不信任決議
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不信任決議(ふしんにんけつぎ)は、議会で不信任を決議することである。
目次 |
[編集] 地方自治体での首長不信任決議
日本の地方自治体の議会には、地方自治法により普通地方公共団体の長に対する不信任決議が認められている。
[編集] 要件
地方自治法第178条の規定により、議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において4分の3以上の賛成により成立する。地方自治法第281条以下に定められた東京都特別区においても、この規定が適用される。
不信任議決の要件は次の2つである(地方自治法第178条第3項)。
- 議員数の3分の2以上の者が出席
- 出席議員の4分の3以上の者が賛成
地方自治法第178条に定義される「不信任の議決」の解釈については、議会が首長に対する辞職勧告決議や問責決議を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成により可決した場合、首長に対する信任決議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、首長が提案した重要議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合などが含まれるか否かという点で疑義を生じている。
判例には、「不信任の議決」とみなせるものを同法第177条第4項に該当するものに限定する説(鹿児島地裁昭和25年11月21日判決)、辞職勧告決議案の可決・信任決議案の否決や客観的に首長に対する不信任の意思を表明すると認められる議決は「不信任の議決」に含まれるとする説(和歌山地裁昭和27年3月31日判決)、首長が提案した重要議案を議会が4分の3以上の反対により否決した場合が含まれるとする説(松江地裁昭和28年3月25日判決)、辞職勧告決議は「不信任の議決」に含まれるがそれ以外の議決は含まれないとする説(青森地裁昭和33年2月27日判決)がある。
普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない(地方自治法第178条第1項前段)。
[編集] 効果
不信任決議を受けた首長は、10日以内に議会を解散することができる(地方自治法第178条第1項後段)。解散しなければ10日が経過した時点で失職する(地方自治法第178条第2項)。また、議会を解散した場合において、選挙後に開かれた議会で再び不信任決議案が提出された場合は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は議長から通知があった日において失職する(地方自治法第178条第2項・第3項)。
[編集] 具体的実例
以下に、不信任決議が成立した実例を列挙する。肩書きは、いずれも当時のものである。
都道府県知事に対する不信任決議が成立した事例は過去に4件ある。
- 1976年12月14日、汚職事件で書類送検された岐阜県知事平野三郎に対する不信任決議。不信任決議可決した当日に知事は辞職した。
- 2002年7月5日、長野県知事田中康夫に対する不信任決議。賛成44票反対5票で可決後、田中康夫は議会を解散せず失職を選択し、長野県知事選挙に立候補し再度当選した。
- 2003年3月20日、徳島県知事大田正に対する不信任決議。賛成33票反対9票で可決後、大田は議会を解散せず失職を選択し、徳島県知事選挙に立候補したものの落選した。
- 2006年12月1日、宮崎県知事安藤忠恕に対する不信任決議。賛成40票反対なし欠席2人で可決。知事は当初は失職を選択し知事選に出馬する方針だったが、12月3日に県政混乱の責任をとり辞職を表明し、12月4日議会に辞職が許可された。
市町村長に対する不信任決議について。
- 2005年6月23日、奈良市議会において、公職選挙法違反容疑で書類送検された奈良市長鍵田忠兵衛に対する不信任決議が可決された例がある。可決後、鍵田は市議会を解散した上で自らも市長を辞職したが、落選した。
- 2006年4月25日、愛知県大治町において、伊藤義範町長が大雨洪水警報が発令中に私用でゴルフに出ていた件や議場で暴言を吐いたことで、議会で不信任決議が可決された。5月1日辞職。
- 2006年8月18日宮城県七ケ宿町において、町有林問題で混乱を招いたとして、町長高橋国雄に対する不信任決議が可決された。8月28日、高橋は議会を解散し自らも辞職したのち、選挙に立候補するも落選した。
