ラテ兼営

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ラテ兼営（らてけんえい）とは、同一の者がラジオ放送を行う放送局及びテレビジョン放送を行う放送局の両方を開設すること、又はこれを開設している放送事業者である。

[編集] 日本

[編集] 日本放送協会

日本放送協会(NHK)は、国内放送に関しては中波放送（以下「AM」）^[1]、超短波放送（以下「FM」）及びテレビジョン放送（以下「TV」）の放送局をそれぞれ開設し、また、国際放送に関しては短波放送の放送局も開設している。

[編集] 放送大学学園

放送大学学園は、FM及びTVの放送局をそれぞれ開設している。

[編集] 一般放送事業者

一般放送事業者は、放送局に係る表現の自由享有基準（平成20年総務省令第29号）第2条の規定により原則として複数の放送局の開設が認められていないが、第3条の規定により特例として同一の放送対象地域に於いてAM又はFMのいずれか及びTVの放送局をそれぞれ開設する場合に限り認められている。

[編集] ラテ兼営する一般放送事業者の一覧

2005年10月1日現在で34の一般放送事業者がAM（超短波を使用する中継局を開設するものを含む）の放送局及びTVの放送局の両方を開設している^[2]。具体的には次表の通りである^[3][4]。AMステレオ放送実施局は▼印付。

[編集] 別会社とするもの

一般放送事業者の場合、兼営でなく別会社とするものもある。これによって、兼営と同様の経営形態とするものは次の通り（AMステレオ放送実施局は▼印付）。

• （※1） テレビジョン放送を行う放送事業者がラジオ放送を行う放送事業者を子会社とする形態であり、認定放送持株会社は存在しない^[19]。
• テレビ岩手（TVI）とエフエム岩手（FMI）、東海テレビ放送（THK）と▼東海ラジオ放送（SF）はそれぞれ同じ建物（社屋）に入っているが、いずれも完全な別会社でラテ兼営と同様の経営形態ではない（但しTVIはFMIの筆頭株主となっている他、紫波新山にあるFMI主幹送信施設は開局当初からTVIと共用。さらにFMIがTVI社屋内移転後は本社演奏所から新山への送信アンテナ鉄塔も両局で共用している）。
• 1995年10月1日に開局した琉球朝日放送（QAB）は本社が先発ラテ兼営局の琉球放送（RBC）と同じ建物に入っており、報道取材・番組制作・営業を除いた一般業務をRBCへ委託している。この為両局は全くの別会社ではあるが、実質はRBCによる1局2波態勢である。

[編集] ラテ兼営になる予定だった局

• ラジオ福島（RFC）:1957年10月22日にTV予備免許が交付され「JOWR-TV」というコールサインも与えられていたが、役員人選等の難航により翌1958年4月1日にTV予備免許が失効。以後はAM単営局となって現在に至る^[20]。

[編集] 海外

[編集] 兼営局の一覧

• 大韓民国
  • 韓国放送公社(KBS)
  • 韓国文化放送(MBC)
  • ソウル放送(SBS)
  • 韓国教育放送公社(EBS)
• 朝鮮民主主義人民共和国
  • 朝鮮中央放送
• アメリカ合衆国
  • AFN
• カナダ
  • カナダ放送協会(CBC)
• イギリス
  • 英国放送協会(BBC)
• イタリア
  • RAI

[編集] 関連項目

• 地上デジタルテレビジョン放送
  • 日本の地上デジタルテレビ放送
• 民放TV全国四波化方針
• 時刻出し
• ラジオ局ローカルニュースタイトル一覧
• ローカルニュース動画配信実施局一覧
• AMステレオ放送
  • AMステレオ対応受信機の歴史
• 聴取率・視聴率
• ローカルセールス・ネットワークセールス
• 開局を断念した放送局一覧
• 過去日本に存在した放送局
• 長寿番組
• エリアで最初に開局した放送局の一覧 (日本)

