三井住友海上火災保険

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東京本社（東京住友ツインビル。旧住友海上本社）

三井住友海上火災保険株式会社（みついすみともかいじょうかさいほけんかぶしきがいしゃ、英語：Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited^[1]）は、日本の損害保険会社である。三井グループと住友グループに属する。

略称は三井住友海上（みついすみともかいじょう）。証券界では三住海上（さんすみかいじょう）が略称として使われていた^{[注釈 1]}。2008年4月以降、「三住海上」の略称は、持ち株会社の三井住友海上グループホールディングスが東証の上場銘柄の略称として引き継いでいる。

[編集] 概要

熾烈な業界3位争い^{[注釈 2]}を繰り広げ、お互いに強烈なライバル意識を持っていた三井海上・住友海上がメインバンク（さくら銀行、住友銀行）の合併の影響によって合併したという、変わった経歴を持つ。なお、存続会社は三井海上火災保険株式会社。本社は中央区新川の旧住友海上本社に設置。2013年春までに旧三井海上本社ビルを改築するとともにビル1棟を新築し、旧住友海上本社と旧三井海上本社に分かれている本社機能を統合、本社所在地も神田駿河台に移転予定。

英文社名に、Mitsuiが先に来る、三井住友系としては珍しいところである（同じく、三井側が存続会社になった三井住友建設は、Sumitomoが先）。

合併後の現在は保険料収入1兆4928億円（2007決算）で、東京海上ホールディングスの2兆1486億円に続き、1兆3866億円の損保ジャパンと激しい2位争いを展開していた。2009年1月23日にあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険と2010年4月を目途として経営統合を目指すことで基本合意し、実現すれば東京海上日動を上回るリーディングカンパニーが誕生する見込みで、これが火種となり生保を巻き込んだ業界再々編に発展する可能性も指摘されている。^[2]

[編集] 沿革

• 1893年（明治26年） 住友海上の前身、大阪保険株式会社設立。
• 1899年（明治32年） 大阪保険株式会社、大阪火災保険株式会社に商号変更。
• 1907年（明治40年） 大阪火災保険株式会社、大阪火災海上運送株式会社に商号変更。
• 1916年（大正5年） 大阪火災海上運送株式会社、大阪海上火災保険株式会社に商号変更。
• 1918年（大正7年）10月 旧三井物産関係者が中心となり、三井海上の前身大正海上火災保険株式会社設立。
• 1941年（昭和16年）11月 大正海上火災保険株式会社が新日本火災保険株式会社を合併。
• 1942年（昭和17年） 大阪海上火災保険株式会社が摂津海上火災保険株式会社を合併。
• 1944年（昭和19年）3月 大阪海上火災保険株式会社と当時の住友海上火災保険株式会社が新設合併し、大阪住友海上火災保険株式会社設立。
• 1944年（昭和19年）6月 大正海上火災保険株式会社が三井火災保険株式会社を合併。
• 1954年（昭和29年）7月 大阪住友海上火災保険株式会社、住友海上火災保険株式会社に商号変更。
• 1991年（平成3年）4月 大正海上火災保険株式会社が、三井海上火災保険株式会社に商号変更。
• 1996年（平成8年）8月 三井海上が三井みらい生命保険株式会社を、住友海上が住友海上ゆうゆう生命保険株式会社をそれぞれ設立（2001年（平成13年）10月1日に2社合併し、三井住友海上きらめき生命保険株式会社となる）
• 2001年（平成13年）10月 三井海上火災保険株式会社を存続会社として、住友海上火災保険株式会社を合併し、商号を三井住友海上火災保険株式会社に変更
• 2001年（平成13年）9月 シティグループの子会社と三井住友海上が合弁で、変額個人年金保険専業会社「シティ・インシュアランス・サービス株式会社」設立。
• 2002年（平成14年）7月 シティ・インシュアランス・サービス株式会社が商号を「三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社」に変更、生命保険業の認可を取得し、営業開始。
• 2005年（平成17年）10月 三井住友海上シティインシュアランス生命保険を三井住友海上メットライフ生命保険に商号変更。
• 2006年（平成18年） 金融庁が保険契約締結・保険募集・保証証券に関する業務の2週間停止を命令^[3]。
• 2006年（平成18年） 金融庁が国外子会社設置認可申請・国外支店等設置届出・国外合弁会社設立届出に関する業務の3ヶ月間停止を命令^[3]。
• 2006年（平成18年） 金融庁が新規商品認可申請、既存商品改訂届出、他社代理・代行認可申請等に関する業務の1年間停止を命令^[3]（2007年2月23日付処分解除）。
• 2006年（平成18年） 金融庁が第三分野商品の保険契約締結・保険募集に関する業務の無期限停止を命令^[3]（2007年2月23日付処分解除）。
• 2008年（平成20年）4月 株式移転により持株会社三井住友海上グループホールディングスを設立。三井住友海上火災保険は三井住友海上グループホールディングスの完全子会社となる。