- 2007年3月29日兵庫県加西市において、職員採用及び市長の公用車の単独使用について不正があったとして市長中川暢三に対する不信任決議が可決された。中川暢三は2007年4月5日に議会を解散したが、市議選後の5月13日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2007年6月17日執行の加西市長選に立候補し、再度当選した。
- 2007年9月3日、大阪府東大阪市において、自民・公明・一部のリベラル派により、市長長尾淳三の不信任決議案が38-10で可決された。長尾は議会の任期満了が近かったためもあり、失職を選択。10月28日に執行された出直し市長選挙に市民の信任を再び問うたが長尾は落選し、野田義和が当選した。
- 2009年2月6日、鹿児島県阿久根市において、ブログでの言動が刑事告発に発展した問題や、議会を無視した人事があったとして、市長竹原信一に対する不信任決議が可決された。竹原は市議会解散を選択し、2月22日の市議選では市長派議員を当選させたが、4月17日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2009年5月31日執行の阿久根市長選に立候補し、再度当選した。
- 2009年3月24日、愛知県西尾市において、受託収賄罪で逮捕された市長中村晃毅に対する不信任決議が可決された。中村は拘置中のまま市議会解散を選択したが、5月3日執行の市議選で選出された議員は、5月20日に全会一致で不信任決議を再可決したため、中村は自動失職。出直し市長選挙への出馬を断念した。出直し市長選挙は、6月28日の告示日に、榊原康正が無投票当選を決めた。
- 2009年4月20日、三重県尾鷲市において、税理士法違反で罰金刑を受けた市長奥田尚佳に対する不信任決議が可決された。奥田は市議会解散を選択したが、不信任に賛成した議員は全員再選され、市議選後の6月19日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2009年7月26日執行の尾鷲市長選に立候補したが、落選した。
特別区の区長に対する不信任決議について。
- 1999年4月1日、東京都足立区において、自民・自由・公明・民主により、区長吉田万三の不信任決議が可決された。吉田は解散を選択したが、吉田与党の共産は2議席を増やしたものの、自自公民の圧倒的多数は変わらず、5月28日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し区長選挙となり、6月20日の投開票で、自自公民推薦の鈴木恒年に敗れ落選した。
首長に対する不信任決議は成立要件が非常に厳しく、議員にとっても首長からの解散による失職のリスクを伴うため提出には慎重になり、拘束力のない辞職勧告決議になることも多い。
一方、近年は非自民系首長と自民系議員が圧倒的多数を占める議会というオール野党状態である自治体で、非自民系の首長を追い落とすために不信任決議を利用するケースも見られるようになった。時系列順には、1999年の足立区長選、2002年の長野県知事選、2003年の徳島県知事選、2007年の東大阪市長選がこれに該当する。長野県知事選以外では不信任の対象となった首長は落選しており、保守会派の影響力を背景にした不信任決議の可決は、成功率が高いことが分かる。特に、最初の例となった足立区長選では、自公は国政選挙並みの姿勢で臨み、同年10月の自自公連立政権への布石となったといわれている。この場合は、議員個人の落選する危険性と、自民系首長を当選させる利益を天秤に掛けて不信任決議を出すかどうかが選択されることになる。
また、議会側が不信任可決に対して議会解散のリスクを少なくするため、議員任期満了間際という時期に不信任決議を可決させ、首長が対抗措置として議会解散権の効果を減らすことを考慮する場合がある。
[編集] 国会での不信任決議
国会で不信任決議を行う場合、憲法上規定されている衆議院本会議における内閣不信任決議(日本国憲法第69条)とそれ以外の法的拘束力のない不信任決議がある。法的拘束力がない不信任決議の対象は衆参両院の役員(議長・副議長・委員長・事務総長等)及び個々の政治任用職にある者(国務大臣・副大臣等)に対して用いられる。衆参両院の役員に対しては、委員会で不信任決議を行う場合がある。
[編集] 政治任用職者への不信任決議
