三洋証券

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三洋証券株式会社（さんようしょうけん、英訳社名Sanyo securities Company Limited.）は、かつて営業していた日本の証券会社である。1997年11月3日経営破綻。

東京都中央区に本社を設け、国際証券（現在の三菱UFJ証券）、勧角証券（現在のみずほインベスターズ証券）、新日本証券（現在の新光証券）、岡三証券などとともに、いわゆる「準大手証券会社」の一角を担っていた。

[編集] バブル崩壊後の状況

オーナーだった土屋家の意向もあり、中小証券を相次いで合併し、1980年代後半には「ニュースステーション」「CNNデイウォッチ」を番組提供するなど、証券業界が活況に沸いたバブル期に積極経営で急速に業容を拡大していった。事業拡大の象徴として建てられた東京証券取引所の1.8倍という世界最大規模のディーリングセンターは、大型ディスプレイが多数配備されるなど当時としては極めて斬新な施設であったが、一方でこうした積極的な設備投資はバブル崩壊後すぐに「過剰投資の象徴」へと変貌した。

世間一般には、『過剰な設備投資により、早くから深刻な経営難に苦しむことになった』との認識だったが、三洋証券にとって致命傷となったのは、債務保証先でもあるノンバンクの子会社「三洋ファイナンス」がバブル期に行った不動産関連融資だった。融資の多くが不良債権化していたが、三洋証券自身がバブル期に行った積極投資のツケに喘いでいる状況でもはや子会社を処分する体力はなく、市場の好転を期待して雪だるま式に債務が膨張するまま、いたずらに決断を先送りした。

[編集] 再建計画

1994年3月17日、旧大蔵省証券局主導の下、再建九ヵ年計画が策定された。 内容はメインバンクによる金利減免、大株主野村證券等による200億円の第三者割当増資引受けに加えて、奉加帳方式で生命保険会社からの200億円の劣後ローンを受け、9年間かけて不良債権を償却するものだった。本来ならこの時点で倒産していてもおかしくない切迫した財務状態であったため、これは全て大蔵省の意向で行われ、既に三洋には経営上の主導権は失われていた。 しかし大蔵省の期待とは裏腹にこの計画はすぐに画餅に帰した。不良債権を償却するにも三洋本体は1997年3月期の倒産に至るまで6期連続の赤字で、膨大な保証債務を返済していく目途は全く立たなかったからである。

やがて、急降下した自己資本規制比率を、会計上は自己資本に参入される劣後ローンの期限延長を繰り返すことで凌いでいる状況は次第に誰の目にも明らかになっていった。免許制事業だった証券業は、自己資本規制比率（MOF規制）120％を割り込むと大蔵省の業務改善命令が発令される。経済各誌は誌上で、劣後ローンを含んでもなお表面上200％程度の自己資本規制比率を保つのがやっとという、三洋証券の経営を不安視するようになった。事実、三洋証券は生保から借りた劣後ローンを自己資本に繰り入れることで水面ギリギリの迷走飛行を続けていた。

1997年春頃には主力銀行が保有株式の持ち合い解消へと動き始め、ついには「生保が劣後ローンの期限延長を断るのはいつか？」に衆目が集まるようになった。つまり「劣後ローン延長の中止」=「延命の中止（倒産）」である。元々、三洋証券とは関係のない生保各社は大蔵省主導の奉加帳方式に「嫌々参加させられている」立場であり、焦げ付く可能性の高い劣後ローン継続には当初より否定的だった。1997年7月の交渉時には生保側は3ヶ月の延長しか認めず、さらに「早急の新再建案の提示」という条件付という、事実上の「最後通告」を突きつけた。

ここに及んで自力再建はもはや困難と考えた大蔵省は、次の策として国際証券（現・三菱UFJ証券）による救済合併を画策した。対する国際証券側もこれに条件付で応ずる構えだったが1997年9月26日付け産経新聞に計画がスクープされ水泡に帰した。 1997年10月31日には劣後ローンの延長期限が終了。三洋はギリギリまで延長交渉を続けてきたが生保側は株主代表訴訟リスクに耐えられないとして延長を認めず、この時点で倒産は不可避になった。

[編集] 倒産とその後

1997年11月3日、ついに会社更生法の適用を申請。証券会社としては戦後初の倒産であった。積極経営によって「嵐に窓を開ける」ことになった三洋証券はバブル崩壊に伴う証券不況に全く抗うことができずに消えていった。この倒産劇自体はそれほど世間の注目を浴びたわけではなかったが、その後の金融市場に与えた影響は計り知れないものがある。

1997年11月4日には三洋に対する裁判所の資産保全命令によりインターバンクのコール市場と債券レポ市場でデフォルト（債務不履行）が発生。戦後初の金融機関のデフォルトとなり、コール市場が疑心暗鬼・大混乱に陥った。

この信用収縮の余波を受け、綱渡りで運転資金をやりくりしていた都市銀行の北海道拓殖銀行が1997年11月15日に経営破綻、続いて11月24日には四大証券で「飛ばし」による多額の簿外債務を抱えていた山一證券が自主廃業することになり、翌年の日本長期信用銀行・日本債券信用銀行などと共に事態は一気に金融恐慌の様相を呈してゆく。なお、一部業務継承の計画があった三井住友海上（旧・三井海上）と親密なSMBCフレンド証券（当時は明光証券）には、その流れで同社元社員の一部が採用されている。

なお、三洋電機及び三洋信販とは一切無関係であった。

[編集] 沿革

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• 1910年　「土屋鋭太郎商店」として創業。
• 1943年　「土屋證券株式會社」へ法人改組。。
• 1944年　「日東證券株式會社」に商号変更。
• 1971年4月　湘南証券を吸収合併。
• 1971年10月　江口證券および大一呉証券を吸収合併、「江口日東証券株式会社」に商号変更。
• 1973年1月　「三洋証券株式会社」と商号変更。総合証券会社となる。
• 1973年5月　東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所第2部市場に上場（使用していた証券コード：8605）。
• 1975年11月　上記3証券取引所の第1部銘柄に指定替え。
• 1997年11月3日　会社更生法の適用を申請し、経営破綻。
• 1997年11月4日　群馬中央信用金庫（後のぐんま信用金庫、現在のしののめ信用金庫）が三洋証券に貸し付けていた約10億円が焦げ付き、無担保コール市場が大混乱に陥る。
• 1998年3月13日　三井海上火災保険（現在の三井住友海上火災保険）が一部業務の承継を検討していたが、これを断念。
• 1998年6月24日　更生管財人により、経営再建を断念すると発表。
• 1998年8月31日　全従業員解雇。
• 1999年12月28日　破産宣告を受ける。

[編集] 外部リンク

• 日本銀行総裁談話・三洋証券について 1997年11月3日 - 三洋証券の経営破綻に関するコメント。