ユニクロ

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株式会社ユニクロ
UNIQLO CO., LTD

種類	株式会社
略称	ユニクロ
本社所在地	日本 〒754-0894 山口県山口市佐山717-1（※1）
電話番号	083-988-0333
設立	1974年9月2日（株式会社サンロード）（※2）
業種	小売業
事業内容	衣料品の商品企画・生産・物流・販売 (SPA)
代表者	代表取締役会長兼社長 柳井正
資本金	10億円
売上高	3,936億円 （2006年8月期）
従業員数	1733人
決算期	8月末
主要株主	株式会社ファーストリテイリング 100%
外部リンク	www.uniqlo.com
特記事項：※1：実質的な本社（東京本部）は東京都千代田区九段北1丁目13番12号。 ※2：2005年11月1日に株式会社ファーストリテイリングの持株会社移行に伴う会社分割（吸収分割）により衣料品の製造小売事業を当社が承継。
表・話・編・歴

ユニクロの店舗例1（南相馬市・原町店）

ユニクロの店舗例2（福岡市・姪浜店）

ユニクロ 旧ロゴ店舗例（さいたま市・深作店）
閉店直前の2005年6月19日に撮影。

ユニクロ 旧ロゴ（さいたま市・深作店）
閉店直前の2005年6月19日に撮影。

ユニクロ1号店があった場所（広島市）

株式会社ユニクロとは「UNIQLO（ユニクロ）」の店・ブランド名で実用（カジュアル）衣料品の生産販売を一括して展開する日本の会社である。

登記上の本店を山口県山口市佐山に、実質的本社となる東京本部を東京都千代田区九段北（北の丸スクエア）に置いている。ファーストリテイリングの完全子会社。

[編集] 沿革

[編集] 開店

1984年6月2日、それまで山口県宇部市で「メンズショップOS」（1992年4月までに全店閉店またはユニクロに改装）の名称で男性向け衣料品を取り扱っていた小郡商事が広島市中区袋町にユニセックスカジュアル衣料品店「ユニーク・クロージング・ウエアハウス」（UNIQUE CLOTHING WAREHOUSE）を開いたのが始まり。この1号店は現在は無いが中区袋町近くのショッピングモール、サンモールに広島サンモール店がある。

ユニクロの呼称はこの店舗名の略称が元になっているが、当初略称の英文綴りはそのまま「UNI-CLO」であった。1988年、香港に現地法人を設立した際、会社登記の書類に略称の「UNI-CLO」を書き間違えて「UNI-QLO」と記入して登録してしまったことがきっかけでそのまま英文綴りを「UNI-QLO」に変更した商標が採用されることとなった。

広島への開店当初は小林克也を起用し広島ローカルでCMを打った。開店以来ワインレッドをシンボルカラーとした白抜きのロゴタイプを用いているが、かつてはこれと別に手をつないだ男女のシルエットをモチーフとしたシンボルマークが存在した。1991年9月、社名をファーストリテイリングに変更。

[編集] 利益拡大と海外進出

元々はナショナルブランド衣料品の小売店であった。アメリカンスタイルの倉庫風の建物内にクラシックな映画ポスターや有名スターのポートレイトを展示した特徴的な店舗（^[1]や右記の店舗例2の姪浜店など）を全国に展開し、またいち早く中国に優良な工場を持ち低価格で調達するモデルを構築。その点ではメジャーになる前から業界筋の間で知られていた。

1997年頃からアメリカの衣料品小売店であるGAP（ギャップ）をモデルとした製造型小売業（SPA）への事業転換を進め経済の状況にマッチした低価格・高品質商品の展開、また広告代理店と提携、クリエイティブディレクターにタナカノリユキを招き明確なメッセージを発信したPRなど戦略を次々と刷新。そして1998年、2 - 3万枚売ればヒットと言われるフリースを目標200万枚、1999年には850万枚でいずれも完売。2000年秋冬にはCMモデルに松任谷由実らを起用し51色に展開、2600万枚という驚異的セールスを樹立した。この現象は「フリース旋風」と評され衣料品流通業の革命を席巻し社会現象を起こす。2001年8月期には売上、経常利益ともピークに達し英国へ進出した。

[編集] 業績の低迷、買収による業績回復

2002年頃から日本では在庫が急増、英国での業績も振るわず2002年、2003年8月期と利益が大きく落ちこむ。その後、「theory（セオリー）」「ナショナルスタンダード」といった国内外のブランドの買収、ファッション雑誌との共同企画（コラボレーション）商品の開発、藤原紀香など有名タレントの起用、外部デザイナーなどとの提携などのテコ入れが行われて2004年度には業績が上向いた（現在、ロンドン支店の業績は黒字に転じている）。東アジアでは2002年9月に中国上海市に出店し2005年9月には香港に、そしてロッテとの合弁で韓国ソウル市にも出店した。

