closure on Yaohan
- ^ 『Herald Tribune』1994年2月1日より
- ^ 『New York Times』1988年2月7日より
- ^ グローバルコミュニケーション代表取締役社長 野下尅彦氏「日本の農林水産物などの輸出を成功させるために!」より
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年10月13日 (火) 02:44 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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