ヤマダ電機
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 | 〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番1号 |
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| 電話番号 | 027-345-8181（代表） | |||
| 設立 | 1978年6月1日（日本電線工業） | |||
| 業種 | 小売業 | |||
| 事業内容 | 家電製品、生活用品等の販売 | |||
| 代表者 | 山田昇（創業者・代表取締役会長） 一宮忠男（代表取締役社長） |
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| 資本金 | 707億01百万円 （2009年3月31日現在） |
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| 発行済株式総数 | 9,645万384株 （2009年3月31日現在） |
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| 売上高 | 連結1兆8,718億28百万円 単体1兆8,250億69百万円 （2009年3月期） |
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| 純利益 | 連結332億07百万円 単体347億90百万円 （2009年3月期） |
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| 純資産 | 連結3,564億52百万円 単体3,334億43百万円 （2009年3月31日現在） |
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| 総資産 | 連結7,784億89百万円 単体7,337億90百万円 （2009年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 連結11,222人 単体9,201人 （2008年12月31日現在） |
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| 決算期 | 毎年3月31日 | |||
| 主要株主 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 13.28% | |||
| 主要子会社 | グループ会社の項目を参照 | |||
| 外部リンク | http://www.yamada-denki.jp/ | |||
| 特記事項：旧ヤマダ電機は1983年9月1日設立（1973年4月創業） | ||||
株式会社ヤマダ電機（ヤマダでんき）は、日本の家電量販店チェーンを営業する企業である。日本の家電販売最大手で、テックランド（Tecc.Land）、テックサイト（Tecc.site）、LABIといった屋号の店舗を展開している。また一部店舗では、医薬品、食品、書籍、カー用品、玩具、高級ブランド商品、贈答用品なども取り扱っている。
目次 |
[編集] 概要
1973年、日本ビクターを退社した山田昇が個人商店（ナショナルショップ）「ヤマダ電化センター」（群馬県前橋市）として創業[1]。1983年に株式会社ヤマダ電機設立。現在の法人は、1978年設立の休眠会社・日本電線工業株式会社と株式額面変更のために1987年5月21日に合併して、商号を株式会社ヤマダ電機に変更したものである。
群馬県を地盤とした郊外型家電量販チェーンとしてスタートし、1980年代からは北関東各県の同業である、コジマ（栃木県）、ケーズデンキ（茨城県）などと、互いの商圏への進出と価格競争で激しく競い合い規模を拡大した。一時期コジマに対して売上高で劣勢に立たされるが、他社に先駆けて店舗を大型化する戦略に切り替え、特に2000年の東京証券取引所第一部上場以降は、既存店の建替・移転を進めるとともに、各地の地元量販店との提携や買収によって全国展開を加速した。
2002年に当時トップだったコジマを抜いて家電量販店国内最大手となり、2005年2月には、専門量販店としては日本で初めて売上高1兆円を達成している。2005年7月29日、最後まで未出店だった徳島県で徳島藍住店を開店させ、家電量販店で初の全都道府県進出を果たした。2006年度には、家電量販業界内売上規模の２割を占めている。[2]。
