三井情報

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三井情報株式会社
MITSUI KNOWLEDGE INDUSTRY CO., LTD.
File:MKI logo.gif
種類 株式会社
市場情報
東証2部 2665
略称 MKI
本社所在地 日本
〒105-6215
東京都港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー
電話番号 03-6376-1000
設立 1991年（平成3年）6月20日[1]
業種 情報・通信業
事業内容 システムインテグレーション事業
システムパッケージ販売事業
ネットワークインテグレーション事業
コンタクトセンター事業
コンサルティング事業
データセンター事業
各事業に付帯する構築、運用保守サービス
代表者 代表取締役社長　下牧 拓
資本金 41億1,300万円
発行済株式総数 1,183,431株
売上高 連結：535億3,700万円
単体：509億7,300万円
（2009年3月期）
純利益 連結：18億3,200万円
単体：23億8,800万円
（2009年3月期）
総資産 連結：388億8,600万円
単体：374億500万円
（2009年3月31日現在）
従業員数 連結1,793名　単体1,239名
・従業員平均年齢：36.9歳
・平均勤続年数：9.8年
・平均年間給与：689万8,507円
　（2009年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 三井物産株式会社 （58.37％）
主要子会社 MKIテクノロジーズ㈱
MKIネットワーク・ソリューションズ㈱
MKI(U.S.A)Inc.
関係する人物 増田潤逸
山本茂
外部リンク http://www.mki.co.jp/
特記事項：
・労働組合は情報産業労働組合連合会を上部団体とした
　MKIユニオン（平成19年8月15日結成）が存在する。
 表・話・編・歴 
本社が入居する
愛宕グリーンヒルズMORIタワー
関西営業所が入居する
大阪三井物産ビル

三井情報株式会社（みついじょうほう、英文社名：MITSUI KNOWLEDGE INDUSTRY CO., LTD.）は東京都港区に本社を置く、三井物産系列の国内中堅システムインテグレーターである。東京証券取引所市場第二部に上場（証券コードは2665）。

目次

[編集] 概要

  • 2007年4月、三井物産株式会社からの株主提案[2]により、三井情報開発株式会社とネクストコム株式会社が「SIとNIの融合」をテーマに合併し、発足した企業である。システムインテグレーターの分類ではユーザー系に分類され、2008年の日経BP社「日本のソリューションプロバイダの売上高規模調査」では182社中60位[3]である。
  • IT専門誌やIT関連のニュースサイトでは、総合商社系システムインテグレーターの再編が続く中、三井情報㈱発足前後から同じ三井物産グループの日本ユニシス株式会社との合併が注目されている。2006年12月21日の合併記者会見[4]やBCNによる日本ユニシス籾井勝人代表取締役社長へのインタビュー取材[5]、2007年5月10日の日本ユニシス㈱決算説明会[6]等での記者からの質疑内容でその注目度が見受けられる。
  • 経営戦略・情報システムに関するコンサルティング、ソリューションの提案、ソリューションを実現するシステムの設計・開発、システムの保守・運用まで、システムライフサイクル全体にわたる一貫したサービスを提供している。

[編集] 沿革

三井情報株式会社

  • 2007年4月 - 三井情報開発㈱とネクストコム㈱が合併し、三井情報株式会社に社名変更[7]
  • 2008年4月 - 三井物産セキュアディレクション㈱からHP Softwareの事業譲渡を受ける[8]
  • 2008年10月 - 本社を東京都港区愛宕へ移転
  • 2009年2月 - 三井物産㈱からブロケード コミュニケーションズ システムズの事業譲渡を受ける


（旧）三井情報開発株式会社

  • 1967年 - 三井物産㈱の情報システム部門が独立し、㈱コンピュータシステムズサービスを設立
  • 1970年 - 三井情報開発㈱に社名変更
  • 1972年 - 調査研究事業分野に進出（1973年ナレッジ工学研究所を設置）
  • 1980年 - ナレッジ工学研究所を総合研究所に改組
  • 1983年 - 三井情報開発㈱の株式を三井物産㈱に集約し、子会社化
  • 1987年 - 米国法人MKI(U.S.A.),Inc.を設立
  • 1988年 - 通商産業省システムインテグレータ企業認定を受ける
  • 2001年 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 2006年 - MKIネットワーク・ソリューションズ㈱を設立。株式会社トパックスを吸収合併
  • 2007年 - ネクストコム㈱と合併し、三井情報㈱に社名変更[7]

