三洋電機コンシューマエレクトロニクス
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | サンヨー、SANYO、鳥三 |
| 本社所在地 |  日本〒680-8634 鳥取県鳥取市立川町七丁目101番地 |
| 電話番号 | 0857-21-2001 |
| 設立 | 1966年（昭和41年）7月1日 （鳥取三洋電機株式会社） |
| 業種 | 電気機器 |
| 事業内容 | 情報家電、生活家電、オプトデバイス |
| 代表者 | 松岡 信昭（代表取締役社長） |
| 資本金 | 46億50百万円 |
| 発行済株式総数 | 8,999万7,000株 （2008年4月1日現在） |
| 売上高 | 連結：1,332億78百万円 単独：1,081億64百万円 （2008年3月期） |
| 営業利益 | 連結：8億79百万円 単独：1億69百万円 （2008年3月期） |
| 純利益 | 連結：28億82百万円 単独：37億72百万円 （2008年3月期） |
| 純資産 | 連結：79億37百万円 単独：73億64百万円 （2008年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結：716億71百万円 単独：685億35百万円 （2008年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：1,475名 単独：1,078名 （2008年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 三洋電機（株） 79.73% 豊田通商（株） 2.66% 井植 敏雅 2.03% （2008年3月31日現在） |
| 主要子会社 | テガ三洋工業（株） 100% |
| 関係する人物 | 井植歳男 |
| 外部リンク | http://www.ce.jp.sanyo.com/ |
| 特記事項：2008年（平成20年）4月1日に「鳥取三洋電機株式会社」から社名変更。 | |
三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社（さんようでんきコンシューマエレクトロニクス、SANYO Consumer Electronics Co., Ltd.）は、日本の電気機器メーカー。三洋電機グループ会社の1つである。本社は鳥取県鳥取市に所在し、「Think GAIA」をコーポレート・ステートメントとする。各分野での有名製品、ヒット商品を作り続けている。
目次 |
[編集] 概要
1966年（昭和41年）に三洋電機グループの1つとして鳥取三洋電機株式会社（とっとりさんようでんき、Tottori SANYO Electric Co., Ltd.）を設立。通称「鳥三（とりさん）」だった。2008年（平成20年）4月1日に三洋電機グループの組織再編を行い、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管、三洋電機の白物家電事業[1]・車載機器事業および営業・販売部門を鳥取三洋電機に移管し、現社名に変更した。現在の資本金は46億5,000万円。情報通信関連機器、電化機器の製造・販売を中核事業とする。
なお、岩美町にある「三洋エナジー鳥取」は電池事業（モバイルエナジーカンパニー）の関連会社で、三洋電機コンシューマエレクトロニクスとは直接関係がない。
[編集] 主要開発商品
- カーナビゲーション
- GORILLA - ポータブルタイプ
- 「デカゴリラ」、「ミニゴリラ」
- ポータブルナビゲーションでは業界トップシェアを誇っている。
- 「デカゴリラ」、「ミニゴリラ」
- MMNAVI・AV GORILLA - 2DIN・AV一体型タイプ
- 自動車メーカー純正型カーナビゲーション
- GORILLA - ポータブルタイプ
- カーオーディオ
型番の末尾がSAのau向け携帯端末・A5518SA （2006年）
- 携帯電話
- 大阪・三洋電機の携帯事業が京セラに買収された事に伴い、鳥取三洋電機の携帯電話の生産は2008年6月で終了した。
- 鳥取三洋電機製端末の保守サポートは京セラに移管されないまま三洋電機コンシューマエレクトロニクスが継続。開発人員はカーナビ事業などに再配置される。
- au（KDDI／沖縄セルラー電話）「cdmaOne、CDMA 1x、CDMA 1x WIN、グローバルパスポート」対応機 メーカー記号「ST→SA」
- au design project「INFOBAR」「talby」「INFOBAR2」、ジュニアケータイ
- A5307ST（INFOBAR）までは、大阪の三洋電機で製造されているものと区別するため、型番の末尾の記号を「ST」としていた。後に「SA」へ統一されたが、型番とは別の製造記号は「ST」から変わることはなかった。
- 2006年までは大阪ではCDMA 1X WIN端末、鳥取ではCDMA 1X端末という棲み分けがなされていたが、2006年秋冬モデルとして鳥取三洋製のWIN端末「W42SA」が開発された。
- また、大阪の三洋が開発したソフトウェアは日本語入力システムにAdvanced Wnn V2が採用されているのに対して、鳥取三洋は+ATOKである。例外として、A5522SAは大阪の三洋製だがソフトウェアは鳥取三洋ベースのため、ATOKが採用されている。またW53SA以降は逆に、鳥取三洋電機製でソフトウェアが大阪の三洋ベースのため、Advanced Wnn αが採用されている。
- 固定電話機
- 圧力IHジャー炊飯器「おどり炊き」
- 元祖IHで、通販生活向けOEM商品は、同誌にて売り上げNo.1を記録したこともある。一般の認知度は低いが、圧力IHは特許を取得しており、通信販売愛好家や料理業界関係者の間ではロングセラーとなっている。
- 通販生活2007年版「ピカイチ事典 一家に1冊、買い物バイブル」において表紙、及び特集を掲載。サイトのサンプルとしても紹介。
- デジタルフォトフレーム
[編集] 経営統合など
- 2004年（平成16年）9月1日に鳥取地区の三洋電機グループである鳥取三洋電機、三洋マルチメディア鳥取、三洋ホームアプライアンス鳥取の3社が、鳥取三洋電機を存続会社として吸収合併した。
- 2004年10月1日に三洋電機とセイコーエプソンの出資により三洋エプソンイメージングデバイス株式会社が設立され、鳥取三洋電機の液晶部門が三洋エプソンイメージングデバイスの鳥取事業所となった。その後2006年（平成18年）12月28日にセイコーエプソンによる100％子会社化に伴い、エプソンイメージングデバイス株式会社となり、三洋電機・鳥取三洋電機の資本は完全に抜ける事となった。
- 2008年（平成20年）1月25日に、2008年4月1日付けで三洋電機グループの組織再編を行い、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門を鳥取三洋電機に移管し、社名を三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社に変更することが発表された[3]。
[編集] 関連会社
- 三洋電機株式会社（大阪府守口市）
- 大山電機株式会社（鳥取県大山町）
- テガ三洋工業株式会社（鳥取県鳥取市）
- 千代三洋工業株式会社（鳥取県鳥取市）[4]
- 三洋オートメディア株式会社（マレーシア）
- 広州迪生三洋電機有限公司（中国）
- 鳥取三洋電機（深圳）有限公司（中国）
- 鳥取三洋電機（香港）有限公司（香港）
- 鳥取三洋電機（フィリピン）株式会社（フィリピン）
- 鳥三ビジネスサービス株式会社（鳥取県鳥取市）
- 株式会社リクルート三洋ヒューマンネットワーク（大阪府守口市）
[編集] 脚注
- ^ 民生用洗濯機器事業については同日に三洋電機テクノクリエイトの業務用洗濯機器事業と統合して発足した三洋アクアに移管された。三洋電機コンシューマエレクトロニクスは三洋アクアに3%出資している。
- ^ ただし、キャビン付のトラクターとキャビン付のコンバインに限る
- ^ 2008年4月1日付 組織再編および人事について-三洋電機ニュースリリース
鳥取三洋電機の組織再編について-鳥取三洋電機ニュースリリース - ^ 鳥取県・鳥取市・三洋電機CEが共同出資する第三セクター方式の重度障害者雇用事業所（特例子会社）である。
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月23日 (月) 16:33 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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