[編集] 主力商品

• [GK クルマの保険]（自動車保険）
• ホームピカイチ（火災保険）
• V-CARE（介護保険）

[編集] CMキャラクター

2002年（平成14年）9月より黒木瞳を起用。MOST、MOSTファーストクラスとViV終身のコマーシャルに出演している。 2007年（平成19年）10月からは、企業イメージCMのキャラとして、堀北真希と竹野内豊が起用されている。

提供スポンサーとなっているテレビ朝日の『報道ステーション』やテレビ東京の『ガイアの夜明け』、ホームページ内で放映中のCM内容を見ることができる。それ以前にはCHAGE and ASKAなどを起用していた。

[編集] スポーツ

1991年（平成3年）（旧三井海上）創設の陸上競技部があり、実業団駅伝では2005年（平成17年）には3年連続優勝を勝ち取っている。土佐礼子、渋井陽子、大平美樹、橋本歩などの選手が所属。

旧住友海上創設の女子柔道部もあり、アテネオリンピック（2004年）、北京オリンピック（2008年）金メダルの上野雅恵、アテネオリンピック銀メダルの横澤由貴、北京オリンピック銅メダルの中村美里を擁する、実業団有数の強豪チームである。

[編集] 不祥事

[編集] 保険金不払い

2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあることが公表され、同社もその中にリストアップされていた。その後の2005年11月25日、新たに不当な不払いを行っていた事が判明した10社を合わせた26社の内の1社という立場となり、他の25社と共に金融庁から業務改善命令を受けた^[4]。

2006年6月21日、同社の販売する第三分野保険にて保険金の不適切な不払いが大量に（927件分）確認された。その中でも終身医療保険での不適切な不払いが顕著に見られ（305件）、これを悪質と見た金融庁から業務停止命令を受けることになった。これにより、同社は商品の販売など業務の遂行に様々な制限を受けることになった^[3]（なお、金融庁は抜本的改善が図られたとして2007年2月23日付で全ての処分を解除した）

2006年9月には、金融庁からの不払い再調査命令に対する調査結果を発表。46,819件、およそ33億900万円分が不当不払いに該当していた。しかしその後、損保各社から第三分野保険での大量不払いが発覚したほか、2×4住宅に対する火災保険料の取りすぎ行為も発覚したため、同年11月17日にはこれを重く見た金融庁が損保26社に対して不払い実態の再々調査を命令。同社にも調査命令が下された。

2006年12月10日には、2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚した。

2007年3月20日、同社は他の損保大手5社に先駆けて不払いの調査結果を発表。不払いの合計は5万1,486件、金額にして54億3,300万円となり、昨年9月時点での調査結果と比較して4,770件、21億2,400万円分が増加したことになった。また、火災保険料取りすぎ行為の中間調査結果も同時に発表。8,855件、およそ8億円分を余計に取っていたとの結果となった^{[5][注釈 3]}。

[編集] 顧客情報の漏洩

ファイル共有ソフトの利用

2006年1月17日、業務委託先社員のパソコンがコンピュータウイルスに感染し、顧客情報590人分を主とした内部情報が、ファイル共有ソフトWinny上に流出してしまった。