衆議院において内閣全体ではなく個々の閣僚に対して不信任決議がなされることもあるが、法的に辞職を強制するものではなく憲法第69条のような効果も生じない[1][2]。ただし、個々の閣僚に対する不信任決議であっても、内閣はこれを内閣全体の基本政策に対する不信任の意思表示であるとみて衆議院を解散しあるいは総辞職することは可能と解されている[3]。なお、参議院では政治任用職にある者(国務大臣・副大臣等)に対しては問責決議が行われている。
| 本会議採決日 | 不信任対象者 | 役職 | 採決 | 可 | 否 | 票差 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1948年(昭和23年)6月24日 | 西尾末広 | 国務大臣 | 否決 | 178 | 209 | 31 | 日本国憲法下初の閣僚不信任決議採決。 いわゆる無任所大臣(副総理) |
| 1949年(昭和24年)11月25日 | 森幸太郎 | 農林大臣 | 否決 | 120 | 239 | 119 | 他に同種1案あり。一事不再議により採決せず。 |
| 1950年(昭和25年)3月4日 | 池田勇人 | 大蔵大臣兼通商産業大臣 | 否決 | 99 | 178 | 79 | 他に同種1案あり。一事不再議により採決せず。 |
| 1951年(昭和26年)3月29日 | 吉田茂 | 外務大臣 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1951年(昭和26年)3月31日 | 大橋武夫 | 国務大臣法務総裁 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1951年(昭和26年)11月8日 | 池田勇人 | 大蔵大臣 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。議事日程上1案。 (個別2案の一括採決ではない。) |
| 根本龍太郎 | 農林大臣 | ||||||
| 1952年(昭和27年)2月27日 | 岡崎勝男 | 国務大臣 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。補職は賠償庁長官。 |
| 1952年(昭和27年)6月10日 | 木村篤太郎 | 法務総裁 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1952年(昭和27年)11月28日 | 池田勇人 | 国務大臣 | 可決 | 208 | 201 | 7 | 翌日辞任。補職は通商産業大臣・経済審議庁長官。 |
| 1953年(昭和28年)8月3日 | 岡崎勝男 | 外務大臣 | 否決 | 133 | 193 | 60 | |
| 1954年(昭和29年)3月20日 | 大達茂雄 | 文部大臣 | 否決 | 134 | 268 | 134 | |
| 1954年(昭和29年)4月10日 | 犬養健 | 法務大臣 | 否決 | 123 | 236 | 113 | |
| 1955年(昭和30年)7月25日 | 杉原荒太 | 国務大臣 | 否決 | 132 | 228 | 96 | 補職は防衛庁長官。 |
| 1955年(昭和30年)12月16日 | 重光葵 | 外務大臣 | 否決 | 135 | 259 | 124 | |
| 1956年(昭和31年)3月20日 | 太田正孝 | 国務大臣 | 否決 | 141 | 237 | 96 | 補職は自治庁長官。 |
| 1956年(昭和31年)3月22日 | 重光葵 | 外務大臣 | 否決 | 139 | 249 | 110 | 副総理 |
| 1956年(昭和31年)4月19日 | 清瀬一郎 | 国務大臣 | 否決 | 146 | 234 | 112 | 補職は文部大臣。 |
| 1956年(昭和31年)4月29日 | 小林英三 | 国務大臣 | 否決 | 153 | 254 | 101 | 補職は厚生大臣。 |
| 1956年(昭和31年)5月23日 | 船田中 | 防衛庁長官 | 否決 | 137 | 208 | 71 | |
| 1956年(昭和31年)5月23日 | 一万田尚登 | 大蔵大臣 | 否決 | 137 | 227 | 90 | |
| 1956年(昭和31年)11月26日 | 倉石忠雄 | 労働大臣 | 否決 | 139 | 247 | 108 | |
| 1957年(昭和32年)5月14日 | 松浦周太郎 | 労働大臣 | 否決 | 141 | 216 | 75 | |
