中国移動通信

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中国移动通信集团有限公司
China Mobile Limited

種類	株式会社
市場情報	SEHK 0941 NYSE CHL
略称	中国移動、中国移動通信
本社所在地	中国 北京市西城区金融街29号
電話番号	10086
設立	2000年
業種	情報、通信業
事業内容	電気通信(GSM、TD-SCDMA移動通信)
売上高	3569.59億人民元(2007年)
総資産	5634.93億人民元(2007年)
従業員数	127959人(2007年)
関係する人物	王建宙(社長)
外部リンク	www.chinamobile.com
表・話・編・歴

中国移動通信北京市本社ビル

中国移動通信香港市支店ビル

中国移動（中：中国移动通信集团公司、チャイナ・モバイル）は、中華人民共和国最大の移動体通信事業者である。携帯電話の契約者数が4億人を超え、世界最大規模を誇る。また国家直轄の国営企業である。

[編集] 概要

2000年には中国郵電電信総局（中国電信、チャイナ・テレコム）が固定通信事業と移動体通信事業の2社に分割が決まり、それぞれ固定通信事業は新「中国電信」、移動体通信は「中国移動（チャイナ・モバイル）」となった。

1997年に香港証券取引所(コード:0941)に上場、またニューヨーク証券取引所（ティッカー:CHL）にも上場。

現在の従業員数は約12万人。社長は王建宙（Wang Jianzhou）。英文社名はChina Mobile Communications Corporation。

一部ボーダフォンが資本参加している。

2008年4月から、第三世代携帯電話（3G）のテストが中国8都市（北京・上海・天津・杭州・深圳・秦皇島・瀋陽・廈門）で中国独自のTD-SCDMA (Time Division Synchronous Code Division Multiple Access) 方式を使って始めた^[1]が、テスト状況を伝える報道は少ない。

また2008年5月には、第三世代携帯電話（3G）の実施を目前にして3つの通信メガグループ（中国電信・中国聯通・中国移動）に集約する業界の再々編成で、中国鉄通（以前の中国鉄道通信）を併合することが先頭を切って発表されている^[2]。

2008年8月開催の北京オリンピックのローカルスポンサー（公式パートナー）となっている。

[編集] 日本人の利用に当たり

• 中国移動通信のサポートコールセンターは、オペレーターが24時間対応で中国語・英語・日本語に対応している。左記3言語は、ダイヤル後のガイダンスで選択式。
• オプションサービスとして、割引国際電話、国際ローミング、電波圏外時の着信お知らせ、キャッチホン、パケット通信のセットプラン等がある。基本的にサービスの利用には、サポートセンターへ電話して申し込む必要がある。その際、SIM購入時に取得した6桁の暗証番号が必要。
• 日本の4キャリアのようにクレジットカード払い（月締めの後日請求）も可能であるが、中国国内で発行されたクレジットカードのみ取り扱いが可能。日本人は、現地の商招銀行でクレジットカードを申し込むことが出来る（管轄エリア内在住の中国人保証人の署名と日本国発行のパスポートが必要）。ただしデビットカード（銀行でカード申込み時に選択できる）では、後払い登録が出来ないので（申込み不可）注意。
• クレジットカード払いが選択できるのは、中国移動通信の店舗で新規購入したSIMカードに限る。正規店ではない携帯電話販売店などで購入したSIMカードは、購入時の名義の関係で対象外。

[編集] 関連項目

• 3G#中国
• モベルコミュニケーションズリミテッド - 日本支店が中国タイプSIMカードとして、中国移動のMVNOとしてサービスを提供している。ただし、中国移動ではUMTSの事業を行う計画がないため（中国移動による3Gとしては、TD-SCDMAを提供）、現状では、ローミング時以外はUMTS端末は意味をなさない状況となっている（なお、他社の3Gは、中国聯通がUMTSを提供、中国電信がCDMA2000を提供）。

[編集] 参照リンク

[編集] 外部リンク

• 中国移動通信公式ウェブサイト（中国語・英語）

この項目「中国移動通信」は、携帯電話・PHSに関連した書きかけの項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています（P:エレクトロニクス／PJ携帯電話） ※加筆項目が分かっている場合は{{Keitai-expand}}を利用して下さい。