また1998年の長野オリンピックを始め2002年のソルトレイクシティオリンピック、2004年のアテネオリンピックとオリンピックの開会式や移動用の日本代表公式ユニフォームの提供、サッカーJ2ザスパ草津にも2003年から2005年までユニフォーム提供を行った。このように企業主体のボランティア活動を推進している。

2005年には雑誌「relax」（マガジンハウス）との共同で、東京・北青山に期間限定の「セレクロ」（セレクトショップあるいはセレブの位置付け）が開設された。また大阪心斎橋に平均価格帯を引き上げた「ユニクロプラス」も開店したが、その後プラスの名称をはずし現在は銀座店を中心に7店舗の大型店を運営。2006年11月にはニューヨークのソーホーに世界旗艦店を出店する他、上海にもアジア旗艦店を出店し世界進出を加速する。

2005年11月に、ファーストリテイリングは衣料品の製造・小売に関する営業を会社分割（吸収分割）によりゴルフ練習場を経営していた完全子会社のサンロード株式会社（当社）に承継させ持株会社制に移行した。同日、サンロードは社名をユニクロに変更した。

2006年現在、以前にも増してブランド広報としてのCM戦略に注力しているとのことであるが、実際に昨年までに比してCM頻度が高くなっている。2006年9月期からは「UNIQLO miX」と題して世界各国の著名デザイナーを招いたコラボレーション、「デザイナーズインビテーションプロジェクト」で注目を集めている。

[編集] 現在の展開状況

2007年現在、日本国内で約750店舗、海外で約40店舗を展開する（海外店舗は現地法人による運営）。日本国内では郊外型店舗やビルテナントとしての出店の他、1000坪クラスの超大型店舗やユニクロを核としたショッピングセンター「ミーナ」などを展開している。

2006年現在、日本以外のユニクロ店舗は香港を除きほとんど赤字である。米国での戦略を練り直し巨大店舗をニューヨークのソーホーに2006年11月10日オープンさせている。この際、店舗のクリエイティブディレクションを担当した佐藤可士和によりユニクロの新たなロゴデザインが作成されている。新ロゴは英語表記とカタカナ表記によるもので、従来のワインレッドから赤を基調としたものとなり、2006年以降海外の新店舗を中心に展開、国内では2009年頃からCMでのロゴ表記などに用いられている（店舗看板やチラシのロゴは引き続き以前のものを使用している）。

2007年4月28日にはユニクロ原宿店を改装し、T-シャツ専門店「UT STORE HARAJUKU.」を新たにオープンさせた。

2007年12月14日にはフランス初進出となるユニクロの第1号店がオープン、この店舗はユニクロのブランドメッセージを伝える「コンセプトショップ」としての位置付けであった。2009年10月1日にはニューヨーク、ロンドンに次ぐ3店目のグローバル旗艦店である「パリ オペラ店」がオープンした。

2009年4月9日には東南アジア初となるシンガポールのタンピネス地区に出店。この出店は不動産会社のWing Tai Holdingsと共同出資で出店される。また同年8月7日にはオーチャード地区のIONに第2号店を出店^[2]。

[編集] 歴史

[編集] 1940〜1980年代

柳井がGAPなどを視察し、カジュアルウェア専門店チェーンの展開を決意した。

• 1949年3月 山口県宇部市にて「メンズショップ小郡商事」を個人営業にて創業
• 1963年5月 法人化し、小郡商事株式会社設立
• 1984年
  • 6月 ユニクロ第1号店を広島市中区に出店
  • 9月 柳井正が代表取締役社長に就任

[編集] 1990年代

生産基地・中国の工場管理を強化し、SPA化を進めた。300店舗到達を機に多角化に着手したが、失敗。本業でも既存店の売上げ低迷が続いた

• 1991年9月 行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更
• 1992年4月 直営店舗数が50店舗を超える（直営店53店舗、フランチャイズ店7店舗）
• 1994年4月 直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗）
• 1995年3月 直営店舗数が150店舗を超える
• 1996年3月 直営店舗数が200店舗を超える（直営店205店舗、フランチャイズ店10店舗）
• 1997年
  • 4月 東京証券取引所第2部に株式上場
  • 11月 直営店舗数が300店舗を超える（直営店305店舗、フランチャイズ店11店舗）
• 1998年
  • 11月 東京初の都心型店舗を東京都渋谷区に出店（ユニクロ原宿店・現ユーティー ストア ハラジュク）
  • 12月 フリースを200万着販売
• 1999年
  • 2月 東京証券取引市場第1部銘柄に指定
  • 4月 SS（スーパースター）店長制度を発足
  • 7月 アメリカの広告代理店、ワイデン&ケネディー社と提携し、ブランド構築を開始
  • 9月 新たな販売チャンネル開拓のため、カタログによる通信販売業務の試験的運用を実施
  • 11月 1900円フリースを800万着販売