| 1958年(昭和33年)4月9日 | 一万田尚登 | 大蔵大臣 | 否決 | 116 | 219 | 103 | |
| 1958年(昭和33年)12月23日 | 灘尾弘吉 | 文部大臣 | 否決 | 145 | 227 | 82 | |
| 1959年(昭和34年)2月17日 | 永野護 | 運輸大臣 | 否決 | 135 | 239 | 104 | |
| 1959年(昭和34年)11月27日 | 藤山愛一郎 | 外務大臣 | 否決 | 133 | 198 | 65 | |
| 1961年(昭和36年)6月6日 | 周東英雄 | 農林大臣 | 否決 | 132 | 216 | 84 | |
| 1962年(昭和37年)4月5日 | 小坂善太郎 | 外務大臣 | 否決 | 148 | 236 | 88 | |
| 1962年(昭和37年)4月28日 | 安井謙 | 自治大臣 | 否決 | 99 | 180 | 81 | |
| 1963年(昭和38年)3月1日 | 大平正芳 | 外務大臣 | 否決 | 122 | 259 | 137 | |
| 1963年(昭和38年)6月22日 | 大橋武夫 | 労働大臣 | 否決 | 118 | 199 | 81 | |
| 1964年(昭和39年)4月28日 | 賀屋興宣 | 法務大臣 | 否決 | 107 | 229 | 122 | |
| 1965年(昭和40年)2月23日 | 椎名悦三郎 | 外務大臣 | 否決 | 148 | 248 | 100 | |
| 1965年(昭和40年)11月10日 | 椎名悦三郎 | 外務大臣 | 否決 | 134 | 159 | 25 | 否決例における最小の票差。 |
| 1965年(昭和40年)11月10日 | 坂田英一 | 農林大臣 | 否決 | 88 | 137 | 49 | |
| 1965年(昭和40年)11月10日 | 福田赳夫 | 大蔵大臣 | 否決 | 126 | 164 | 35 | |
| 1965年(昭和40年)11月10日 | 三木武夫 | 通商産業大臣 | 否決 | 90 | 148 | 58 | |
| 1967年(昭和42年)8月4日 | 坊秀男 | 厚生大臣 | 否決 | 143 | 202 | 59 | |
| 1967年(昭和42年)8月6日 | 藤枝泉介 | 自治大臣、国家公安委員会委員長 | 否決 | 150 | 221 | 71 | |
| 1967年(昭和42年)8月6日 | 水田三喜男 | 大蔵大臣 | 否決 | 124 | 210 | 94 | |
| 1967年(昭和42年)8月7日 | 木村俊夫 | 国務大臣 | 否決 | 112 | 216 | 104 | 補職は内閣官房長官。 |
| 1969年(昭和44年)7月12日 | 斎藤昇 | 厚生大臣 | 否決 | 121 | 180 | 59 | |
| 1969年(昭和44年)7月29日 | 坂田道太 | 文部大臣 | 否決 | 118 | 218 | 100 | |
| 1971年(昭和46年)10月27日 | 福田赳夫 | 外務大臣 | 否決 | 169 | 274 | 105 | |
| 1971年(昭和46年)10月27日 | 田中角栄 | 通商産業大臣 | 否決 | 171 | 280 | 109 | |
| 1973年(昭和48年)9月21日 | 山中貞則 | 防衛庁長官 | 否決 | 161 | 241 | 80 | |
| 1973年(昭和48年)9月21日 | 奥野誠亮 | 文部大臣 | 否決 | 161 | 230 | 69 | |
| 1975年(昭和50年)7月1日 | 福田一 | 自治大臣 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。他の補職は国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官。 |
| 1975年(昭和50年)7月1日 | 大平正芳 | 大蔵大臣 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1975年(昭和50年)10月25日 | 村上勇 | 郵政大臣 | 否決 | 160 | 222 | 62 | |
| 1975年(昭和50年)10月25日 | 大平正芳 | 大蔵大臣 | 否決 | 160 | 217 | 57 | |
| 1977年(昭和52年)5月11日 | 三原朝雄 | 防衛庁長官 | 否決 | 147 | 232 | 85 | |
