ヴァンゼー会議
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ヴァンゼー会議（独: Wannseekonferenz、英: Wannsee Conference）は、15名のヒトラー政権の高官が会同して、ヨーロッパ・ユダヤ人の移送と殺害について分担と連携を討議した会議である。会議は1942年1月20日にベルリンの高級住宅地グローセン・ヴァンゼー街にある親衛隊の所有する邸宅で開催された。
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[編集] 「最終的解決」の計画
会議が開かれる以前からアインザッツグルッペンという殺戮部隊は占領下の東ヨーロッパやソ連においてユダヤ人を組織的に殺害していたが、ナチス政権は広大な占領地域に分散し居住する多数の人間を移送・殺害するために必要な官僚組織の協調体制を確立できずにいた。官僚組織は異なる省庁に属し、それらはしばしば互いに競合していたからである。ホロコースト計画を完全には履行できていなかった失敗の原因は、各省庁がヨーロッパ・ユダヤ人の抹殺を必ずしも優先事項として取り扱わなかったことにある。
ヴァンゼー会議が開催されたのは、ユダヤ人絶滅を優先事項とすることを再確認し、関係省庁の上層幹部に必要な権限を取り戻し、複雑に絡み合う官僚組織の多くが最終的解決を共同して実行できるようにするためであった。
会議以前にもすでにユダヤ人絶滅を国家目的とすることを示す証拠文書やヒトラーの演説があったが、ヴァンゼー会議がユダヤ人に対するナチス・ドイツの政策を理解する上で特別な地位を占めている理由としては、（1）会議の開催に関わる完全な文書記録と会議の議事録が戦争で失われなかったこと、（2）会議の出席者がユダヤ人の追放や組織的殺害を実行するのに必要な主要省庁の上層幹部だったこと、（3）会議以降に大量移送や会議目的に適う絶滅収容所における組織的な殺害が激化したこと、（4）会議の議事録がニュルンベルク裁判の尋問や反対尋問において広く使用されたことが挙げられる。
[編集] 参加者
議長はヨーロッパ・ユダヤ人問題の最終的解決を任務とする国家保安本部の長官ラインハルト・ハイドリヒ親衛隊大将が務めた。出席者は以下の通りである。
- Dr.アルフレート・マイヤー(Alfred Meyer)、東部占領地省次官
- Dr.ゲオルク・ライプブラント(Georg Leibbrandt)、東部占領地省局長
- Dr.ヴィルヘルム・シュトゥッカート、内務省次官
- Dr.エーリヒ・ノイマン(Erich Neumann)、四ヵ年計画省次官
- Dr.ローラント・フライスラー、司法省次官
- Dr.ヨーゼフ・ビューラー、ポーランド総督府次官
- Dr.マルティン・フランツ・ユリウス・ルター、外務省次官補
- ゲルハルト・クロップファー、党官房法務局長,(de)
- フリードリヒ・ヴィルヘルム・クリツィンガー(Friedrich Wilhelm Kritzinger)、総統官邸局長(de)
- オットー・ホフマン、親衛隊人種・移住本部、親衛隊中将
- ハインリッヒ・ミュラー、国家保安本部 秘密警察局々長、親衛隊中将
- アドルフ・アイヒマン、国家保安本部 秘密警察局 第IV部ユダヤ人担当課長、親衛隊中佐
- Dr.カール・エーバーハート・シェーンガルト(Karl Eberhard Schöngarth) 、ポーランド総督府SDとSipo指揮官、親衛隊上級大佐
- Dr.ルドルフ・ランゲ、ラトヴィア地区SDとSipo指揮官代理、親衛隊少佐
[編集] ヴァンゼー・プロトコール
会議の公式な議事録（独：Protokoll,プロトコール）では、会議の目的は「最終解決」を実行するために関係省庁の業務を調整することであると述べられている。プロトコールは親衛隊全国指導者であるハインリヒ・ヒムラーの筆頭副官で国家保安本部長官であるラインハルト・ハイドリヒの指示を受けたアドルフ・アイヒマンによって作成された。会議の要約には、ドイツからユダヤ人を排除する方法が国外移住の促進から移送と強制労働と組織的な殺害に変更されたことが特記されている。
様々な方策（移送、強制労働、計画的殺害）の組み合わせがプロトコールに詳述されている。これら方策の組み合わせがナチスのユダヤ人絶滅政策と相互に関連していた。移送はそれだけで終わりというわけではなかった。ドイツや同盟国からユダヤ人を強制的に移送することは単にユダヤ人を排除するのではなく、彼らを強制労働者として利用することであった。