さらなる業様拡大のため、小商圏や駅前への進出も目指している。2004年6月、都市型店舗の試験をかねて、広島市中心部に広島中央本店を開店。そのノウハウを元にして、2006年には大阪市浪速区に「LABI1 なんば」を開店し、以降は「LABI」を駅前型量販店業態の統一ブランド名として各地に出店しており、ビックカメラやヨドバシカメラなどの都市型量販店と激突する格好となっている。また、2006年9月29日、携帯電話や携帯オーディオなどのモバイル機器を専門に扱う小型店舗の新業態「テックサイト」を東京都の中野駅前に出店、これも以降各地に展開する。さらに2006年9月、関西および北海道エリアで「ヤマダTVショッピング」を放送開始。2007年1月4日からは地上波とBSで全国展開し、TVショッピング分野への本格進出を狙う。
2008年6月27日開催の株主総会をもって、山田昇代表取締役CEOが社長から会長へ、山田の甥の一宮忠男代表取締役COOが副社長から社長となった。
[編集] 主な提携・買収
ヤマダ電機は東証一部上場以降、積極的に規模の拡大を指向しており、その手段の一つとしてM&Aを行っている。
2005年7月14日、静岡県が本拠の小売企業・株式会社マキヤと合弁会社・東海テックランドを設立（マキヤ80%、ヤマダ20%）。マキヤが営業する電器店業態「ヤベデンキ」を新会社に分離してテックランドに転換したが、業績が振るわなかったためフランチャイズ方式を断念。2007年10月1日、マキヤ保有分の東海テックランド株式をヤマダ電機が買い取り、完全子会社化した。
2005年11月1日、香川県を中心にスーパーマーケットを営業する株式会社マルナカ、同じく香川が本拠の小売企業・株式会社ダイナマイトコーポレーションとともに中四国テックランドを設立（ヤマダ55%、マルナカ25%、ダイナマイト20%）。ダイナマイトが営業する電器店業態「デンキのダイナマイト」の主力店舗を新会社に分離してテックランドのフランチャイズに転換。これにより実質的に「デンキのダイナマイト」店舗を買収した。
九州でケーズデンキのフランチャイズを展開していた正一電気が、ケーズとの契約終了後の2007年2月に合弁会社・九州テックランドを設立（正一電気60%、ヤマダ40%）。正一電気が営業していたケーズデンキ店舗はテックランドに転換された。
2007年6月29日には、新生銀行系ファンドの傘下で経営を再建したぷれっそホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。2007年9月26日には、独立系投資会社のアセット・マネジャーズ系のファンドから、ディスカウントショップのキムラヤを運営する株式会社キムラヤセレクトの株式94.25%を取得して、連結子会社化した。
また、2007年9月頃から、業界7位のベスト電器の株式を純投資目的として買い進め実質的な筆頭株主になっており、ベスト電器がビックカメラとの資本・業務提携を発表した後も、2007年11月にはベスト電器株を40%まで買い増しする意向を示していた。ところが、2008年8月25日に、ベスト電器がビックカメラに対して第三者割当による自己株式処分（増資）を行い、ビックカメラの株式比率は14.86%となり、2008年10月には、ビックカメラが株式を追加取得し、持株比率を15.03%まで高めて、持分法適用関連会社化したため[3]、ヤマダ電機はベスト電器との提携を断念し、株式保有は続けるとしているが、売却も検討する模様[4]。
2009年1月、倒産し民事再生手続きを開始していた九十九電機の事業を譲受される会社の設立を発表。同月譲受会社株式会社Project White設立の後3月10日に事業譲受完了。
[編集] 沿革
- 1973年（昭和48年） - 日本ビクターを退社した山田昇が群馬県前橋市総社町総社で電気店を個人創業
- 1978年（昭和53年）6月1日 - 現在の法人が、日本電線工業株式会社として設立
- 1983年（昭和58年）9月1日 - （旧）株式会社ヤマダ電機設立
- 1987年（昭和62年）3月1日 - 休眠会社の日本電線工業株式会社が（現）株式会社ヤマダ電機に商号変更
- 1987年（昭和62年）5月21日 - 株式の額面変更を目的として、（現）株式会社ヤマダ電機（形式上の存続会社）が（旧）株式会社ヤマダ電機（実質上の存続会社）を吸収合併
- 1989年（平成元年）3月 - 株式を店頭 (JASDAQ) 公開
- 1996年（平成8年） - インターネットサービスプロバイダ事業を開始
- 1997年（平成9年）12月 - 南国殖産と合弁会社・南九州ヤマダ電機株式会社を設立