（旧）ネクストコム株式会社

  • 1991年 - 米国3Com社と合弁でスリーコム株式会社を設立
  • 1993年 - 東京都渋谷区渋谷1-12-1の自社ビルに本社を移転[9]
  • 1994年 - 社名をネクストコム株式会社に改称
  • 1996年 - 株式会社CSK（現株式会社CSKホールディングス）と資本提携
  • 1998年 - 東京都文京区に本社を移転
  • 2000年 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス）に上場
  • 2004年 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。アダムネット株式会社と株式会社ビーエスアイを吸収合併[10][11]
  • 2005年 - ㈱CSKから三井物産㈱へ保有ネクストコム株式を譲渡[12]
  • 2007年 - 三井情報開発㈱と合併し、三井情報㈱に社名変更[7]

（旧）アダムネット株式会社

  • 1985年 - 三井物産㈱のIT戦略関係会社として、アダムネット株式会社を設立
  • 2004年 - ネクストコム㈱と合併[10]

（旧）株式会社ビーエスアイ

  • 1990年 - 三井物産㈱のIT戦略関係会社として、株式会社物産システムインテグレーションを設立
  • 2001年 - 株式会社ビーエスアイへ社名変更
  • 2004年 - ネクストコム㈱と合併[10]

合併前の各会社の規模

企業 設立 資本金 代表者 従業員数 売上
　（旧）三井情報開発株式会社　 　1967年　 　15億3,100万円　 　代表取締役社長　増田潤逸　 　566名　 　241億9,000万円　（2006年3月期）　
　（旧）ネクストコム株式会社　 　1991年　 　29億925万円　 　代表取締役社長　山本　茂　 　298名　 　328億7,900万円　（2004年3月期）　
　（旧）アダムネット株式会社　 　1985年　 　3億円　 　代表取締役社長　机　重樹　 　314名　 　136億7,800万円　（2004年3月期）　
　（旧）株式会社ビーエスアイ　 　1990年　 　3億5,000万円　 　代表取締役社長　齋藤　正記　 　302名　 　100億　（2004年3月期）　

歴代代表者　（三井情報㈱発足後）

  • 増田潤逸　（ますだ じゅんいち）：　在任期間　2007年4月1日～2008年6月20日
  • 下牧　拓　（しもまき ひらく）　　：　在任期間　2008年6月20日～現在

　　（※代表者は、歴代三井物産㈱出身者が就任している）

代表者の経歴

  • 下牧　拓（しもまきひらく）　1950年3月6日、東京都に生まれる。
1973年3月 - 上智大学経済学部卒業
1973年4月 - 三井物産㈱入社
2001年4月 - 三井物産㈱電機・プラントプロジェクト本部プロジェクト第一部長
2003年5月 - ドイツ三井物産㈲社長就任
2006年4月 - 三井物産㈱執行役員及び欧州三井物産㈱副社長就任（兼ドイツ三井物産㈲社長）
2008年5月 - 三井情報㈱顧問
2008年6月 - 三井情報㈱代表取締役社長、社長執行役員就任

[編集] 事業所

本社 - 東京都港区愛宕2-5-1　愛宕グリーンヒルズMORIタワー14F
東中野オフィス - 東京都中野区東中野2-7-14
札幌営業所 - 北海道札幌市中央区大通西6-2-6　三井生命札幌大通ビル7F
仙台営業所 - 宮城県仙台市宮城野区榴岡5-12-55　Navisビル6F
北陸営業所 - 石川県金沢市鞍月4-133　KCビル8F
名古屋営業所 - 愛知県名古屋市中区栄4-2-29　名古屋広小路プレイス7F
関西営業所 - 大阪市北区中之島2-3-33　大阪三井物産ビル6F
高松営業所 - 香川県高松市中新町11-1　アクア高松中新町ビル6F
松山営業所 - 愛媛県松山市千舟町5-5-3　EME松山千舟町ビル7F
広島営業所 - 広島市中区八丁堀14-4　広島八丁堀第一生命ビルディング6F
九州営業所 - 福岡市博多区博多駅東2-10-1　福岡ビルS館8F
沖縄営業所 - 沖縄県那覇市松山1-1-19　JPR那覇ビル12F
北関東センター - さいたま市大宮区宮町2-96-1　三井生命大宮宮町ビル4F-A
新潟センター - 新潟市中央区天神1-12-3　メビウス第一ビル3F