ファックスの誤送信

子会社の三井住友海上メットライフ生命保険にて、個人年金保険の顧客情報を無関係の一般家庭にファックス送信したことが明らかになった^{[6][注釈 4]}。2009年8月12日、同社は契約者や被保険者など117人の氏名、保険金の額、申込番号、代理店名が記載されたリストを代理店にファックス送信したが、その際にファックス番号を誤ったため一般の住宅に送信されてしまった^[6]。誤送されたリストは、同社が翌日回収した^[6]。なお、誤送信の理由は、廃止された支店にまでリストを送信してしまったところ、その支店のかつてのファックス番号と同一の番号が既に別の個人に割り当てられており、そちらに送信されたためだとされる^[6]。

[編集] 不正な契約手続き

三井住友海上火災保険では、代理店での契約手続きで不正行為が頻発していた。同社に対する金融庁の検査や、同社からの報告によって、これらの問題が明るみとなり、2006年6月に金融庁より公表された^[3]。それによると、代理店が保険料の立替を行っていた事例が少なくとも120件も見つかっており、保険業法第300条第1項第5号に違反すると指摘された^[3]。また、同発表によれば、代理店が保険の契約者に対して重要事項の説明をしていない事例が6件見つかり、こちらも保険業法第300条第1項第1号に違反するとされた^[3]。さらに、顧客と同姓の印鑑を悪用し、無断で保険の継続契約を締結する手口も明らかになった^[3]。金融庁の同発表によれば、顧客の意思を確認せずに勝手に継続契約を締結した事例が、判明しただけで36件も確認され、同様に保険業法第307条第1項第3号に違反すると指摘された^[3]。これらの事実に対して、金融庁は「法令等遵守の意識が乏しく」^[3]「代理店に対する管理態勢が極めて不適切」^[3]と指摘し、同社を厳しく批判した。

[編集] 国外拠点の管理の不備

イギリスに設立された子会社にて出納に関する内部統制の不備が発覚しており、2006年6月に金融庁より公表された^[3]同子会社の代表取締役は、契約書がないまま支出を行ったり、取締役会の承認が必須とされる場合も承認を得ない支出を行ったり、さらには虚偽の理由に基づく支出をしていたことが明らかとなった。しかし、金融庁がこの問題を指摘するまで、三井住友海上火災保険は調査も処分もしておらず、子会社代表取締役に対する口頭注意にとどめていた。金融庁は「海外拠点に対する管理・監督機能は、極めて不十分」^[3]と指摘し、三井住友海上火災保険では「経営陣による内部統制は機能していない」^[3]と結論づけた。

[編集] 経営トップの引責辞任と復帰

2006年5月1日に行われた取締役会にて、同年6月末に当時会長の井口武雄（合併前の旧三井海上社長）と当時社長の植村裕之（合併前の旧住友海上社長）がそれぞれ退職し（後任には旧住友海上出身の秦喜秋（当時・副社長）が会長、旧大正海上出身の江頭敏明が社長（社長就任に先立ち、常務執行役員からCEO兼務の常務執行役員に就任している）となった。すなわち、たすきがけ人事という結果になっている）、最高顧問へ就任することが決定された^[7]。 しかし、その6月末を目前とした6月21日に医療保険を中心とした第三分野保険にて悪質な不払いを行っていたことが原因で、金融庁に業務停止命令の厳しい行政処分が言い渡されたことにより、井口と植村は最高顧問への就任を辞退。事実上の引責辞任となった^[8]。

それからおよそ1年余りが経過した2007年8月23日、最高顧問を辞退し会社から去ったはずであった井口と植村が、同年7月23日付けで「常任顧問」として復帰していたことが判明した。同社は「経営には関与していない」「人事委員会で了承を得ている」という理由で両人の復帰を公表していなかった。 しかしながら両人の復帰により責任の所在が有耶無耶になることと、常任顧問には報酬が支払われ、かつ専用室を与えられることなどから、同社の対応には批判を呼んでいる。

[編集] 関連項目

• 保険
• 損害保険
• 生命保険
• 2002 FIFAワールドカップ
• アンセム

[編集] 関連企業

• 三井住友海上きらめき生命
• 三井住友海上メットライフ生命
• 三井住友海上福祉財団
• インターリスク総研

[編集] 注釈

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 三井住友海上火災保険株式会社