[編集] 2000年代

従来のパターンを止め、グローバル企業の経営方式を採用した。経営陣の若がえりを図り、単品をベースにしたマーチャンダイジングと現代的なマーケティングを展開することによって大量生産・販売の高収益体制を構築した。

• 2000年
  • 4月 直営店舗数が400店舗を超える（直営店417店舗、フランチャイズ店12店舗）
  • 6月 海外におけるユニクロ展開の布石として、イギリスに子会社を設立
  • 10月 インターネット通信販売を開始
  • 12月 東日本旅客鉄道及び東日本キヨスク（現JR東日本リテールネット）との業務提携により新小型店舗第1号店ユニクロキヨスク新宿南口店をオープン
• 2001年
  • 4月
    • JOC（財団法人日本オリンピック委員会）オフィシャルパートナーシップに合意
    • 直営店舗数が500店舗を超える（直営店503店舗、フランチャイズ店12店舗）
  • 8月 ユニフォーム・チームウェア事業を開始
  • 9月 日本国外初の出店となるイギリスユニクロ店4店舗をオープン
• 2002年
  • 4月 デザイン機能強化のため、ユニクロデザイン研究室を東京都港区青山に設立。デザインに特化した独立組織で、元イッセイミヤケ社長の多田裕を室長に起用
  • 8月 インターネット店、モバイル店で特別サイズの商品の販売を開始
  • 11月 社長が玉塚元一常務に交代し集団指導体制へ。柳井が代表取締役会長兼CEOに
• 2005年7月 玉塚社長を解任。柳井が社長に復帰

[編集] 商品の展開・背景・影響・品質等

基本的には過度に個性のないデザインの商品が多い。SPA（製造小売業）への転換後、良品質のカジュアル衣料を低価格で提供する路線を進めてきた事もあり^[3]衣料品としての完成度は高く評価されている部分がある^[4][5]。1900円のフリースや2900円のジーンズなどが価格破壊の象徴としてマスメディアなどにも紹介されて爆発的にヒットしたがあまりに大量に売れ着用している人が多かったためユニクロの衣料を着用しているのが判明してしまう「ユニバレ」と呼ばれる現象が広がり^[4][5]、ユニクロ服を着ていると「ダサい」「恥ずかしい」との印象が広がり^[4][5]、経営悪化の原因となった^[5]。

2004年頃からユニセックスや「お手頃価格」路線は堅持しつつもある程度の脱却を図り、外部と組んだメッセージ性を持つ共同企画商品の開発（特にレディース物）や買収したブランドのノウハウ移入、乳幼児向け商品の開発も行っている。

デザイナーの間でも品質の高さについて一定の評価を得ており2006年8月から世界各国の著名デザイナーとのコラボレーションにより「デザイナーズインビテーションプロジェクト」を立ち上げ、通常数万円もするようなデザイン性の高い商品を1万円未満の低価格で販売している^[5]。ジーンズもリング製法を使ったものなどを出している。

過去に柳井自身が「ユニクロは国民服」（「多くの国民に品質の良い物を安く提供したい」との意図）^[5]等、衣服としてファッション性を軽視していると採られかねない誤解を生むような発言を行ったこともあったが^[5]ニューヨークに旗艦店を立ち上げるにあたりベーシックな商品を大量に販売するスタンスは維持しつつファッション性を強めた商品を提案し、接客を重視する方向性に転換しつつある。

玉塚が社長を退き、再び柳井が社長に復帰した2006年ごろから「ヒートテック」（保温性を高めた下着）や「ブラトップ」（ブラジャーのカップを内蔵したキャミソール、タンクトップなど）など機能性を重視した商品に加え女性ものの商品に力が注がれている^[6]。一例としては東京ガールズコレクションに山田優と組んでワンピースなどを出展したりイメージキャラクターに藤原紀香を起用した「スリムボトムス」（足が細く長く見えるパンツ）を販売したりするなど、積極的に女性客の取り込みにつながる展開と商品の充実化を行いその効果が出てきたことから以前は手薄だった女性用部門がユニクロの基幹事業へと成りつつある^[6]。