強制労働者は同時に2つの主要目的を満たした。強制労働は特に道路建設のような大規模な社会基盤の整備に当てられたが、同時にそれは奴隷的重労働であった。労働は極度の疲労を伴い、結果として多数の労働者が死亡することが期待されていた。過酷な条件を生き抜いた者は殺されることになっていた。（「最後まで何とか切り抜けた者は、適切な処置を受けなければならない…」）。プロトコールによれば「特別処置」とは「殺害」と同義語であることは明らかである。アイヒマンは後にイスラエルでの裁判でこれを認めた。会議から一年以内にホロコーストは加速し、ユダヤ人の多くは死の収容所に到着すると同時に強制労働者に選別されることなく殺害されることとなった。
[編集] 会議の実在に関する論議
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ヴァンゼー会議の存在を裏付ける会議の議事録、いわゆる「ヴァンゼー文書」はアドルフ・アイヒマンが作成したとされ、1947年にアメリカ軍が外務省の文書の中から発見したものである。ドイツ国内でもヴァンゼー文書が本物かどうか、議論が存在する。[1]
しかし会議が開催された時期の前後に、議長であるラインハルト・ハイドリヒと、出席者であるオット・ホフマンやマルチン・ルターの間に複数の書簡が交わされている。それらにはヴァンゼーで開催される会議の予定と、会議の議題が「ユダヤ人問題」であることが明記されており、歴史学的には会議関係者の残した記録（手紙やレポート、日記帳など）は一次史料であるため、ヴァンゼーでユダヤ人問題を話し合った会議が行われたことに疑問の余地は無い。 1942年2月26日付けのマルティン・ルター宛ての書簡では、ラインハルト・ハイドリヒがヴァンゼー会議のフォロー・アップとしてユダヤ人問題の最終的解決を実行する際の行政上の支援をルターに求めている。
親愛なる同志ルター！
1942年1月20日に行われた手続きに関する会議の議事録を同封する。
ユダヤ人問題の最終的解決の実行に関する基本的立場が幸運にもこれまでに確立され、関係省庁全ての方面で完全な同意があることから、企画された解決の開始段階における組織的・技術的・物質的必要条件を示す草案の完成に関わる詳細についての必要な討論に貴殿の専門官の1人を派遣されることを、ゲーリンク帝国元帥の要請により依頼するものである。
この方針に沿った最初の会議を1942年3月6日午前10:30にベルリンのクアフリュステン街116番地にて開催する予定である。よって貴殿に対しては、貴殿の専門官が当地における私の部下である親衛隊中佐アイヒマンにこの件で連絡するように依頼するものである。
ハイル・ヒトラー！
敬具（手書き署名）ハイドリヒ
同封物 1部（ヴァンゼー・プロトコール）– ラインハルト・ハイドリヒのマルティン・ルター宛て書簡, ヴァンゼー会議博物館による当書簡の英訳を試訳
「ただし、「ヴァンゼー文書」が実在したヴァンゼー会議の議事録であるかどうかは、この点のみから判断できない。
[編集] ヴァンゼー会議への懐疑派
会議の存在を疑問視する者はこのように主張する。 「ヴァンゼー会議の存在を裏付ける公式書類は存在しない。議事録とされる『ヴァンゼー文書』は作者、作成年代、作成場所が判明しないため、歴史学からの観点から言えば、「ヴァンゼー文書」は第四次史料[2]に当たる。よって、ヴァンゼー会議の存在は未だ立証されていない。」
ミュンヘン財政裁判所の判事であったヴィルヘルム・シュテーグリッヒ（de）はこのヴァンゼーの会議録を、ニュルンベルク裁判の国際検察局のケンプナーが作成した「偽造文書」だと主張している。。
- 当時のドイツでは公式文書を作成するさい、綴じ込み用の連続番号を記入し、末尾に作成担当者、または会議の参加者が肉筆でサインすることになっていた。ところがこの「ヴァンゼー文書」なるものは、官庁名がはいっていない普通の用紙にタイプされており、連続番号もサインもまったくない。そのくせ、「最高機密」というゴム印がおされている。
連続番号がないかわりに、一ページ目に、「D・III・29・g・Rs」という記号が記入されているが、ドイツの官僚機構は、こういう形式で記録の分類はしない。
- 会議録の内容にも不可解な点が存在する。「東方移送」するユダヤ人のうちで労働が可能な者に「道路建設」をさせるという項目がある。しかし、実際にはこのような作業は行われて居ない。当時のナチス・ドイツでは、アウシュヴィッツなどへの「東方移送」は鉄道を利用しており、道路建設の必要はなく道路建設は行われなかった。
