不信任決議

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この項目では、首長等に対する不信任決議について記述しています。内閣に対する不信任決議については「内閣不信任決議」をご覧ください。

不信任決議（ふしんにんけつぎ）は、議会で不信任を決議することである。

[編集] 地方自治体での首長不信任決議

日本の地方自治体の議会には、地方自治法により普通地方公共団体の長に対する不信任決議が認められている。

[編集] 要件

地方自治法第178条の規定により、議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において4分の3以上の賛成により成立する。地方自治法第281条以下に定められた東京都特別区においても、この規定が適用される。

不信任議決の要件は次の2つである（地方自治法第178条第3項）。

1. 議員数の3分の2以上の者が出席
2. 出席議員の4分の3以上の者が賛成

地方自治法第178条に定義される「不信任の議決」の解釈については、議会が首長に対する辞職勧告決議や問責決議を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成により可決した場合、首長に対する信任決議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、首長が提案した重要議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合などが含まれるか否かという点で疑義を生じている。

判例には、「不信任の議決」とみなせるものを同法第177条第4項に該当するものに限定する説（鹿児島地裁昭和25年11月21日判決）、辞職勧告決議案の可決・信任決議案の否決や客観的に首長に対する不信任の意思を表明すると認められる議決は「不信任の議決」に含まれるとする説（和歌山地裁昭和27年3月31日判決）、首長が提案した重要議案を議会が4分の3以上の反対により否決した場合が含まれるとする説（松江地裁昭和28年3月25日判決）、辞職勧告決議は「不信任の議決」に含まれるがそれ以外の議決は含まれないとする説（青森地裁昭和33年2月27日判決）がある。

普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない（地方自治法第178条第1項前段）。

[編集] 効果

不信任決議を受けた首長は、10日以内に議会を解散することができる（地方自治法第178条第1項後段）。解散しなければ10日が経過した時点で失職する（地方自治法第178条第2項）。また、議会を解散した場合において、選挙後に開かれた議会で再び不信任決議案が提出された場合は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は議長から通知があった日において失職する（地方自治法第178条第2項・第3項）。

[編集] 具体的実例

以下に、不信任決議が成立した実例を列挙する。肩書きは、いずれも当時のものである。

都道府県知事に対する不信任決議が成立した事例は過去に4件ある。

• 1976年12月14日、汚職事件で書類送検された岐阜県知事平野三郎に対する不信任決議。不信任決議可決した当日に知事は辞職した。
• 2002年7月5日、長野県知事田中康夫に対する不信任決議。賛成44票反対5票で可決後、田中康夫は議会を解散せず失職を選択し、長野県知事選挙に立候補し再度当選した。
• 2003年3月20日、徳島県知事大田正に対する不信任決議。賛成33票反対9票で可決後、大田は議会を解散せず失職を選択し、徳島県知事選挙に立候補したものの落選した。
• 2006年12月1日、宮崎県知事安藤忠恕に対する不信任決議。賛成40票反対なし欠席2人で可決。知事は当初は失職を選択し知事選に出馬する方針だったが、12月3日に県政混乱の責任をとり辞職を表明し、12月4日議会に辞職が許可された。

市町村長に対する不信任決議について。

• 2005年6月23日、奈良市議会において、公職選挙法違反容疑で書類送検された奈良市長鍵田忠兵衛に対する不信任決議が可決された例がある。可決後、鍵田は市議会を解散した上で自らも市長を辞職したが、落選した。
• 2006年4月25日、愛知県大治町において、伊藤義範町長が大雨洪水警報が発令中に私用でゴルフに出ていた件や議場で暴言を吐いたことで、議会で不信任決議が可決された。5月1日辞職。
• 2006年8月18日宮城県七ケ宿町において、町有林問題で混乱を招いたとして、町長高橋国雄に対する不信任決議が可決された。8月28日、高橋は議会を解散し自らも辞職したのち、選挙に立候補するも落選した。
• 2007年3月29日兵庫県加西市において、職員採用及び市長の公用車の単独使用について不正があったとして市長中川暢三に対する不信任決議が可決された。中川暢三は2007年4月5日に議会を解散したが、市議選後の5月13日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2007年6月17日執行の加西市長選に立候補し、再度当選した。
• 2007年9月3日、大阪府東大阪市において、自民・公明・一部のリベラル派により、市長長尾淳三の不信任決議案が38-10で可決された。長尾は議会の任期満了が近かったためもあり、失職を選択。10月28日に執行された出直し市長選挙に市民の信任を再び問うたが長尾は落選し、野田義和が当選した。
• 2009年2月6日、鹿児島県阿久根市において、ブログでの言動が刑事告発に発展した問題や、議会を無視した人事があったとして、市長竹原信一に対する不信任決議が可決された。竹原は市議会解散を選択し、2月22日の市議選では市長派議員を当選させたが、4月17日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2009年5月31日執行の阿久根市長選に立候補し、再度当選した。
• 2009年3月24日、愛知県西尾市において、受託収賄罪で逮捕された市長中村晃毅に対する不信任決議が可決された。中村は拘置中のまま市議会解散を選択したが、5月3日執行の市議選で選出された議員は、5月20日に全会一致で不信任決議を再可決したため、中村は自動失職。出直し市長選挙への出馬を断念した。出直し市長選挙は、6月28日の告示日に、榊原康正が無投票当選を決めた。
• 2009年4月20日、三重県尾鷲市において、税理士法違反で罰金刑を受けた市長奥田尚佳に対する不信任決議が可決された。奥田は市議会解散を選択したが、不信任に賛成した議員は全員再選され、市議選後の6月19日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2009年7月26日執行の尾鷲市長選に立候補したが、落選した。