[編集] 主力製品

  • システムインテグレーション
CASTERⅡ
MKI Accounting Manager
Microsoft
SAP
IBM Websphere Transformation Extender
イントラマート
Google検索アプライアンス
System Support best1（株式会社ディー･オー･エス）
Avaya
NICE Systems
Genesys
Intevoice
  • サービス・その他
RightNow Service
RF Code


Cisco ハイエンドルータ

Cisco ミドルエンドルータ

Cisco IPフォン

Nortel L3スイッチ

Avaya IPフォン

Google 検索アプライアンス

[編集] 資格・免許

[編集] 連結子会社・持分法適用関連会社

  • 連結子会社
  • MKIテクノロジーズ株式会社
英文名 ： MKI Technologies Co.,Ltd.（略号：MKItec）　
所在地 ： 東京都中野区東中野2-7-14　三井情報東中野ビル内　
事業内容 ： 情報通信ネットワーク設備の設計、施工、保守運用サービス　
設立年月日 ： 1987年7月1日　
代表者 ： 河内健次　
資本金 ： 4,800万円　（三井情報株式会社　100％）　
事業所 ： 本社 - 東京都中野区東中野2-7-14　三井情報東中野ビル内　
大阪事務所 - 大阪市北区中之島2-3-33　大阪三井物産ビル6F　
九州出張所 - 福岡市博多区博多駅東2-10-1　第一福岡ビルS館8F　
外部リンク ： http://www.mkitec.co.jp/
  • MKIネットワーク・ソリューションズ株式会社
英文名 ： MKI Network Solutions, Ltd.（略称：MKInet）　
所在地 ： 東京都中野区東中野2-7-14　三井情報東中野ビル内　
事業内容 ： iDC設備を活用したハウジング、ホスティングなど各種ITマネジメントサービスの提供　
設立年月日 ： 2005年12月7日[13]　
代表者 ： 土肥 茂　
資本金 ： 2億円　（三井情報株式会社 75％、三井物産セキュアディレクション株式会社 25％）　
事業所 ： 本社 - 東京都中野区東中野2-7-14　三井情報東中野ビル内　
外部リンク ： http://www.mki-net.co.jp/
  • MKI(U.S.A)Inc.
米国シリコンバレーに拠点を置き、情報技術の調査と三井物産㈱情報産業本部及び三井情報㈱へ収集した技術情報を伝達する機能を担っていいる。又米国三井物産（在ニューヨーク）のシステム運用も行っている。
  • 持分法適用関連会社
  • 株式会社クレディスト（株式会社SRAと三井情報㈱の合弁会社）
  • 株式会社メビウスグループ（三井情報㈱の株式所有率：34％）

[編集] 加盟団体

  • 三井月曜会
  • 三栄会（正式名称：東京三栄会）
  • 三井情報システム協議会
  • 社団法人日本内部監査協会

[編集] 訴訟、事故など

富士通グループとの訴訟

  • 2004年9月29日、（当時）ネクストコム㈱は東京地方裁判所へ（当時）富士通サポートアンドサービス株式会社（現株式会社富士通エフサス）及び富士通ネットワークソリューションズ株式会社へのネットワーク機器工事等の工事代金17億7,700万円の支払を求める訴訟を提起した。[14]
  • 2006年10月6日、東京地方裁判所は「ネクストコム㈱の主位的請求を棄却するも富士通サポートアンドサービス㈱と富士通ネットワークソリューションズ㈱に連帯し2億7,152万3,700円の支払いと年5％割合金利の支払い及び富士通ネットワークソリューションズ㈱に2億3,520万円と年5％割合金利の支払い」を命じる判決を下した。2006年10月18日、ネクストコム㈱は判決を不服として東京高等裁判所へ控訴をした。[14]
  • 2007年8月6日、東京高等裁判所より「富士通サポートアンドサービス社及び富士通ネットワークソリューションズ社は、連帯してネクストコム社に対し和解金10億9,000万円を、これに加えて、富士通ネットワークソリューションズ社は、単独でネクストコム社に対し和解金 2億7,000万円をそれぞれ支払う」という和解勧告及び和解案の提示を受け、訴訟の長期化による訴訟費用の増大等を考慮し、和解した。[15]