- 1999年（平成11年） - 京都府八幡市の国道1号沿いに関西第1号店「テックランド京都八幡店」を出店。これにより全国展開を本格化させる。
- 2000年（平成12年）9月24日 - 東京証券取引所第一部に上場
- 2001年（平成13年）7月 - 株式会社沖縄ヤマダ電機を設立
- 2001年9月（平成13年） - 和光電気と合弁会社・株式会社和光ヤマダ電機を設立
- 2002年（平成14年）5月 - 株式会社ダイクマの株式をイトーヨーカ堂グループから取得し子会社化
- 2004年（平成16年）1月14日 - 株式会社神代の株式を取得し子会社化
- 2004年（平成16年）5月25日 - 和光ヤマダ電機を株式会社関西ヤマダ電機に社名変更
- 2004年（平成16年）6月1日 - 株式会社神代を株式会社KOUZIROに社名変更
- 2004年（平成16年）6月11日 - 初の都市型店舗「テックランド広島中央本店」が開店
- 2004年（平成16年）7月23日 - 沖縄初進出となる「テックランド具志川店」を沖縄ヤマダ電機が出店
- 2005年（平成17年）1月27日 - 初の駅前（駅直結）型店舗「テックランド別府駅前店」が開店
- 2005年（平成17年）2月25日 - 日本の専門店として初めて連結売上高が1兆円を突破
- 2005年（平成17年）7月14日 - マキヤと合弁会社・株式会社東海テックランドを設立（「ヤベデンキ」をテックランドに転換）
- 2005年（平成17年）7月29日 - 「テックランド徳島藍住店」を出店し全都道府県進出を達成
- 2005年（平成17年）9月1日 - 豊栄家電から小型電器店フランチャイザー事業を分離して、合弁会社・コスモスベリーズ株式会社を設立
- 2005年（平成17年）11月1日 - マルナカ、ダイナマイトコーポレーションと三社で合弁会社・株式会社中四国テックランドを設立（「デンキのダイナマイト」をテックランドに転換）
- 2006年（平成18年）3月10日 - 初のターミナル駅隣接型店舗「LABI1 なんば」が開店
- 2007年（平成19年）2月 - 正一電気と合弁会社・株式会社九州テックランドを設立
- 2007年（平成19年）6月29日 - 株式会社ぷれっそホールディングスの全株式を新生銀行系ファンドから取得し完全子会社化
- 2007年（平成19年）9月26日 - 株式会社キムラヤセレクトの株式94.25%をアセット・マネージャーズ系ファンドから取得し子会社化
- 2007年（平成19年）10月1日 - 株式会社東海テックランドの残りの株式（マキヤ80%）を買い取り完全子会社化
- 2007年（平成19年）12月 - ぷれっそホールディングス傘下のサトームセン全店舗をテックランドとLABIに転換
- 2008年（平成20年）7月1日 - 本社を群馬県高崎市栄町1-1の高崎駅東口前に移転
- 2008年（平成20年）10月1日 - 株式会社九州テックランドの残りの株式（正一電気60%）を買い取り完全子会社化
- 2008年（平成20年）10月15日 - 株式会社中四国テックランドの残りの株式（マルナカ25%、ダイナマイトコーポレーション5%）を買い取り完全子会社化
- 2008年（平成20年）12月1日 - コスモスベリーズ株式会社の残りの株式（豊栄家電保有の49%）を買い取り、完全子会社化
- 2009年（平成21年） - （旧）九十九電機株式会社のスポンサー企業として株式会社Project Whiteを設立。
- 2009年（平成21年）1月6日 - （旧）九十九電機株式会社からの事業譲受についての基本合意書締結。
- 2009年（平成21年）1月31日 - （旧）九十九電機株式会社からの事業譲受についての事業譲渡契約書締結。
- 2009年（平成21年）3月10日 - 期日につき（旧）九十九電機株式会社から株式会社Project Whiteへの身売り（事業譲渡）が完了。株式会社Project Whiteは当日（譲渡日）以降に社名変更を予定[5]。
- 2009年（平成21年）7月1日 - ぷれっそホールディングス傘下の株式会社星電社の「せいでん」ブランドの8店舗をテックランドとLABIに転換予定、転換しない2店は閉店する。[6]
- 2009年（平成21年）8月1日 - マツヤデンキより16店舗をテックランドに転換。
[編集] 店舗の展開
