ヤマトホールディングス

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ヤマトホールディングス及びヤマト運輸本社。東京都中央区銀座

ヤマトホールディングス株式会社（YAMATO HOLDINGS CO.，LTD.）は宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸の持株会社である。

[編集] 概要

物流、引越、金融会社などを傘下に持つ企業である。東証第1部に上場する。かつては、ヤマト運輸を中心にグループを築いていたが、グループ各社を分社化とともに、会社の再編を進め、主力の宅配事業を中核に、事業別に別会社へ移し、親会社のヤマトホールディングスの傘下へ。

取締役会長は有富慶二。2006年6月より代表取締役社長は瀬戸薫（現在は、ヤマト運輸の会長を兼務）。執行役員にはグループ各社の社長が就任している。

旧富士銀行時代からみずほ銀行をメインバンクとしており、同行が筆頭株主（ただし、マスタートラストは除く。マスタートラストを含めると第3位の株主）になっている。また、富士銀行出身の木川眞（2005年にみずほコーポレート銀行から取締役として招聘された）が代表取締役執行役員（2007年3月16日よりヤマト運輸の社長を兼務）を務めている。

人事では社長に適材な人物が不足というのが現状である。そのため、事実上は繋ぎ人事が続いている。

[編集] 沿革

• 1919年 - 創業、大和運輸（旧）設立。由来は設立準備をした所が「山登屋」であることと、日本の旧名・大和から。
• 1923年 - 三越呉服店（現：三越）の専属配送契約。
• 1929年 - 第二大和運輸設立（登記上ではこの日をもって現在のヤマトHDの設立日とする）、第二大和運輸を存続会社として、大和運輸と合併、社名を大和運輸（新）に変更。日本初の路線トラック事業（東京-横浜間）を開始。
• 1957年 - 現在の会社ロゴ「親子猫マーク」を制定、使用開始。

  同年業務提携をしたアメリカの運送会社アライド・バンラインズ社のトラックに書かれていた三毛猫マークの使用許可をもらい、当時の広報担当者が、自宅で子供が落書きしていた猫の絵をもとに、猫を黒く塗りつぶして親子猫マークをデザインした^[1]。

• 1976年 - 関東地方を対象にした「宅急便」サービスの開始。

この間、「宅急便」の全国展開が図られるが、この過程で監督官庁の旧運輸省（現国土交通省）の事業認可の引き伸ばしなどの問題があり、山梨県などでは行政訴訟にまで発展。

• 1979年 - 創業時からの取引先であった三越との取引停止（三越事件）。
• 1982年 - 商号をヤマト運輸（旧）に変更。
• 1990年 - アメリカの貨物航空会社大手ユナイテッド・パーセル・サービスと提携、合弁会社「UPSヤマトエクスプレス」を設立（2004年に合弁解消）。
• 1996年 - 年中無休化（以前は年末年始に休業していた）、伊豆七島への拡大。
• 1997年 - 小笠原諸島（母島、父島）への拡大。離島を含む全国ネットワークの完成。
• 2003年 - 東京国際空港と新千歳空港で運航された深夜フライト便を利用した、関東（1都7県）と北海道間を一晩で結ぶ超速宅急便のサービス開始。
• 2003年4月1日 - 四国ヤマト運輸（四国四県）・九州ヤマト運輸（大分・宮崎・鹿児島）を吸収合併し、沖縄県以外を直轄化。
• 2004年3月23日 - 個人でもクロネコメール便が利用可能になる。
• 2004年5月 - コンビニエンスストア・宅急便取扱店でクロネコメール便の取次ぎ開始。
• 2005年3月31日 - 子会社のヤマト運輸分割準備を設立。
• 2005年11月1日 - ヤマト運輸（旧）がヤマトホールディングス、ヤマト運輸分割準備がヤマト運輸（新）にそれぞれ社名変更。日本の運送業界初の持ち株会社制へ移行。
• 2006年5月10日 - 海運最大手である日本郵船との資本・業務提携を発表。
• 2007年5月－小売業大手の丸井と資本・業務提携を発表。
• 2008年4月1日 - 国内航空便事業（エキスプレス事業本部）をヤマトグローバルエキスプレスに移管。

[編集] グループ企業

• デリバリー事業
  • ヤマト運輸
  • 沖縄ヤマト運輸（沖縄県のみ別会社ということになる）
  • ヤマトグローバルエキスプレス（旧エキスプレス事業本部）
• ロジスティック事業
  • ヤマトロジスティクス（旧特販部が分離）
  • ヤマトパッキングサービス
• ホームコンビニエンス事業（旧引越支店が分離。引越し事業以外にも、物販事業を行っている）
  • ヤマトホームコンビニエンス他8社（引越や物販事業を担当）
  • ブックサービス（現在は栗田出版販売の子会社で、ヤマトHDは出資比率を大幅に下げているため、発送業務などの業務提携が中心）
• （情報）サービス事業
  • ヤマトシステム開発（システム開発部の専門機関として分離）
  • ドリームクリエイト（ヤマト運輸の社内で立ち上がったベンチャー企業）
  • ヤマトコンタクトサービス（同上）
• フィナンシャル事業
  • ヤマトフィナンシャル （宅急便コレクトの決済業務を行う）
  • ファインクレジット
  • ヤマトリース（宅急便で使用している自動車のリース業等）
• グループサポート事業（社内への向上の開発及び、福祉事業）
  • ヤマトオートワークス （旧車両課。主にヤマト運輸で使用している自動車の点検整備、また社員用保険も取り扱う）
  • ボックスチャーター （JITボックスチャーターのフランチャイズ事業展開）
  • ヤマトボックスチャーター （社内の10t運行車を運行する会社）
  • スワンベーカリー（障害者雇用に根ざした特例子会社、パン販売事業部）
  • ヤマトダイアログ＆メディア（ヤマトホールディングスとDHLグローバルメール・ジャパン）

その他数社

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 日本郵船
• ユーピーエス・ジャパン

[編集] 外部リンク

• ヤマトホールディングス
• ヤマト運輸ホームページ
• スワンベーカリー
• ヤマトダイアログ＆メディア