ワシントン・ポスト
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ワシントン・ポスト（英語：The Washington Post）は、1877年創刊のアメリカ合衆国の新聞である。米国内での発行部数はUSAトゥデイ（211万部）、ウォールストリート・ジャーナル（208万部）、ニューヨーク・タイムズ（103万部）、ロサンゼルス・タイムズ（72万部）に次いで第5位（66万部）[1][2]
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[編集] 概要
二世代にわたってワシントン・ポストを所有していたマクリーン家の破産後に、ユージン・メイヤー（1875年 - 1959年）が同社を買収し、その娘のキャサリン・グレアムが夫のフィリップ・グレアムの自殺以降、同社を支配管理している。彼女は、この新聞の発行人を1969年から1979年まで務めた。1973年から1991年まで社長を、1999年から亡くなる2001年まで会長を歴任した。
息子のドナルド・グレアムも1979年から2000年まで発行人を務めた。彼に引継ぎ、ボイスヒューレット・ジョーンズ・ジュニアがワシントン・ポストの発行人及びCEOを現在務めている。
1889年にジョン・フィリップ・スーザがこの新聞の発行人に抜擢され、同タイトルの行進曲を作曲した。この曲はスーザにとって初の大ヒット曲となり、全米はおろか国際的にも流行した。
容共リベラルな編集方針が特に冷戦下では政権から敵視された。小説「大統領を作る男たち」では“ポトマック河畔のプラウダ”と揶揄されている。
[編集] 記事
- 1970年代初頭のボブ・ウッドワード及びカール・バーンスタインによるウォーターゲート事件の追及で国際的な名声を獲得した。
- 1980年に報じられた「ジミーの世界」は取材記者の虚偽報道であることが明らかになり、ピューリッツァー賞を返上する事態に至った。
- 報道協定に縛られない外国報道機関であったため、記者東郷茂彦が日本親王徳仁と小和田雅子の結婚決定をスクープした。
- 2007年従軍慰安婦問題について、日本政府の責任を否定しアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を要求する意見広告"THE FACTS"が掲載された。日本の保守派の主張を広めることができたとする意見や、かえってアメリカ下院の同決議を早める結果となったという意見があるなどと評価は分かれている。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
- ニューズウィーク
- ニューヨーク・タイムズ
- ウォールストリート・ジャーナル
- バークシャー・ハサウェイ - グレアムに次ぐワシントン・ポスト・カンパニーの第二位の大株主
- ウォーレン・バフェット - バークシャー・ハサウェイのCEOである関係から、以前ワシントン・ポスト・カンパニーの役員を務めていた
- 読売新聞（提携先）
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月23日 (月) 23:25 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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