東京証券取引所からの改善徴求

  • 2005年2月10日、東京証券取引所は、ネクストコム㈱へ2005年1月21日付で開示した非公開会社（アダムネット株式会社及び株式会社ビーエスアイ）2社の吸収合併に係る合併登記日の変更等に関して、適時開示等を適切に行うための体制について改善と改善報告書の提出を求め[16]、ネクストコム㈱は提出期限であった2005年2月24日、東京証券取引所へ改善報告書を提出した。[17]

メールアドレスの誤送信事故

  • 2005年4月20日、取扱製品NeoCoreXMSに係るメールマガジンの配信において、メールマガジンに登録していた顧客2名のメールアドレスが同メールマガジンの配信先約2,600名に対して誤って送信される事故を起こした。[18]

[編集] 主な出身者

氏名 現在 在籍時の役職
　西尾出　 　元日本ナレッジインダストリ㈱（現アイエックス・ナレッジ株式会社） 代表取締役社長　
　（日本ナレッジインダストリ㈱ 設立者）　		 　三井情報開発㈱　代表取締役社長　
　（三井情報開発㈱ 設立者）　
　藤井栄一　 　アイエックス・ナレッジ株式会社 常務取締役　 　三井情報開発㈱　従業員　
　島津英樹　 　株式会社フュージョンパートナー 取締役会長　
　元データベース・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長　		 　三井情報開発㈱　従業員　
　中川健治　 　内閣府 大臣官房企画調整課情報システム室 情報化統括責任者（CIO）補佐官[19]　 　三井情報開発㈱　技術企画室長　
　江口至洋　 　九州大学バイオアーキテクチャーセンター客員教授　 　三井情報開発㈱
　常務取締役 総合研究所長　
　森永卓郎　 　獨協大学経済学部教授、経済学者　 　三井情報開発㈱
　総合研究所 副主任研究員　
　森田勝弘　 　広島大学経営情報学部教授[20]　 　三井情報開発㈱
　社会システム事業部 データベース室長　
　伊東暁人　 　静岡大学人文学部教授、ネットデイしずおか代表　 　三井情報開発㈱　従業員　
　上原政二　 　2008年4月8日、高松地方検察庁に㈱モビスタでの業務上横領罪で起訴でされ、　
　2008年9月26日、高松地方裁判所から懲役5年の判決を受ける [21][22]　

詳細は「上原政二」を参照

 　ネクストコム㈱　代表取締役社長　
　（スリーコム㈱及びネクストコム㈱ 設立者）　
　錦織一裕　 　株式会社ブイトゥーエス 代表取締役　 　ネクストコム㈱　社長室長　
　二木　均　 　株式会社セーブルネットワークス 代表取締役　
　株式会社USEN 技術顧問[23]　		 　スリーコム㈱　テクニカルセンター長　
　武田静雄　 　ネットインテクノロジーズ株式会社 代表取締役　
　サイバービーンズ株式会社 取締役　		 　アダムネット㈱　取締役副社長　
　賀来幸志郎　 　川上塗料株式会社 取締役経理部長　 　アダムネット㈱　
　常務取締役管理本部長　
　塩見賢治　 　三三株式会社 取締役　 　㈱ビーエスアイ　従業員　

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

  • インターネットで閲覧できる従業員のインタビュー記事
マイクロソフト　インターネットを介したライブ セミナーで、集合研修の課題を一気に解決
プロシップ　固定資産・リース資産の管理業務を大幅効率化
F5ネットワークス　Office Communications Server 2007とBIG-IPで新たなコミュニケーション基盤を構築
リンクナレッジ　営業マンの活動を把握。密な情報共有により業務の質向上を実現
日経BP　ITPro 連載記事 トップ営業の鞄 (2004/1/30)　営業マンは「ファイアウオール」のような存在
日経BP　ITPro 連載記事 トップ営業の鞄 (2008/12/1)　SE時代の体験を忘れずソリューションにまい進

