ローンスター
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ローン・スター・ファンド（英称：Lone Star Funds）は、1995年にJohn Grayken（ローン・スター・ファンドの最高運営責任者）が米テキサス州ダラスで創設した投資ファンド。北米の公的年金基金、国際機関・政府機関、財団・大学等を主な投資家とし、これまでに累積で230億ドル（2兆5千億円）を超えるファンドを組成した。 企業の再生・価値向上を目的とする投資、多様な金融商品・不動産への投資をグローバルに行い、投資対象を長期間保有し価値向上を目指すこと、また、市場で流動性が乏しくなる局面でリスクを取ることで知られている。ダラスを本拠とし、ロンドン、東京、ソウル、台北、ダブリン、ブリュッセル、ルクセンブルグ、フランクフルト等に営業拠点を持つ。
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[編集] 日本における活動
1997年に日本に進出しており、以来日本でも多くの企業の買収を行ったことで知られるようになった。
[編集] 日本企業への主な投資実績
[編集] 金融事業
- 東京スター銀行： 1999年に経営破綻した東京相和銀行のスポンサーとなり、2001年に東京スター銀行を新設、東京相銀から営業譲渡させて同年6月より営業開始。その後、複数の信用組合や2002年に経営破綻した中部銀行の関東地区支店を譲り受ける等追加買収をし、2005年東証一部上場。2008年アドバンテッジパートナーズのTOBに応じて株式売却。
- ファーストクレジット： 旧長銀系のノンバンクであり2002年に会社更生を申請、スポンサーとなる。2005年に住友信託銀行へ全株式を売却。
- アエル： 2003年に会社更生を申請した中堅消費者金融会社アエル（旧社名 日立信販）及びナイスのスポンサーとなる。
- 後楽園ファイナンス: 東京ドームの子会社だった卸金融会社。親会社である東京ドームのゴルフ・リゾート事業、金融事業からの撤退に伴い、2006年にローン・スター・ファンドが譲り受ける。
- TSBキャピタル-1999年に経営破綻した西友子会社のノンバンク東京シティファイナンス(TCF)を買収。現在は貸金業に特化している。2004年までに西友店舗を中心に設置されていた「SEIYUキャッシュポイント」と言うサラ金カード等のキャッシング専用キャッシュディスペンサーを撤去し、東京スター銀行のATMを設置している。
[編集] 一般企業
- 東栄：北海道旭川市に本社を置く繊維卸業者。ディーラー（トヨタビスタ旭川）、小売店（マルカツ・旧コープ札幌）、ケーブルテレビ、不動産など、旧カネボウや総合商社の如くペンタゴン経営で道内の一国を築いたが、2003年1月に民事再生法を申請。不動産以外の部門も譲受し（トヨタビスタ旭川は除く[1]）、再建スポンサーとなった。
[編集] ゴルフ事業・ホテル事業
- ソラーレホテルズアンドリゾーツ － 地産のホテル事業（チサンホテル）を継承して設立。ローンスターのホテル事業として、後述の東栄が保有するホテルを譲受した他、近年はホテルの新設も行われている。
- パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス： 2005年東証一部上場[2]。全国に100以上のゴルフ場を保有（運営委託含む）。
- 地産：2002年に会社更生を申請。同社が保有するゴルフ場はパシフィックゴルフグループとして、ホテルはソラーレホテルズアンドリゾーツとして独立させた。
- 東栄のホテル事業-前述の東栄が竣工・保有するシェラトンホテル札幌（旧新札幌パレスホテル）・旭川パレスホテル・旭川トーヨーホテルをソラーレへ売却。旭川パレスホテルは「ロジワールホテル旭川」へリブランド。
[編集] 不動産
[編集] 日本法人
株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズという名称で投資営業の為の日本法人が存在する。会長職には、大蔵省出身の岩下正が就いている。同法人の会長には、大蔵省から国土庁に移籍して同庁次官だった現西日本シティ銀行頭取の久保田勇夫、野村證券副社長や初代多国間投資保証機関長官を務めた寺澤芳男が就いていた時期がある。
[編集] 日本における課税問題
