中馬弘毅
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| 生年月日 | 1936年10月8日(73歳) |
| 出生地 | 出生地:大阪市天王寺区 本籍地:宮崎県西都市 |
| 出身校 | 東京大学経済学部 |
| 学位・資格 | 経済学士(東京大学) |
| 前職 | 住友重機械工業社員 |
| 所属委員会 |
予算委員 倫理選挙特別委員 |
| 世襲 | 世襲ではない (父は元大阪市長の中馬馨) |
| 選出選挙区 | 大阪府第1区 |
| 当選回数 | 9回 |
| 所属党派 | 自由民主党(麻生派) |
| 党役職 | 行政改革推進本部長 党総務 |
| 会館部屋番号 | 衆・第一議員会館410号室 |
| ウェブサイト | 中馬こうきオフィシャルウェブサイト |
中馬 弘毅(ちゅうま こうき、1936年10月8日 - )は日本の政治家。自由民主党所属の前衆議院議員(当選9回)。父親は大阪市長を務めた中馬馨。
目次 |
[編集] 経歴
大阪市天王寺区に生まれる。 大阪府立北野高等学校を経て、1961年に東京大学経済学部卒業。同年住友重機械工業入社 、1972年退社。1976年の第34回衆議院議員総選挙に新自由クラブから立候補して当選。以降、9期当選。新自由クラブ解党後に、自由民主党に入党。
大阪市長であった父・中馬馨の遺志を継ぎ、地方自治をライフワークとして、地方分権や道州制に取り組む。1995年には画期的な「地方分権推進に関する国会決議」を衆議院本会議場で中馬が読み上げ、これがきっかけで日本の道州制論議が高まる。その後、2006年に道州制特区推進法、2007年に地方分権改革法が制定された。
横山ノックが辞任した後の2000年の大阪府知事選挙において、自民党府会議員の要請を受けて立候補表明するも、中央官僚出身の候補を推す自民党中央から圧力を受けて立候補を断念。その責任を取って、自民党府連会長を辞任する。 07統一地方選挙で、 中選挙区時代に中馬と対立した国会議員の影響下にある地方議員等が、政治的思惑により対立議員の元秘書を自民党候補者として擁立。これに中馬の秘書が憤慨して無所属で立候補し、中馬が応援。それに対して自民党候補を擁立した地方議員の一部が、自民党候補者以外を応援した党紀違反だと反発した。
近年の自由民主党では珍しく9期の議員にもかかわらず、閣僚の役職とは無縁であった。2005年10月31日の第3次小泉改造内閣で、規制改革・行政改革担当大臣に任命される。この時、地方分権の延長線上にある国家公務員制度改革等の行政改革を推し進めた。長年の守旧派官僚の抵抗にも関わらず、国家公務員改革基本法の方向性を示すことに成功し、その後、基本法が策定される。 この登用は、小泉純一郎が初めて出馬した1995年9月の自民党総裁選挙で推薦人に名を連ねることに躊躇する議員が多いなか、中馬が推薦人に名を連ねたことで、立候補に必要な要件を満たすことができた。その恩義に加え、少数派閥所属の中馬への温情があったと言われている[1]。
2006年4月14日衆議院本会議にて永年在職25年議員として表彰。
政策集団「為公会」の座長、あいは自民党総裁直属機関の行政改革推進本部長として、公務員制度改革など「国のあり方」を変えるべく行政改革に取り組むなか、 2008年に為公会会長の麻生太郎が内閣総理大臣に就任する。
[編集] 人物
- 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。[2]
- 2007年12月、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、顧問に就任した。
- 2009年6月、自民党大阪府連の会合で、公務員制度改革について言及した際、「悪いことをするのはノンキャリアだ。出世できないから、職場で、法律違反を行う。キャリア(上級職)は、そういうことには手を染めない」と、キャリア官僚を庇った上、下級職に全責任を押し付ける発言をした[3]。
[編集] 暴力団関連企業からの献金
- 暴力団が経営に関与しているとされる企業から、中馬が代表を務めている自民党選挙支部へ献金が行われていることが報道されている[4]。
[編集] 宗教
- 2006年に新興宗教崇教真光の大阪大道場遷座祭に来賓として出席
[編集] 主な所属議員連盟
- 自民党遊技業振興議員連盟(パチンコ議連)会長
- 自民党朝鮮半島問題小委員会顧問
- 神道議員連盟
[編集] 脚注
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月27日 (金) 12:54 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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