当時はアウシュヴィッツはソ連が占領しており、アメリカ軍は立ち入りを禁止され詳しい状況を掴めなかった。その為、アメリカ軍が文書が偽造する際に有り得ない作業を入れてしまったのではないか？[3]
歴史修正主義者のゲルマー・ルドルフ（Germar Rudolf）は、ヴァンゼー会議録には、ユダヤ人の絶滅についての内容がはっきり書いておらず、ユダヤ人が絶滅されるとしても、いつ、どのようにしてか、などについても一言も触れられていない。などとして、ユダヤ人絶滅が決定されたという根拠が不十分なのを指摘している。
また、多くの資料を挙げて、文書の様式上・形式上の誤りを指摘し、文書に何らかの偽造や後からの改竄が行われたとしている。[4]
ドイツ近代史のエルンスト・ノルテ（Ernst_Nolte）教授や同じくドイツ近代史のヴェルナー・マーザー（Werner_Maser）教授・博士も議事録の改竄の可能性や信憑性に疑問を表明している。[5] [6]
[編集] 記念館
ヴァンゼー会議が開かれたヴァンゼー別荘は1943年にノルドハフからRSHAに売却された。戦後はアメリカ軍が使用した後、しばらくホステルとして使われていた。1965年から1972年まで歴史家ヨーゼフ・ヴルフが記念館の設立を計画したが実現せず、1992年になってヴァンゼー会議記念館として開館した。
[編集] 会議にまつわる誤解
- ヒトラー自身はヴァンゼー会議に出席していないが、デンマーク放送協会が1992年に作成された放映した『ユダヤ人虐殺を否定する人々』ではヒトラーがヴァンゼー会議の主催者であると[7]するなど、出席者にまつわる錯誤もある。
[編集] 出典・脚注
- ^ http://wissen.spiegel.de/wissen/dokument/dokument.html?id=21411069&top=SPIEGEL （ドイツ語）デア・シュピーゲル誌による文書の発見に関わった連合国スタッフへのインタビュー記事。記者が「ヴァンゼー会議録が本物かどうかで何十年もの間、疑問が投げかけられているが、本物だと思うか？」とスタッフに尋ねている。
- ^ 歴史学の分野で「第四次史料」という言葉は使われておらず、同様の言葉は歴史家坪井久馬三が提唱した史料分類の「四等史料」にあたる。ただし坪井の分類によると四等史料は『根本史料』に該当する。
- ^ http://www.jca.apc.org/~altmedka/aus-58.html 「ヴァンゼー会議録」は国際検察局のケンプナーが作成の「偽造文書」という説
- ^ ヴァンゼーの大失敗［ヴァンゼー会議をめぐって 歴史的修正主義研究会のサイト
- ^ E. Nolte, Der Europaische Burgerkrieg 1917-1945, Ullstein, Frankfurt am Main / Berlin 1987, p. 592; Nolte, Streitpunkte, Ullstein, Frankfurt am Main / Berlin 1993, pp. 313f.
- ^ W. Maser, op. cit. (note 100), pp. 317f
- ^ http://www.jca.apc.org/~altmedka/aus-57.html NHK放映『ユダヤ人虐殺を否定する人々』をめぐって
[編集] 関連項目
- ユダヤ人問題の最終的解決
- 『謀議』:ヴァンゼー会議の内幕を描いた2001年の映画。フランク・ピアソン監督。
[編集] 外部リンク
- ヴァンゼー・プロトコール英訳
- ヴァンゼー・プロトコール日本語訳
- House of the Wannsee Conference -ヴァンゼー会議記念館公式サイト （英語、日本語、ドイツ語など全16か国語）
- Wannseekonferenz - Internet Movie Database （英語）
- Conspiracy - Internet Movie Database （英語）
- ホロコースト百科事典ヴァンゼー会議の記事 — アメリカホロコースト記念館 （英語）
- 「ヴァンゼー会議録」は国際検察局のケンプナーが作成の「偽造文書」という説ホロコースト否定論者木村愛二のウェブサイト
最終更新 2009年11月7日 (土) 12:11 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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