ローン・スター・ファンドと日本国税当局は東京相和銀行の破綻処理を巡り、２度にわたって対立している。 最初は2005年に、ローン・スター・ファンドが実質100％所有する東京スター銀行に対し、東京相和銀行より引き継いだ債権の会計処理につき、東京国税局が約190億円の申告漏れを指摘、追徴課税を行ったこと。東京スター銀行はこれを不服とし、2008年1月に東京地裁に法人税更生処分等取消請求訴訟を起こしていたが、6月になり「誤認があった」として利子分を含む追徴課税額約80億円が返還され、事実上「課税ミス」として決着した[3]。
この件に前後して、2008年3月、東京国税局は、旧東京相和銀行の不良債権の運用処理による利益をローンスター傘下のバミューダ諸島のファンドが申告しなかったとして、2003年までの2年分のおよそ140億円の申告漏れを指摘した。これは、1999年（平成11年）に経営破綻し、7600億円の公的資金が投入された旧東京相和銀行の不良債権を、ローンスターが譲り受け、担保付き不良債権の回収であげた利益を、アイルランドの会社を（条約上、日本が直接課税できない）を経由し、バミューダ諸島を拠点とするファンドに移し、日本での税務申告を行わなかったもの。東京国税局は日本国内での取引で得た利益は課税対象にあたると判断したが、ファンド側は督促に応じず、日本には財産が無いことから差し押さえができない事態となった。ローンスター日本法人は「日本国内および租税条約を結んだ相手国の税法に基づいて適正に取引を処理しており、全く問題ないと認識している」として主張は平行線をたどっている[4]。
[編集] 海外における活動
[編集] 海外における主な投資実績
アメリカ メリルリンチより額面300億ドル相当の資産を購入[5]。
ヨーロッパ 2008年にサブプライムローン関連投資で大きな損失を被り、経営難に陥っているドイツ産業銀行（ＩＫＢ）の譲り受けに合意[6]。
[編集] 韓国におけるローンスター問題
2003年、破綻寸前となっていた韓国外換銀行（KEB）をローンスターが買収。その後、リストラ等の経営建て直しにより黒字化を達成した。2006年、ローンスターがKEBを売却しようとしたところ、ローンスターに対しKEBを不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が行われた[7]。
このうち、株価操作について起訴が行われ、2008年2月のソウル中央地裁第１審は有罪、6月の第2審では逆転無罪となった。現在最高裁で係争中である[8]。
ローンスターや欧米の投資家はこれを不当な捜査だと受け取っており、この事件により韓国から投資資金が流出したと言われている [9]。 従来から、欧米の有力ファンドとの税務を巡る争いにおける税務当局の強硬さは投資家の間では広く知られていたが、KEBを巡る韓国行政府の一連の対応は、韓国のポリティカルリスクの高さを世界に広く知らせることとなった。また、この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとされる[10]。
[編集] 脚注
- ^ 100％減資のうえトヨタ自動車の完全子会社となり、ネッツ店との統合で現在はネッツトヨタたいせつ。
- ^ 「パシフィックゴルフのIPO、市場からの資金吸収額が460億円に拡大」Bloomberg 2005年12月8日
- ^ 「東京国税局：追徴ミスで80億円返還 スター銀に利子含め」毎日新聞2008年7月17日
- ^ 「ローンスター傘下ファンド、140億円申告漏れ、国税局指摘、旧東京相和巡る運用」日経新聞2008年3月31日
テレビ東京「旧東京相和銀めぐる運用 ローンスター系ファンド 140億円申告漏れ」2008年3月31日 - ^ 「ローンスターがメリルの不良資産取得、ＰＥの存在感に再び脚光」ロイター 2008年7月30日
- ^ 「ドイツ復興金融公庫、ＩＫＢを米ローンスターに売却へ」ロイター 2008年8月22日
- ^ 「検察、ローンスターに宣戦布告」 朝鮮日報 2006年3月31日
- ^ 「外換カード株価操作：ローンスター代表に逆転無罪」朝鮮日報 2008年6月25日
「米投資会社幹部に逆転無罪、買収時の株価操作認めず、ソウル高裁判決」日本経済新聞 2008年6月25日 - ^ 「米英の資金が脱韓国ラッシュ…原因はローンスター問題?」 朝鮮日報 2006年10月1日
- ^ 「【財界NOW】韓国だけの出来事「OINK」 Seoul Japan Club 2006年9月1日
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年10月17日 (土) 15:04 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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