1980年代から北関東で激しく競い合った、ヤマダ（群馬）、コジマ（栃木）、ケーズデンキ（茨城）の3社は「YKK」と呼ばれ（ヨドバシカメラ、ヤマダ、コジマで「Y2K」ともいう）、一時期は日本電気大型店協会 (NEBA) 曰く「北関東の風雲児or波乱児」たちとも言われたが、その勢いは今日では全国各地に広がり、家電販売業界再編の引き金、NEBA解散（2005年8月）の引き金になったともいえる。そのなかでも、特に隣県に本社のあるコジマとの対抗心は非常に強く、互いに近隣に対抗出店し、右記の写真のような光景は群馬・栃木エリアのみならず全国で見ることが出来る程である。「他店より安い」を強調しており、その価格表示に関しては裁判沙汰にもなったこともある。1997年にコジマは家電製品売上高日本一の座をベスト電器から奪い優位に立ったが、ヤマダが急速に店舗のスクラップアンドビルドを進め、2002年にコジマを抜き去りトップに躍り出て、今日のようなスタイルとなっている。また、パソコン販売に力を入れ、独自ブランドPC構築を目的にKOUZIROを子会社化し、中古PC販売強化など力を入れており法人営業に強みがある。
[編集] 郊外型店舗「テックランド(Tecc.Land)・テックサイト(Tecc.site)」
- 100満ボルトなどの他店から転換した場合を除き多くの店舗では1階が駐車場、ポイントを抽選で無償付与する端末などのみが設置され、売り場は2階以上となっている。
- 基本的に全店舗で入口などにポイントを抽選で無償付与する端末を設置している。
- ケーズデンキ同様、テックランドNew函館本店、テックランド青森本店などのように「本店」と称する店舗が多数存在するのが特徴。
[編集] 都市型店舗「LABI」
郊外型店舗を47都道府県すべてに出店し終えると、「LABI」という都市型店舗のブランドを確立する。「LABI」の店舗は以前出店しなかった駅前の土地にも積極的に出店し、ビックカメラ（池袋・新宿・渋谷）、ヨドバシカメラ（新宿）、ケーズデンキ（水戸）、コジマ（宇都宮）といったライバル店舗のテリトリーにも出店を続け、激しい価格競争を繰り広げている。
- LABI1 なんば - 2006年3月10日開店。
- LABI仙台 - 2007年2月23日開店。
- LABI池袋 - 2007年7月13日開店。
- LABI品川大井町 - 2007年11月2日開店。
- LABI新橋
- LABI秋葉原パソコン館 - 2007年12月14日開店。
- LABI千里 - 2008年3月7日開店。
- LABI津田沼 - 2008年4月18日開店。
- LABI吉祥寺店パソコン館 - 2008年4月25日開店。
- LABI1高崎 - 2008年7月11日開店。
- LABI渋谷 - 2008年9月26日に開店。
- 東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公口に新築（渋谷109隣接地）。ソフトバンクモバイルのCMに登場する「お父さん犬」の像が入り口に設置されている。
- LABI水戸 - 2008年11月28日に開店。
- 茨城県水戸市の水戸駅南口の水戸サウスタワーに出店。ケーズホールディングス本社に向かい合う形で立地している。
- LABI三宮 - 2009年7月3日に開店。
- LABI自由が丘 - 2009年9月4日に開店。
- テックランド自由が丘店を改装し、LABIに転換して出店。
[編集] 今後オープン予定の店舗
[編集] ポイントサービス
2001年より会員カードによるポイントサービスを展開しており、ポイント制度に否定的な他の郊外型競合店との差別化要素として積極的に利用している。テックランド全店でポイントサービスを本格導入する前は、実験店舗として「デジタル21」を東京都足立区と岡山県（岡山店はテックランドを改装し利用）に開店させ導入した。現在は両店ともテックサイトに改装されている。
店舗入口などにはポイントを抽選で無償付与する端末を設置している。2006年までは、商品価格（支払価格ではない）1,000円以上の買い物につき、1日1回100 - 4,000円のポイント抽選権が4日分与えられた。2006年12月16日より一部変更し抽選が1日2回に分割され、1回目は来店時に10 - 4,000円分、2回目は商品購入後（さらに、通常ポイントカードは購入金額が200円以上であるという条件付き）、一回目の有無により 10 - 4,000円分（ケータイ・LABIカードだと、90 - 4,000円分）のポイントが付与される。この変更により、一日に得られるポイントの最高値が8,000ポイントとなるため、「パワーアップ」と称して制度の変更がなされたが、実際は来店ポイントの最低値を10ポイントにすることが主な変更点であった。これは、来店ポイントは商品を買わなくてももらえることから、最低が100ポイントの頃には商品を買わずにポイントを稼ぎ、1,000円の購入で400ポイントを得るという手法が可能であったためである。