| 1977年(昭和52年)5月11日 | 藤田正明 | 総理府総務長官・沖繩開発庁長官 | 否決 | 167 | 228 | 61 | |
| 1987年(昭和62年)4月23日 | 宮澤喜一 | 大蔵大臣 | 否決 | 191 | 282 | 91 | |
| 1997年(平成9年)4月22日 | 近岡理一郎 | 科学技術庁長官 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1997年(平成9年)11月25日 | 三塚博 | 大蔵大臣 | 否決 | 214 | 259 | 45 | |
| 2002年(平成14年)2月5日 | 武部勤 | 農林水産大臣 | 否決 | 186 | 276 | 90 | |
| 2004年(平成16年)8月5日 | 坂口力 | 厚生労働大臣 | 否決 | 185 | 279 | 92 | |
| 2007年(平成19年)5月31日 | 柳澤伯夫 | 厚生労働大臣 | 否決 | 131 | 333 | 202 | 記名投票における最大の票差。 |
| 2010年(平成22年)5月31日 | 赤松広隆 | 農林水産大臣 | 否決 | 141 | 306 | 165 | |
| 2010年(平成22年)11月15日 | 仙谷由人 | 内閣官房長官 | 否決 | 152 | 314 | 162 | |
| 2010年(平成22年)11月15日 | 馬淵澄夫 | 国土交通大臣 | 否決 | 151 | 316 | 165 |
- ※太字は不信任決議可決例
- ※役職欄に記載の職名は当該不信任決議案の題名に用いられた表記による(必ずしも法的に正式な表記ではない)。
- ※これらのほかにも、決議案提出後(撤回、会期終了等により)採決に至らなかったものが多数ある。
[編集] 国会役職者への不信任決議
議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除き許されない[4]。国会法は常任委員長についてのみ解任規定を置いている(国会法30条の2)。しかし、議会運営を混乱させて責任を明らかにする必要がある場合や誠実に職務を執行せず議会運営が停滞しているとみられる場合には当該役員に対して自ら職を辞するよう不信任決議をなしうる[5](常任委員長に対しても解任が相当とまではいえない場合には不信任決議をなしうる)。不信任決議によって辞任が強制されたりすることはなく決議に拘束力はないが、当該役員は在任の根拠を失うため自らの進退を決する政治的・道義的責任を負うこととなる[4]。国会役職者に対する不信任決議については法的拘束力があるとみる学説も存在するが、1961年6月8日の「衆議院副議長久保田鶴松君不信任決議案」においてはその可決によっても当然に失職とされたわけではなく、同日午後に久保田副議長から清瀬一郎議長宛に辞職願が提出されたのを受け、国会法第30条に基づいて「副議長久保田鶴松君辞職の件」として記名投票による採決が行われた上で辞職が許可されている[6]。
衆議院規則は議員が議長・副議長・仮議長のいずれかの信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、理由を附して50人以上の賛成者と連署して議長に提出しなければならないとする(衆議院規則第28条の2第1項・第3項)。発議要件について参議院規則には同旨の規定はないが、同様の重い発議要件を課すべきとされる[4]。
役員の不信任に関する議事は一般の議事に対しては優先して扱われる。議長の不信任決議案が発議された場合、国会法上の「議長に事故がある」ものとして扱われる(昭和53年衆議院先例集66)[7]。そして国会法の規定に従って副議長が議長の職務を行い決議案の採決が行われる(国会法21条)。
なお、常任委員長に対する解任決議は本会議で「その院の決議をもって」行われ(国会法30条の2)、常任委員会における不信任決議においてこの規定を援用して委員長を解任することはできない[7](法的拘束力のない不信任決議をなしうるにとどまる)。
| 本会議採決日 | 議院 | 不信任対象者 | 役職 | 採 決 |
可 | 否 | 票 差 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1949年(昭和24年)5月31日 | 参議院 | 松嶋喜作 | 副議長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1949年(昭和24年)11月30日 | 衆議院 | 岩本信行 | 副議長 | 否決 | 129 | 228 | 99 | |
