不胎化介入

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不胎化介入（ふたいかかいにゅう、sterilized intervention）とは、為替介入に際して外貨売買の結果、自国通貨の量が増減する場合、自国の通貨の増減を相殺するような金融調節を実施することによって、為替介入後も中央銀行通貨量が変化しないようにする外国為替市場介入。たとえば、急速な円安に対するドル売り介入には、国債や手形の買いオペで同額の円資金を供給し、急速な円高に対しての円売り介入では、売りオペで同額の円資金を吸収する。不胎化政策はマネーサプライを変更させないためであるが、これによって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れることになる。

日本の場合、財務大臣所管の外国為替資金特別会計がドル買い資金の源泉である。1999年3月までは政府短期証券（FB)をほぼ全額を日本銀行が直接引き受けていたので、政府短期証券発行後に為替介入すると、ハイパワードマネーが増加となり、円が供給されることになった。しかし、1年の猶予期間を経て、2000年4月から政府短期証券は市中で完全入札により円を調達することなったので[1]、日銀が売りオペをしない限り、介入は非不胎化となるため、マネーサプライは増加せず金融緩和の効果がないことになった。

[編集] 参考文献

• 『この金融政策が日本経済を救う』高橋洋一　光文社　2008年12月
• 『ＭＢＡのための国際金融』小川英治・川崎健太郎　有斐閣　2007年8月
• 『国際金融論をつかむ』橋本優子・小川栄治・熊本方雄　有斐閣　2007年3月
• 『金融政策の論点－検証・ゼロ金利政策－』岩田規久男編　東洋経済新報社　2000年7月

[編集] 関連事項

• 外国為替資金特別会計
• 外国為替平衡操作