特別区の区長に対する不信任決議について。

• 1967年5月17日、東京都練馬区において、区職員の汚職事件をきっかけに、区長須田操の不信任決議が可決された。須田は区議会を解散したが、6月21日須田操区長退任。

• 1999年4月1日、東京都足立区において、自民・自由・公明・民主により、区長吉田万三の不信任決議が可決された。吉田は解散を選択したが、吉田与党の共産は2議席を増やしたものの、自自公民の圧倒的多数は変わらず、5月28日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し区長選挙となり、6月20日の投開票で、自自公民推薦の鈴木恒年に敗れ落選した。

首長に対する不信任決議は成立要件が非常に厳しく、議員にとっても首長からの解散による失職のリスクを伴うため提出には慎重になり、拘束力のない辞職勧告決議になることも多い。

一方、近年は非自民系首長と自民系議員が圧倒的多数を占める議会というオール野党状態である自治体で、非自民系の首長を追い落とすために不信任決議を利用するケースも見られるようになった。時系列順には、1999年の足立区長選、2002年の長野県知事選、2003年の徳島県知事選、2007年の東大阪市長選がこれに該当する。長野県知事選以外では不信任の対象となった首長は落選しており、保守会派の影響力を背景にした不信任決議の可決は、成功率が高いことが分かる。特に、最初の例となった足立区長選では、自公は国政選挙並みの姿勢で臨み、同年10月の自自公連立政権への布石となったといわれている。この場合は、議員個人の落選する危険性と、自民系首長を当選させる利益を天秤に掛けて不信任決議を出すかどうかが選択されることになる。

また、議会側が不信任可決に対して議会解散のリスクを少なくするため、議員任期満了間際という時期に不信任決議を可決させ、首長が対抗措置として議会解散権の効果を減らすことを考慮する場合がある。

[編集] 国会での不信任決議

国会で不信任決議を行う場合、憲法上規定されている衆議院本会議における内閣不信任決議（日本国憲法第69条）とそれ以外の法的拘束力のない不信任決議がある。法的拘束力がない不信任決議の対象は衆参両院の役員（議長・副議長・委員長・事務総長等）及び個々の政治任用職にある者（国務大臣・副大臣等）に対して用いられる。衆参両院の役員に対しては、委員会で不信任決議を行う場合がある。

[編集] 政治任用職者への不信任決議

衆議院において内閣全体ではなく個々の閣僚に対して不信任決議がなされることもあるが、法的に辞職を強制するものではなく憲法第69条のような効果も生じない^[1][2]。ただし、個々の閣僚に対する不信任決議であっても、内閣はこれを内閣全体の基本政策に対する不信任の意思表示であるとみて衆議院を解散しあるいは総辞職することは可能と解されている^[3]。なお、参議院では政治任用職にある者（国務大臣・副大臣等）に対しては問責決議が行われている。

※太字は不信任決議可決例

※役職欄に記載の職名は当該不信任決議案の題名に用いられた表記による（必ずしも法的に正式な表記ではない）。

※これらのほかにも、決議案提出後（撤回、会期終了等により）採決に至らなかったものが多数ある。

[編集] 国会役職者への不信任決議

議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除き許されない^[4]。国会法は常任委員長についてのみ解任規定を置いている（国会法30条の2）。しかし、議会運営を混乱させて責任を明らかにする必要がある場合や誠実に職務を執行せず議会運営が停滞しているとみられる場合には当該役員に対して自ら職を辞するよう不信任決議をなしうる^[5]（常任委員長に対しても解任が相当とまではいえない場合には不信任決議をなしうる）。不信任決議によって辞任が強制されたりすることはなく決議に拘束力はないが、当該役員は在任の根拠を失うため自らの進退を決する政治的・道義的責任を負うこととなる^[4]。国会役職者に対する不信任決議については法的拘束力があるとみる学説も存在するが、1961年6月8日の「衆議院副議長久保田鶴松君不信任決議案」においてはその可決によっても当然に失職とされたわけではなく、同日午後に久保田副議長から清瀬一郎議長宛に辞職願が提出されたのを受け、国会法第30条に基づいて「副議長久保田鶴松君辞職の件」として記名投票による採決が行われた上で辞職が許可されている^[6]。

衆議院規則は議員が議長・副議長・仮議長のいずれかの信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、理由を附して50人以上の賛成者と連署して議長に提出しなければならないとする（衆議院規則第28条の2第1項・第3項）。発議要件について参議院規則には同旨の規定はないが、同様の重い発議要件を課すべきとされる^[4]。

役員の不信任に関する議事は一般の議事に対しては優先して扱われる。議長の不信任決議案が発議された場合、国会法上の「議長に事故がある」ものとして扱われる（昭和53年衆議院先例集66）^[7]。そして国会法の規定に従って副議長が議長の職務を行い決議案の採決が行われる（国会法21条）。

なお、常任委員長に対する解任決議は本会議で「その院の決議をもって」行われ（国会法30条の2）、常任委員会における不信任決議においてこの規定を援用して委員長を解任することはできない^[7]（法的拘束力のない不信任決議をなしうるにとどまる）。

※太字は不信任決議可決例

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• リコール (地方公共団体)
• 解任決議
• 問責決議
• 辞職勧告決議
• オール野党

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