| 1952年(昭和27年)6月27日 | 参議院 | 佐藤尚武 | 議長 | 否決 | 31 | 171 | 140 | |
| 1952年(昭和27年)7月1日 | 参議院 | 佐藤尚武 | 議長 | 否決 | 28 | 118 | 90 | |
| 1952年(昭和27年)7月31日 | 衆議院 | 岩本信行 | 副議長 | 否決 | 102 | 202 | 100 | |
| 1953年(昭和28年)8月1日 | 衆議院 | 堤康次郎 | 議長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1954年(昭和29年)6月5日 | 衆議院 | 堤康次郎 | 議長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1956年(昭和31年)5月30日 | 参議院 | 寺尾豊 | 副議長 | 否決 | 68 | 122 | 54 | |
| 1956年(昭和31年)6月2日 | 参議院 | 芥川治 | 事務総長 | 否決 | 49 | 128 | 79 | |
| 1959年(昭和34年)4月3日 | 参議院 | 松野鶴平 | 議長 | 否決 | 65 | 91 | 26 | 参議院における記名投票での最小の票差。 |
| 1959年(昭和34年)12月21日 | 衆議院 | 加藤鐐五郎 | 議長 | 否決 | 116 | 224 | 92 | |
| 1961年(昭和36年)6月8日 | 衆議院 | 清瀬一郎 | 議長 | 否決 | 134 | 223 | 89 | |
| 1961年(昭和36年)6月8日 | 衆議院 | 久保田鶴松 | 副議長 | 可決 | 207 | 150 | 57 | 即日辞任。 |
| 1962年(昭和37年)12月22日 | 参議院 | 重宗雄三 | 議長 | 否決 | 62 | 101 | 39 | |
| 1962年(昭和37年)12月22日 | 参議院 | 重政庸徳 | 副議長 | 否決 | 56 | 105 | 49 | |
| 1963年(昭和38年)6月22日 | 衆議院 | 清瀬一郎 | 議長 | 否決 | 129 | 215 | 86 | |
| 1963年(昭和38年)6月22日 | 衆議院 | 原健三郎 | 副議長 | 否決 | 113 | 178 | 65 | |
| 1963年(昭和38年)6月29日 | 参議院 | 重宗雄三 | 議長 | 否決 | 75 | 110 | 35 | |
| 1965年(昭和40年)5月27日 | 参議院 | 重政庸徳 | 副議長 | 否決 | 56 | 104 | 48 | |
| 1965年(昭和40年)5月27日 | 参議院 | 重宗雄三 | 議長 | 否決 | 56 | 105 | 49 | |
| 1965年(昭和40年)12月3日 | 衆議院 | 田中伊三次 | 議長 | 否決 | 101 | 173 | 72 | |
| 1965年(昭和40年)12月10日 | 参議院 | 重宗雄三 | 議長 | 否決 | 69 | 122 | 53 | |
| 1965年(昭和40年)12月10日 | 参議院 | 河野謙三 | 副議長 | 否決 | 87 | 120 | 33 | |
| 1969年(昭和44年)7月11日 | 衆議院 | 石井光次郎 | 議長 | 否決 | 130 | 187 | 57 | 衆議院における記名投票での否決の最小の票差。 |
| 1969年(昭和44年)7月11日 | 衆議院 | 小平久雄 | 副議長 | 否決 | 146 | 204 | 58 | |
| 1969年(昭和44年)7月26日 | 衆議院 | 松田竹千代 | 議長 | 否決 | 125 | 212 | 87 | |
| 1969年(昭和44年)7月27日 | 衆議院 | 藤枝泉介 | 副議長 | 否決 | 134 | 219 | 85 | |
| 1969年(昭和44年)8月3日 | 参議院 | 安井謙 | 副議長 | 未決 | - | - | - | |
| 1970年(昭和45年)1月14日 | 参議院 | 重宗雄三 | 議長 | 否決 | 98 | 128 | 30 | |
| 1971年(昭和46年)11月26日 | 衆議院 | 船田中 | 議長 | 否決 | 101 | 263 | 162 | |
| 1971年(昭和46年)11月26日 | 衆議院 | 荒舩清十郎 | 副議長 | 否決 | 94 | 254 | 160 | |