東海テックランド系列店舗でのポイントカードは、東海テックランドでのみ使用できる旨が明記されている。九州テックランド系列店舗でのポイントカードはデザインも異なり、九州テックランドでのみ使用できる旨が明記されていたが、2008年10月より相互利用が可能となった。また、完全子会社化したぷれっそホールディングス傘下3社が2007年9月から発行している「ぷれっそポイントカード」も、外観やシステムは似ているものの現時点では本社系列・九州テックランド系列どちらとも互換性はないが、星電社から転換した店舗については利用することが出来る。
2009年から傘下入りした九十九電機のポイントシステムをヤマダ電機のシステムに統合し移行した為、現在は相互に利用できるようになっている。九十九電機の旧システム（カード名称「ツクモeX.カード」）は2009年7月31日までに新システム（カード名称「ツクモeX.ポイントカード」）へ九十九電機にて移行する必要がある（システムが共通化されてもヤマダ電機のポイントに移行できるわけではない）。2009年7月25日に九十九電機とのポイント相互利用サービスが終了することが明らかになった[10]。
[編集] グループ会社
- 株式会社ダイクマ
- 株式会社キムラヤセレクト
- 株式会社ぷれっそホールディングス
- 南九州ヤマダ電機株式会社 - 南国殖産との合弁。鹿児島県内に4店舗。
- 株式会社沖縄ヤマダ電機 - 沖縄県内に3店舗。
- 株式会社関西ヤマダ電機 - 兵庫県と滋賀県に3店舗。
- 株式会社東海テックランド - マキヤとの合弁だったが、完全子会社化。2009年5月25日付でヤマダ電機に合併予定だったが同年5月23日に合併中止。[11]
- 株式会社中四国テックランド - マルナカとダイナマイトコーポレーションとの合弁だったが、完全子会社化。2009年5月25日付でヤマダ電機に合併予定だったが同年5月23日に合併中止。
- 株式会社九州テックランド - 正一電気との合弁だったが、完全子会社化
- コスモスベリーズ株式会社 - 豊栄家電との合弁だったが、完全子会社化
- 株式会社KOUZIRO
- 株式会社クライムエンターテイメント
- インバースネット株式会社
- 株式会社Project White（九十九電機） - 2009年、民事再生法のスポンサー企業として設立、同年3月10日（旧）九十九電機株式会社より事業譲渡。
[編集] 備考
[編集] テレビCM
- 2009年現在は俳優の高嶋政伸、プロサッカー選手の中村俊輔をイメージキャラクターに起用しており、2人が出演するコマーシャルが放送されている。ヤマダ電機の地元、群馬テレビでは全国向けとは別のCMも放送されている。
- これまでCMはフジテレビ系列で放送されているFNNスーパーニュースの全国枠で見ることができるのみだったが、最近ではサンデーモーニング(2009年4月~)や情報7days ニュースキャスター（共にTBS系）など多くの番組にCM枠を持つ。
- 店舗内BGMやCMで使用されている『ヤマダ電機の唄』は、「ヤマダ電機とゆかいな仲間たち」作詞、富田伊知郎作曲で制作された。曲中に含まれる「ヤマ〜ダ電機♪」（サウンドロゴ）というフレーズはそれ以前からもCMで使用されているが、これは1996年からCMキャラクターを担当したさまぁ〜ず（当時バカルディ）が、CM撮影のリハーサルの際、遊びで歌っていた鼻歌をCMスタッフが採用し誕生したと、さまぁ〜ずは語っている。『ヤマダ電機の唄』は、家電量販店のCMソングだけを収録したCD『エレクトリックパーク』（ポニーキャニオン）に収録されている。
- 一時期CMに出演し、CM曲も担当していたSwamp Delta Rockcafe'が、2006年に「ヤマダ電機47都道府県TOUR 〜ヤマダかつてないインストアライブ〜」（79ヶ所）を行った。その後も、ヤマダ電機の店舗や福岡ドームでのヤマダ電機のイベントなどでライブを行っている。
[編集] 問題・事件
- 2007年1月23日付の読売新聞記事において、LABI1なんば店でメーカー応援者（ヘルパー）に対する店側からの命令指示が行われており、職業安定法違反、二重派遣・二重命令にあたると報道された[13]。店舗側がヘルパーに対してノルマを課し、また営業報告書を書かせ「何件アプローチして何件獲得したのか、販売価格はいくらか」と徹底させ、成績が悪ければ罵声を浴びせたりするとされる。同支店だけでなく全国の店舗で同様の行為があったとする指摘もある。一方でヤマダ電機は、違法な事実はなく報道には誤解が含まれていると全面的に否定し、読売新聞の取材方法にも問題があるなどと反論している。後の 週刊文春2007年3月15日号と22日号記事によると、一連の読売新聞報道について、ヤマダ電機から読売新聞に対して折り込みチラシの出稿を差し止めるとの圧力があり、読売新聞がこれに屈して2007年1月27日朝刊の12版まで出ていた記事を13版以降削除した、としている。読売新聞はこれを全面的に否定し、週刊文春に記事の訂正と謝罪を求めている。
