中国の特許制度

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この項目、中国の特許制度では、中華人民共和国の特許制度について説明する。

[編集] 概要

中国の特許法の中国語での正式な名称は、「中華人民共和国専利法」である。専利は特許に相当する。

現在（2006年3月）は、第2次改正特許法が施行されている。この改正法は、WTO加盟に向けた取り組みの一環として改正されたものである。存続期間は日本と同様に、出願日から20年である（中国特許法42条）。

• 中国語のみで特許出願可
• 特許局が権利付与通知書を出すまでは分割出願可能
• 出願日から18ヶ月で公開
• 出願日（優先日）から3年以内に審査請求
  • 第三者は審査請求できない
• 特許権付与公告の日以降は、いかなる第三者も特許権取消の請求をすることができる
• 特許番号は出願番号がそのまま用いられる。特許証に付された番号は、単なる特許証番号

なお、中国においては、意匠及び実用新案も専利法の下で保護される。意匠権と実用新案権の存続期間は、10年である。また、実用新案特許権の付与は内容審査なし。意匠も無審査登録主義である。

[編集] 関連項目

• 中華人民共和国国家知識産権局
• 中国の知的財産権問題

[編集] 外部リンク

• 中華人民共和国知識産権局 - 中国の特許庁（英語）