[編集] 脚注

[ヘルプ]
  1. ^ 設立日は、登記上の存続会社がネクストコム㈱になっているため、ネクストコム㈱の前身スリーコム株式会社が設立された1991年6月20日になっている。
  2. ^ 日経BP　IT Pro (2006/12/21)　「ユニシスには声をかけなかった」－ネクストコムとMKIの合併会見で　2009年11月25日　閲覧。
    合併記者会見で、三井情報開発㈱増田代表取締役社長は「両社の合併を提案された。合併のメリットを考慮した結果、三井物産の意見を受け入れることにした」、ネクストコム㈱山本茂代表取締役社長は「株主提案として受け止め、合併を決断した」とコメントを残している。
  3. ^ IT Pro (2009-9-28). "6年ぶりのマイナス成長 収益力は前年度並みに". 2009年10月22日 閲覧。
  4. ^ 日経BP　IT Pro (2006/12/21)　「ユニシスには声をかけなかった」－ネクストコムとMKIの合併会見で　2009年11月25日　閲覧。
  5. ^ 株式会社BCN　『BCN vol.1182』（2007/4/9） 掲載記事 「“家の饅頭”はいつでも食える」の真意は？日本ユニシス、NIer買収の狙い」
  6. ^ ZDNet Japan (2006/5/11) 「SI企業とのM＆Aを考えている」－規模拡大を図る日本ユニシスの思惑　2009年11月25日　閲覧。
  7. ^ い ろ は 日経BP　IT Pro (2006/12/21)　三井物産系のネクストコムと三井情報開発が合併、新会社名は「三井情報」 　2009年11月25日　閲覧。
  8. ^ 譲受け事業の人員（派遣社員含）28名も受け入れる。 CNET Japan (2009/3/3) －ICTインフラソリューションの一貫提供体制を強化－三井情報株式会社　2009年11月29日　閲覧。
  9. ^ 1994年の社名変更に伴い、ビル名をネクストコムビルと改める。現在は売却済で、ビル名もKALEIDOビルへ改称されている。
  10. ^ い ろ は CNET Japan (2004/9/13)　CSKと三井物産、「ネクストコム」「アダムネット」など3社の合併を決定　2009年11月25日　閲覧。
  11. ^ 日経BP　IT Pro (2004/10/4)　ネクストコムなど3社が合併へ、「更なるM&Aも検討し、早期に売上高1000億円を目指す」と三井物産の本部長　2009年11月25日　閲覧。
  12. ^ ㈱CSKホールディングス　プレスリリース (2005/6/30)　ネクストコム株式会社の株式売却に関するお知らせ 　2009年11月25日　閲覧。
  13. ^ ZDNet Japan (2005/12/7) 三井情報開発、MBSDと共同出資でiDC専業子会社を設立　2009年11月25日　閲覧。
  14. ^ い ろ 三井情報㈱　企業情報ニュース (2006/10/6)　訴訟の判決について　2009年11月25日　閲覧。
  15. ^ 三井情報㈱　企業情報ニュース (2007/8/6)　和解による訴訟の解決に関するお知らせ　2009年11月25日　閲覧。
  16. ^ 東京証券取引所　東証からのニュース (2005/2/10)　改善報告書の徴求 -ネクストコム㈱-　2009年11月25日　閲覧。
  17. ^ 株式会社東京証券取引所 改善報告書一覧（ネクストコム㈱）　改善報告書(PDF)　2009年11月25日　閲覧。
  18. ^ 三井情報㈱　企業情報ニュース (2005/4/22)　NeoCore商内におけるメールアドレスの誤送信事故について　2009年11月25日　閲覧。
  19. ^ 内閣府 大臣官房企画調整課 情報システム室 (2009/2/2)　CIO 補佐官の採用について(PDF)　2009年11月27日 閲覧。
  20. ^ 独立行政法人 (2008/5/22)　EAに基づく統一的システム管理スキルの育成（概要）＞講師・インストラクタ　2009年11月27日 閲覧。
  21. ^ 四国新聞 (2008/4/9)　1億2800万円横領容疑の元社長起訴－高松地検　2009年11月27日 閲覧。
  22. ^ 株式会社香川経済レポート社　『かがわ経済レポート 10月15日号』　掲載記事～㈱モビスタ上原元社長による1億3400万円の横領事件に判決～
  23. ^ 株式会社セーブルネットワークス　役員経歴　2009年11月29日 閲覧。
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最終更新 2009年11月29日 (日) 20:43 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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