[編集] 脚註

1. ^ 超短波を使用する中継局が存在する。
2. ^ 全局がまずラジオ放送を開始し、その数年後にTV放送を開始という手順を踏んで今日のラテ兼営局となっている。
3. ^ 編成・制作・営業の各部門はラジオ・TVとで別々にしている局が殆どなので、番組表はラジオ・TV別々に作成する局が多い。
4. ^ コールサインはラテ共通である（併設TVは「JO△△」の後に地上アナログ放送は「-TV」を、地上デジタル放送は「-DTV」を各々付加する）
5. ^ ^{い ろ} AMには超短波を使用する中継局が存在する。
6. ^ ラジオのAMステレオ放送は2010年3月31日を以て終了し、従前のモノラルに戻される事が決定。
7. ^ ラジオのAMステレオ放送は2011年3月31日を以て終了し、従前のモノラルに戻される事が決定。
8. ^ 出力が10kwと大きい為、（TVのみを公式エリアとする）香川県でもRSKラジオは昼夜通して聴取可能。
9. ^ 出力が5kwと小さい為、（TVのみを公式エリアとする）岡山県内におけるRNCラジオ可聴エリアは瀬戸内海沿いの地区に限られる。
10. ^ RKB・KBC共に佐賀県のほぼ全域・山口県西部でもラジオ・TＶ共に視聴可能。
11. ^ 2007年4月1日まではAMステレオ放送実施。
12. ^ 佐賀県内では「NBCラジオ佐賀」を名乗っている。
13. ^ 2007年9月28日まではAMステレオ放送実施。
14. ^ 正式社名にアルファベットが冠された局は（FM局を除いた）日本の放送局全体ではRKB・RF・TVQ・IBC・TBS R&Cに次いで6番目。
15. ^ 正式社名にアルファベットが冠された局は（FM局を除いた）日本の放送局全体ではRKBに次いで2番目。なお公式放送区域は神奈川県のみ。
16. ^ 開局当初のコールサインはラテ共通で「JOKR（-TV）」。ラジオ部門分社化後はコールサインをラテ別々としている（ラジオは従前通り「JOKR」だが、TVは「JORX-TV」及び「JORX-DTV」）。なおTBS R&Cの局アナ出演番組は全てTBSテレビ所属の局アナ担当であり、TBS R&C単独による局アナ募集・採用は行っていない。この為TBS新人アナは現在でもラジオ番組&CMの研修を受けている。
17. ^ ラジオは1951年12月25日に、TVは1955年4月1日に各々開始。開局当初の社名は「ラジオ東京テレビジョン（KRT）」。親会社より分かれたラジオ子会社「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」は（FM局を除いた）日本の放送局全体で（RKB・RF・TVQ・IBCに次いで）5番目に「正式社名にアルファベットが冠された局」となった。
18. ^ 以前ニッポン放送の社屋は（東京都）港区台場のフジテレビ社屋内にあったが、のちに開局当時の地である（東京都）千代田区有楽町に戻っている。
19. ^ STVは民放のラテ兼営局（当時）で唯一ラジオとTVの放送開始順が逆である（まずTV放送が先に始まり、数年遅れてラジオ放送も始まった）。この為コールサインは（ラテ共にJOVXの網走局以外）開局当初（ラテ兼営時代）からラテ別々になっている（2005年10月1日よりラジオ部門を分社化、但し各ラジオ送信所の管理は分社化後も親会社の札幌テレビ放送に委託）。またSTVラジオの局アナ出演番組は全て親会社（札幌テレビ放送）所属の局アナ担当であり、STVラジオ単独による局アナ募集・採用は行っていない。この為STV新人アナは現在でもラジオ番組&CMの研修を受けている。
20. ^ この為福島県では民放TV先発局の開局が他県より後れ、1963年4月1日に福島テレビが開局するまでの5年間、民放TVが全く視聴出来ない状態だった。

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