中華人民共和国国務院

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中華人民共和国国務院（ちゅうかじんみんきょうわこくこくむいん、国务院, 拼音: Guówùyuàn ）は、中華人民共和国の中央人民政府（内閣）であり、狭義の中国政府である。国務院とも略称する。中華人民共和国の建国初期には政務院と称していた。

[編集] 位置

国務院は中華人民共和国憲法の規定により、中華人民共和国の最高の国家行政機関であり、最高の国家権力機関及び執行機関である。中華人民共和国国務院組織法が国務院の各種規則を定める。国務院は全国人民代表大会に、大会閉幕中は全国人民代表大会常務委員会に業務報告する義務がある。

[編集] 構成

1982年12月10日、第5期全人代第5回会議を通過した国務院組織法によると、国務院は国務院総理（首相）が主宰し、国務院副総理（若干名）、国務委員（若干名）、各部長（各省大臣に相当）、各委員会主任(庁長官に相当)、中国人民銀行行長、審計（監査）署審計長、国務院秘書長により構成される。

国務院常務委員会は総理・副総理・国務委員及び秘書長により構成され、国務院全体会議は月1回開かれる。国務院における重大な問題は、常務委員会か全体会議による討論を経て決定されなければならない。

副総理: 総理を補佐し、総理の外遊などの間は常務業務担当の副総理が総理の職務を代行する。重要業務の責任者となる。李鵬内閣（第7期）より、常務副総理は政治局常務委員から、その他の副総理は政治局委員から選ばれている。
国務委員: 文化大革命後に復活した古参同志に名誉職的に副総理職を乱発、あるいは失脚前の地位に一気に復帰させたため、最終的に副総理が20人以上にまで膨れ上がった。この状況を解消するため、1982年5月4日の第5期全国人民代表大会常務委員会第23回会議で国務委員が増設された。副総理と同様、重要業務の責任者となる。行政待遇は副総理と同級だが、序列は副総理の下。
秘書長: 国務院の日常業務処理や国務院弁公庁の業務に責任を負う。通常は副総理か国務委員が兼任し、副秘書長（若干名）が秘書長を助ける。

[編集] 選出

国務院総理は国家主席が指名し、全国人民代表大会の承認を経て国家主席が任命する。国務院副総理・国務委員は国務院総理が指名し、全国人民代表大会の承認を経て、国家主席が任命する。

国務院の任期は全国人民代表大会の任期に相当する5年である。総理、副総理、国務委員は三選を認められない。

2008年3月に開催された全人代で選出された国務院常務委員会の構成員は次の通り。

職名	名称	党内序列	担当	兼任する職務
国務院総理	温家宝	政治局常務委員(序列第三位)
国務院常務副総理	李克強	政治局常務委員(序列七位）	発展改革、財政、国土資源、環境保護、建設、人口、衛生等
国務院副総理	回良玉	政治局委員	農業、民族、民政、宗教等
国務院副総理	張徳江	政治局委員	商務、金融、市場管理、観光等
国務院副総理	王岐山	政治局委員	農業、民族、民政、宗教等
国務委員	劉延東	政治局委員	教育、科学技術、文化・メディア、体育、香港・マカオ等
国務委員	梁光烈	中央委員	国防動員	国防部長
国務委員	馬凱	中央委員	日常業務	党中央国家機関工作委員会書記、国務院秘書長
国務委員	孟建柱	中央委員	公安・司法・国家安全等	中央政法委員会副書記、公安部長
国務委員	戴秉国	中央委員	外交、華僑、台湾等	党中央対外工作領導小組秘書長

[編集] 機構

国務院以下の各部は日本の省に相当する中央政府機関であり、部長は各省大臣に相当するが、閣議に相当する国務院常務委員会を構成するのは副総理や国務委員であることから、実質的には次官とも言える。国務院の各委員会は各部を超越して各種の政府活動を調整する機能を有する。委員会は主任が長である。なお、国務院に国防部が設置されているが、人民解放軍は中国共産党の軍事部門であって中央軍事委員会隷下にあり、国務院から独立しているので国防部は直接統帥していない。