[編集] ユニクロへの批判

ビジネスモデルとしてのユニクロの低価格・大量販売戦略については賛否両論がある。エコノミストの浜矩子は「文藝春秋」2009年10月号に「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という論文を発表、ユニクロのように企業が低価格で商品を販売することが企業の利益を縮小させ、ひいては人件費の切り下げにつながっているとしてユニクロのような経営を「自分さえ良ければ病」であると批判、「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」と主張している。これに対し経済学者の池田信夫は自身のブログ上でユニクロの低価格モデルが相対価格の変化であり、「ユニクロは日本を滅ぼすどころか、日本企業がグローバル化するロールモデル」と浜の意見に反論している^[7]。

[編集] 障害者の雇用

ユニクロで特筆されるものとして、障害者（身体障害者、知的障害者）の積極的な雇用が挙げられる^[8][9][10]。

聴覚障害者の勤務する沖縄県那覇市の店舗でのサービス向上事例をきっかけに企業の社会的責任（CSR）も兼ね、2001年頃から各店舗に最低1人の障害者を雇用する方針が打ち出された。その結果、2004年以降、障害者雇用促進法による民間企業の法定雇用率1.8%をはるかに超える7%台の障害者雇用率を誇っている。これは、従業員5000人以上の企業では突出した高率である（2006年を対象に厚生労働省が行った調査では、従業員5000人以上の民間企業でトップ（7.42%）。2位は日本マクドナルドの2.94%、3位はしまむらの2.83%^[11]）。

勤務する障害者は知的障害者が多く、バックヤードでの納入された商品のチェックや分別、品出し作業や開店前や閉店後の店内の清掃などの作業に従事していることがほとんどのため一般の来店客には存在が目につかないことが多い。聴覚や視覚、肢体などの障害を持つ人も健常者に混じって勤務している^[5]。障害者の雇用にとどまらずスペシャルオリンピックスの支援などの活動が認められ、内閣府から再チャレンジ支援功労者表彰を受けた^[12][13]。

その後の2008年6月時点の厚生労働省の同様の調査では、さらに比率を8.06%に高めている。常用労働者約11000人のうち約700人の障害者が勤務しているという（雇用率としては2人分と算定される重度障害者も含め、約890人と算定されている）。2位はエームサービスの5.67%（総従業員数が5000人に達したことから登場）、3位はすかいらーくの2.86%^[14]。

[編集] 主な役員

• 柳井正：代表取締役会長兼社長（CEO）

[編集] 広告・CMに出演した有名人

[編集] エピソードなど

• 1984年6月2日にオープンしたユニクロの1号店は初日早朝6時のオープンで、開店待ちの列を作った客に対してはユニクロが朝食としてあんパンと牛乳を無料で振る舞ったという。2009年11月21日には、ファーストリテイリング創業60周年記念の企画として、テナント内店舗などを除く全国約400店舗が朝6時開店となり、各店舗先着100名にあんパンと牛乳の朝食サービスが1日限定で復活した^[15]。当日は600円（数量限定）の「ヒートテック」商品などの目玉商品を目当てに、徹夜で並んだ客もいたという^[16][17]。
• かつては「購入後の商品の返品・交換が可能」であること^[18]をアピールするために、中年の女性がレジカウンターの前で着用していたユニクロ製品を突然脱ぎ出すという大胆なCMを放映したことがある。
• 2003年に矢沢永吉が出演し日本武道館で撮影したCMが靴を履いたままシートもなしに床を歩いていたことから、武道関係者から「神聖なる床の上を土足で歩くというのはいかがなものか」という抗議がユニクロに多数寄せられた。同広報部は「迂闊だった」との声明を発表している。また撮影に場所を提供した日本武道館にも同様の抗議が相次いだが、それにまつわる広告代理店や日本武道館の声明はないまま自然収束している。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 高田賢三 - 2004年のアテネオリンピックの開会式や移動用の日本代表公式ユニフォームのデザイナー。
• 早田俊幸 - マラソンランナー。かつてユニクロ広島庚午店に在籍。
• 国枝慎吾 - プロ車いすテニスプレーヤー。2009年8月に所属契約を締結。
• 熊木杏里 - 2007年のCMソング『朝日の誓い』（Wide Leg）と『ひみつ』（ヒートテックインナー）を担当。
• 考える人 (雑誌) - ユニクロの協力で創刊された雑誌であり、入っている広告のほとんどが同社のものである。ユニクロを題材にした記事も毎号必ず掲載される。
• ファストファッション
• スマートファッション

[編集] 外部リンク

• uniqlo.com - 株式会社ユニクロ
• 株式会社ファーストリテイリング
• ユニクロック（MUSIC.DANCE.CLOCK.）