中央即応集団

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中央即応集団
創設	2007年（平成19年）3月28日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	集団
兵種/任務/特性	緊急展開、国際活動
人員	約4,200名
所在地	東京都 練馬区
編成地	朝霞
愛称	中即団、CRF
上級部隊	陸上幕僚監部
担当地域	日本、全世界
表・話・編・歴

中央即応集団（ちゅうおうそくおうしゅうだん、JGSDF Central Readiness Force:CRF）は、陸上自衛隊における、防衛大臣直轄の機動運用専門部隊。日本の新防衛大綱に基づき、2007年3月28日に創設された。

[編集] 概要

有事に迅速に行動・対処する為の部隊として機動運用部隊（第1空挺団・第1ヘリコプター団）や専門部隊（特殊作戦群・中央特殊武器防護隊など）を一元的に管理・運用する目的と、国際平和協力活動に関する研究及び教育訓練（国際活動教育隊）および指揮を行う為に新設された。国内展開時には、増援・緊急対応部隊として機能し、国外展開部隊に対しては指揮機構の役割も有する。創設時の人員は約3,200名、2008年3月末の3個部隊発足により現在の人員は約4,200名となっている。

従来、陸上自衛隊の上級指揮官には、総監又は○○長の呼称が用いられていたが、中央即応集団にあっては、指揮官名として陸上自衛隊では初めて「司令官」の呼称が用いられることとなり、司令官には陸将が就く。また、国内担当と国際担当のそれぞれ一人ずつの副司令官には陸将補が就く。

シンボルマークは日の丸を背景に、上に3つの桜花章、中央に青の世界地図、下に黄で「CRF」の文字（陸将の下、日の丸を背負い、世界規模で活躍―HP解説より）。

[編集] 沿革

「国際連合ネパール支援団」および「国際連合スーダン派遣団」も参照

[編集] 2007年

• 3月28日：中央即応集団編成完結。

編成当時の隷下部隊は、第1空挺団・特殊作戦群・第1ヘリコプター団・第101特殊武器防護隊・国際活動教育隊。

• 3月31日：朝霞駐屯地にて発足式典が行われる。
• 4月1日：国際平和協力法に基づき、国際連合ネパール支援団 (UNMIN) に第1次軍事監視要員として石橋克伸2等陸佐（当時）以下6名を派遣。中央即応集団司令部所属かつ内閣府PKO事務局に出向した個人派遣という形がとられ、防衛省発足に伴い国際平和協力活動が本来任務化してから初の自衛隊海外派遣となった。
• 7月17日：新潟県中越沖地震に際し、同年8月13日まで隷下部隊を災害派遣。
• 8月24日：中央即応集団の指揮下部隊としてゴラン高原にUNDOF第24次隊を派遣。（中央即応集団初の海外派遣）

[編集] 2008年

• 3月7日：UNMIN第2次軍事監視要員として浅野正尚2等陸佐以下6名が出国。
• 3月18日：UNMIN第1次軍事監視要員が任務終了に伴い帰国。翌19日、石橋1佐に防衛大臣から第1級賞詞が、他5名に対し統合幕僚長から第2級賞詞が授与された。（この他、連絡調整要員の3等陸佐1名に第3級賞詞が授与）
• 3月26日：中央即応連隊、対特殊武器衛生隊が編成完結。第101特殊武器防護隊が「中央特殊武器防護隊」に改編。
• 6月30日：対テロ・ゲリラ対処の見地から中央即応集団に対し北海道洞爺湖サミットにおける支援命令が発出される。
• 10月24日：閣議決定に基づき国際連合スーダン派遣団 (UNMIS) 司令部要員に2名を派遣。

[編集] 2009年

• 3月13日：UNMIN第3次軍事監視要員6名が日本を出国。
• 4月14日：UNMIS第2次司令部要員として2名が日本を出国。
• 5月16日：ソマリア沖海賊の対策部隊派遣のため、海上自衛隊P3C哨戒機のジブチへの派遣に対応するための部隊警護要員50名の編成完結式を行なう。
• 5月18日：派遣海賊対処航空隊先遣隊がジブチに派遣される。
• 5月28日：派遣海賊対処航空隊本隊がジブチに派遣される。

[編集] 編成

• 司令部及び司令部付隊（約230名）：朝霞駐屯地
  • UNMIN - 国連ネパール政治ミッション（個人派遣）
  • UNMIS - 国連スーダンミッション（個人派遣）
• 第1空挺団（約1,900名）：習志野駐屯地
• 第1ヘリコプター団（約900名）：木更津駐屯地
• 中央即応連隊（約700名）：宇都宮駐屯地
• 特殊作戦群（約300名）：習志野駐屯地
• 中央特殊武器防護隊（約155名）：大宮駐屯地
• 対特殊武器衛生隊（約70名）：朝霞駐屯地
• 国際活動教育隊（約80名）：駒門駐屯地
• 国際平和協力活動等派遣部隊
  • UNDOF - ゴラン高原国際平和協力業務

[編集] 司令部

中央即応集団司令部は、東京都練馬区の朝霞駐屯地に置かれる。2012年（平成24年）度末までにキャンプ座間に移転する予定で、同じく将来的にキャンプ座間に移設される予定のアメリカ陸軍第一軍団司令部との連携が想定されている。

師団及び旅団司令部は第一部・第二部のように数字で部の名称を表しているが、中央即応集団司令部は職務内容を表す用語を部の名称としている。ただし、基本的な各部の職務分掌は共通している。第一部と人事部、第二部と情報部、第三部と防衛部、第四部と後方補給部の職務はほぼ等しい（司令部#陸上自衛隊の師団の司令部等の構成を参照）。

また、中央即応集団司令部は方面総監部と同様、2名の幕僚副長が置かれている。司令部編成は下記の通り。

• 人事部
• 情報部
• 防衛部
• 後方補給
  • 総務課
  • 会計課
  • 通信課
  • 民生協力課
• 報道官
• 医務官
• 監察官
• 法務官

[編集] 主要幹部

司令官を司る将は待遇は方面総監に準じているものの、現状は総監部幕僚長（将補（一））からの昇任となっている。
（司令官旗は総監旗と同一だが、中央即応集団司令官の序列は師団長より下）

[編集] 外部リンク

• 中央即応集団
  • 国際活動教育隊
• 法律第45号・防衛庁設置法等の一部を改正する法律（2006年5月31日）
• 法律第118号・改正自衛隊法（2006年12月22日）
• United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation（2006年5月1日） - 日米安全保障協議委員会成果文書『再編実施のための日米のロードマップ』（英文）（和文）

表・話・編・歴 陸上自衛隊Japan Ground Self-Defense Force 幕僚機関 陸上幕僚監部 主要部隊 北部方面隊 ・東北方面隊 ・東部方面隊 ・中部方面隊 ・西部方面隊 ・中央即応集団 ・師団等一覧 ・連隊等一覧 ・廃止部隊等一覧 主要機関 研究本部 ・補給統制本部 歴史・伝統 陸上自衛隊の制服 その他 駐屯地一覧 ・装備品一覧 ・演習場一覧 ・学校一覧 ・職種一覧