2008年3月に開催された全人代で選出された各部・国家委員会責任者（日本の各省庁大臣・長官に相当）

外交部部長楊潔篪	国防部部長梁光烈（兼任）	国家発展・改革委員会主任　張平	教育部部長周済
科学技術部部長万鋼	工業情報化部部長李毅中	国家民族事務委員会主任楊晶	公安部部長孟建柱
国家安全部部長耿恵昌	監察部部長　馬馼	民政部部長李学挙	司法部部長呉愛英
財政部部長謝旭人	人力資源・社会保障部部長尹蔚民	国土資源部部長　徐紹史	環境保護部部長　周生賢
住宅・都市農村建設部部長姜偉新	交通運輸部部長李盛霖	鉄道部部長劉志軍
水利部部長　陳雷	農業部部長孫政才	商務部部長陳徳銘	文化部部長蔡武
衛生部部長陳竺	国家人口・計画生育委員会主任李斌	中国人民銀行行長周小川	監査署監査長劉家義

[編集] 国務院特設直属機構

国務院国有資産監督管理委員会

[編集] 国務院直属機構

中国海関総署
国家税務総局
国家工商行政管理総局
国家品質監督検査検疫総局
国家ラジオ・映画・テレビ総局
報道出版総署（国家版権局）
国家体育総局
国家安全生産監督管理総局
国家統計局
国家林業局
国家知識産権局
国家観光局
国家宗教事務局
国務院参事室
国務院機関事務管理局
国家腐敗予防局

[編集] 国務院直属事業単位

新華通訊社
中国科学院
中国社会科学院
中国工程院
国務院発展研究センター
国家行政学院
中国地震局
中国気象局
中国銀行業管理委員会(銀監会)
中国証券監督管理委員会(証監会)
中国保険監督管理委員会(保監会)
国家電力監督委員会
全国社会保障基金理事会
国家自然科学基金委員会

[編集] 国務院弁事機構

国務院僑務弁公室
国務院港澳香港・マカオ事務弁公室
国務院法制弁公室
国務院研究室
国務院台湾事務弁公室
国務院報道弁公室

[編集] 国務院各部・委員会管理の国家局

国家信訪局（国務院弁公庁管理）
国家食糧局（国家発展改革委員会管理）
国家国防科学技術工業局（工業情報化部管理）
国家煙草専売局（工業情報化部管理）
国家外国人専門家局（人力資源社会保障部管理）
国家公務員局（人力資源社会保障部管理）
国家海洋局（国土資源部管理）
国家測量局（国土資源部管理）
中国民用航空局（交通運輸部管理）
国家郵政局（交通運輸部管理）
国家文物局（文化部管理）
国家食品薬品監督管理局（衛生部管理）
国家中医薬局（衛生部管理）
国家外国為替管理局（中国人民銀行管理）
国家炭鉱安全監察局（国家安全生産監督管理総局管理）

[編集] 歴代国務院常務委員会構成員

[編集] 第1期国務院

任期（1954年 9月 - 1959年 4月）

総理：周恩来；
副総理:陳雲　林彪　彭徳懐　トウ小平　トウ子恢　賀龍　陳毅　ウランフ　李富春　李先念
- 1956年に任命　聶栄臻　薄一波
秘書長：習仲勲

[編集] 第2期国務院

任期（1959年 4月 - 1965年 1月）

総理：周恩来
副総理:陳雲　林彪　彭徳懐　トウ小平　トウ子恢　賀龍　陳毅　ウランフ　李富春　李先念　聶栄臻　薄一波　譚震林　陸定一　羅瑞卿　習仲勲
秘書長：習仲勲（兼任）

[編集] 第3期国務院

任期（1965年 1月 - 1975年 1月）

総理：周恩来
副総理：林彪　陳雲　トウ小平　賀龍　陳毅　柯慶施　ウランフ　李富春　李先念譚震林聶栄臻薄一波陸定一羅瑞卿陶鋳謝富治
秘書長：周栄鑫

[編集] 第4期国務院

任期（1975年 1月 - 1978年 3月）

総理：周恩来（1976年1月8日病死）　
- 華国鋒 1976年 2月2日に総理代理、同年4月7日正式に任命
副総理：トウ小平　張春橋　李先念　陳錫聯　紀登奎　華国鋒　陳永貴　呉桂賢（女）　王震　余秋里　谷牧　孫健

[編集] 第5期国務院

任期（1978年 3月 - 1983年 6月）

総理：華国鋒（1980年9月10日辞任）
- 後任：趙紫陽
副総理：トウ小平　李先念　徐向前　紀登奎　余秋里　陳錫聯　耿ヒョウ　陳永貴　方毅　王震　谷牧　康世恩　陳慕華（女）
- 王任重　陳雲　薄一波　姚依林　姫鵬飛　趙紫陽　万里　楊静仁　張愛萍　黄華（1979年）
秘書長：姫鵬飛（1981年 3月6日解任）→金明（1979年 6月12日）　杜星垣