| 1975年(昭和50年)6月30日 | 参議院 | 河野謙三 | 議長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1975年(昭和50年)7月3日 | 参議院 | 前田佳都男 | 副議長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1975年(昭和50年)12月12日 | 参議院 | 河野謙三 | 議長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1978年(昭和53年)6月14日 | 衆議院 | 安井謙 | 議長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1982年(昭和57年)7月30日 | 参議院 | 徳永正利 | 議長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1983年(昭和58年)11月28日 | 参議院 | 木村睦男 | 議長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1992年(平成4年)6月7日 | 参議院 | 長田裕二 | 議長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 1992年(平成4年)6月13日 | 衆議院 | 櫻内義雄 | 議長 | 否決 | 157 | 326 | 169 | |
| 1995年(平成7年)6月13日 | 衆議院 | 土井たか子 | 議長 | 否決 | 186 | 298 | 112 | |
| 1995年(平成7年)6月13日 | 衆議院 | 鯨岡兵輔 | 副議長 | 否決 | 184 | 299 | 115 | |
| 1997年(平成9年)12月12日 | 参議院 | 斎藤十朗 | 議長 | 否決 | 96 | 143 | 47 | |
| 1999年(平成11年)8月12日 | 参議院 | 斎藤十朗 | 議長 | 否決 | 92 | 139 | 48 | |
| 2000年(平成12年)10月19日 | 参議院 | 井上裕 | 議長 | 否決 | 96 | 126 | 30 | |
| 2000年(平成12年)11月21日 | 衆議院 | 綿貫民輔 | 議長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 2002年(平成14年)7月31日 | 参議院 | 倉田寛之 | 議長 | 否決 | 97 | 135 | 38 | |
| 2004年(平成16年)6月5日 | 参議院 | 倉田寛之 | 議長 | 否決 | 20 | 128 | 108 | 参議院における記名投票での最大の票差。 |
| 2004年(平成16年)6月5日 | 参議院 | 川村良典 | 事務総長 | 否決 | 少数 | 多数 | 不明 | 起立採決。 |
| 2007年(平成19年)6月20日 | 衆議院 | 河野洋平 | 議長 | 否決 | 118 | 319 | 201 | |
| 2010年(平成22年)2月25日 | 衆議院 | 横路孝弘 | 議長 | 否決 | 115 | 326 | 211 | 衆議院における記名投票での最大の票差。 |
- ※太字は不信任決議可決例
| 委員会採決日 | 議院 | 委員会 | 不信任対象者 | 役職 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1948年(昭和23年)12月22日 | 衆議院 | 予算委員会 | 上林山栄吉 | 委員長 | 辞任拒否。 |
| 1994年(平成6年)1月12日 | 参議院 | 政治改革に関する特別委員会 | 本岡昭次 | 委員長 | 即日辞任。 |
| 2007年(平成19年)6月18日 | 衆議院 | 懲罰委員会 | 横光克彦 | 委員長 | 辞任拒否。 |
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
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最終更新 2012年5月7日 (月) 16:49 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【不信任決議】変更履歴
