中選挙区制
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中選挙区制（ちゅうせんきょくせい）は一つの選挙区から単記非移譲式投票で3人から5人を選出する選挙制度であり、大選挙区制の一種である。
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[編集] 概説
中選挙区制とは日本独自の呼称である（他言語へのリンク先は単記非移譲式投票を示す単語となっていることに注意）。1902年の衆院選から1917年の衆院選まで衆議院総選挙の大選挙区制では6人以上の選挙区が29区も存在していたが、日本では1928年の総選挙において、3人から5人の選挙区が置かれた。6人以上の選挙区が存在していた大選挙区制ではなく、かつ1人区の小選挙区制でもないので、大選挙区制と小選挙区制の中間の制度と言う意味から中選挙区制と呼ばれ、1928年の衆院選から1942年の衆院選の総選挙は中選挙区制と呼ばれるようになった。
戦後、1946年の衆院選では47都道府県中40府県における都道府県単位による選挙区単位を大選挙区と呼んでいたことから、1947年の衆院選から1993年の衆院選までの総選挙は大選挙区制と小選挙区制の中間の制度と言う意味から中選挙区制と呼ばれるようになった。なお、戦後の中選挙区制時代の総選挙では、議員定数是正による増減によって、2人区や6人区が少数の選挙区で存在していた。また暫定措置で奄美諸島が本土復帰した際に1人区（事実上の小選挙区）として奄美群島選挙区がおかれていた。
1993年からの政治改革論議では、政治改革推進派の議員から「同士討ちによる金権腐敗政治横行の元凶」と批判されたが、民意の反映という視点では小選挙区制より優れているとされ、日本共産党や社会民主党、公明党、自民党でも与謝野馨、など、復活を主張する意見がある。
[編集] 政治的帰結
中選挙区制では、約130の選挙区から500人を超える議員を選出するため、単独過半数の獲得を狙う政党は1選挙区あたり平均2人の候補者を擁立しなければならない。しかし、中選挙区制は単記非移譲式投票で実施されるため、同一政党の候補者の同士討ちを避けられない。さらに、政権与党であった自民党は高度に組織化された政党ではないため、支持者からの票を候補者間で均等に票割りすることは困難である。このため、自民党支持者からの投票が特定の候補者に偏ってしまうと、残りの候補者が落選してしまう可能性がある。
これについて、J・マーク・ラムザイヤーとフランシス・ローゼンブルースは、中選挙区制がもたらす政治的帰結を論じている。第1に、自民党候補者は、党の看板を掲げるだけでは自党候補者との得票争いに勝てないので、自前の後援会組織を育成し、地元選挙民へのサービスに腐心する。第2に、自民党議員は、党内派閥に帰属して再選のための支援を受ける。第3に、選挙区内での集票の棲み分けを図るために、政策分野についても棲み分けを行い、それぞれの議員が特定の業種に対して利益誘導を図る。さらに、利益誘導を行えるのは与党議員に限られるため、都市部への人口移動によって苦戦を強いられたものの、自民党は選挙で勝利を重ね、長期にわたって一党優位体制を維持することができた。
野党については、日本社会党は過半数の候補を立てたのは大選挙区制を含めて3度だけだが、1960年代までは1選挙区で複数候補を擁立した例は多かった。しかし、田中善一郎によれば、自民党候補者は当選回数を重ねるごとに強くなって行くのに対し、社会党候補者は当選回数と選挙の強さの相関がほとんど無く、党の看板に頼った選挙戦だったと結論づけている。さらに、社会党は1970年代以降、大部分の選挙区で単独擁立が常態となり、一方で自民党候補が選挙区内での棲み分けを進めたため、なおさら野党候補が割って入るのが困難になっていった。共産党、民社党、公明党といった他の野党も、1選挙区で複数候補を立てる力は一部例外を除いて無く、一党を持って政権交代を狙える勢力には成長しなかった。
[編集] 参考文献
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年9月11日 (金) 18:45 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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