- 2007年5月10日、公正取引委員会が取引先に対する優位な立場を利用して、納入業者に不当な人材派遣を求めた疑いがあるなどとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社本社や数店舗に立ち入り検査に入ったことが同日夕刊各紙にて報道された。
- 2008年6月30日、公正取引委員会は同社の優越的地位の乱用を再び認定し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。公取委が認定した不当な派遣人数は延べ約16万6000人にのぼり、過去最大規模となった。家電販売店に対する同命令は初めてである[14]。これに対してヤマダ電機は「排除命令を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンス体制の強化に努める」とコメントした。一方7月10日に本社で開いた記者会見において、山田昇会長は「納入業者側にも販路拡大のメリットがある。大手などは『お金は不要だ』と言っている。（派遣は）相手からの要望で、いなくてもいい」と発言した[15]。
- 2007年3月30日、埼玉県熊谷市の熊谷配工センターで、家電リサイクル料金を受け取って顧客から回収した不要家電品を、中古品販売業者や輸出業者へ横流ししていたことが発覚した。経済産業省と環境省の調査が入り、ヤマダは現地の担当業者を告訴した。ヤマダ側の説明によれば「この業者が単独で行ったもので、組織的なものではない」と話している[16]。
- 2007年3月4日、子会社であるヤマダハウジングとフランチャイズ契約を結んでいた札幌市内の住宅リフォーム会社が、高齢者から工事代金を騙し取った事が判り、北海道警察豊平署がこの会社の社員を逮捕。ヤマダ電機清田店内にあるヤマダハウジング清田店も営業時間中に家宅捜索を受けた。
[編集] 関連書籍
- ヤマダ電機の品格―No.1企業の激安哲学
- 2008年1月発売 ISBN 978-4-06-214378-3(ISBN 4-06-214378-X)
[編集] 脚注・出典
- ^ ¥塾 山田昇
- ^ 日経ビジネス 2007年8月6日-8月13日合併号より
- ^ ビックカメラによる当社株式追加取得に伴う持分法適用会社化 ベスト電器プレスリリース・平成20年10月15日
- ^ ヤマダ電機、ベスト電器との提携断念 持ち株売却も視野 NIKKEI NET・2008年10月29日
- ^ http://www.yamada-denki.jp/information/pdf/090202.pdf
- ^ "株式会社星電社（当社子会社）の当社FCへの店舗形態変更のお知らせPDF" (日本語). 2009-6-27 閲覧。
- ^ 丸井から不動産投資ファンドのパシフィックマネジメント株式会社へ売却。駅中央改札口東側からペデストリアンデッキで直結。
- ^ 過去（サンペデック時代）に同じフロアにサトームセンが入居していた時期がある。
- ^ 夕刊フジ3月21日号
- ^ http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/hotline/20090718/price.html
- ^ "株当社と子会社2 社の合併中止に関するお知らせPDF" (日本語). 2009-6-27 閲覧。
- ^ "株当社と子会社2 社の合併中止に関するお知らせPDF" (日本語). 2009-6-27 閲覧。
- ^ ヤマダ電機がメーカー派遣者に指示…職安法に抵触
- ^ ヤマダ電機、独禁法違反で排除措置命令…業者から従業員派遣
- ^ 「納入業者にもメリット」ヤマダ電機会長、公取委に反論
- ^ 熊谷配工センターにおける家電リサイクル回収委託業者の不適切な処理について（ヤマダ公式報道発表）
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年9月12日 (土) 12:13 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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