九州・山口地方

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九州・山口地方(きゅうしゅう・やまぐち ちほう)は、九州7県に関門海峡を隔てて隣接する山口県を加えた8県(或いは、九州7県・山口県・沖縄県を加えた9県)を示す広域的な地域の呼称の一つ。一般的な地方・地域区分とは異なるが、経済面を中心に広域的な地域の呼称として用いられることがある。

目次

[編集] 概要

本来「九州」「九州地方」と呼ぶと、九州本島7県を指す。沖縄県を加える場合には、九州・沖縄地方と呼ぶことも多い。一方で、九州ではなく本州の一部である(一般的な地域区分としては中国地方に含む)山口県、特に西部の旧長門国は、歴史的にも本州の他の地域よりも九州との繋がりが深く、この点から「九州・山口地方」(あるいは「九州・山口・沖縄地方」)[要出典]として9県が一括される事例が数多く見られる。

[編集] 主な例

  • 気象庁における広域的な気象区分
    梅雨入り・梅雨明けにおける区分では、山口県は中国地方ではなく北部九州と同一区域とされる。これは、下関地方気象台が福岡管区気象台の管轄となっているためである。
  • 港湾空港行政における区分
    国土交通省九州地方整備局のうち、港湾空港部門(旧運輸省第四港湾建設局)は山口県下関市を管轄区域に含めており、下関市に「下関港湾事務所」「下関港湾空港技術調査事務所」を置いている。なお、港湾空港部門の本局は第四港建時代から2006年10月まで山口県下関市に置かれていた(現在はほとんどの機能を福岡市博多区に移転)。尚、旧建設省系の部門は下関市まで含めて、山口県全域が中国地方整備局の管轄区域である。
  • 海事・海難行政における区分
    国土交通省九州運輸局は山口県下関市に「下関海事事務所」を置き、海事関係部門については山口県西部(下関市・山陽小野田市宇部市長門市)を管轄区域に含めている(陸運部門は山口県内全域が中国運輸局山口運輸支局の管轄)。また、海上保安庁のうち、北部九州担当の第七管区海上保安本部(福岡県北九州市門司区)は山口県の日本海沿岸を管轄区域に含めている。
  • 知事会
    山口県は、中国知事会九州知事会の両方に参加している。
  • 経済団体
    山口県は九州経済連合会中国経済連合会の重複エリアとなっている。
  • テレビ局ラジオ局におけるブロックネット
    山口県のテレビ・ラジオ局は、中国・四国地方のブロックネットと九州地方のブロックネットの双方に参加している例が多い。
  • FNNにおける報道取材区域
    山口県内にはFNN系列局がないため、県内の報道については福岡県を主たる放送エリアとするテレビ西日本が取材等を行っている(ただし岩国市などの県東部で『めざましテレビ』の中継や選挙等がある場合は、広島県を主たる放送エリアとするテレビ新広島が担当することが多い。)。なお、山口県西部・中部ではテレビ西日本を視聴している家庭が多いと言われており、テレビ西日本のローカルニュースで山口県西部の話題を取り上げることもある。
  • NHKでのニュース・天気予報の取材区域・放送区域
    • NHK北九州放送局は山口県下関市での視聴が多いと言われており、総合テレビでのローカルニュースで下関近辺の話題を扱うことがある。下関市にあるNHK下関支局は、本来はNHK山口放送局の支局であるが、下関支局が北九州放送局にも独自にニュースを配信することもある。また、気象情報の九州ローカル放送では山口県の予報も表示している。予想最高・最低気温は九州沖縄は各県庁所在地だが、山口県の場合は下関市となっている。
  • テレビ情報誌での地域区分
    週刊のテレビ情報誌(ザテレビジョン週刊TVガイドなど)は山口朝日放送が開局した1993年秋より「広島・島根・鳥取・山口東版」と「福岡・佐賀・山口西版」が販売されており、山口県の放送局は両方の版に掲載されている。一般に県西部と県東部で販売エリアが分かれているが、県中部(山口・防府など)では両方の版を併売している店もある。
  • 大手新聞社の管轄地域
    朝日新聞毎日新聞読売新聞では、広島県以東の取材・発行・販売を大阪本社の管轄として、山口県と島根県石見地方での取材・発行・販売を西部本社(北九州または福岡)の管轄としている。なお、島根県石見地方については、記事取材のみ大阪本社の管轄としている場合もある[1]九州スポーツは、広島県安芸地方でも販売されている。
  • 日本の道州制論議
    旧長門国と旧豊前国を山口県や福岡県から分離して、長門と豊前が合併して「関門県」を結成するという意見などもある。尚、自治体の間では、下関市と北九州市を山口県や福岡県から分離して、双方が合併して「関門特別市」を結成しようという動きがある。

[編集] 主要自治体

人口10万人以上の自治体

[編集] 関連事項


[編集] 脚注

  1. ^ 朝日新聞は2008年3月31日から島根県石見地方でも大阪本社版が販売されるようになった。

最終更新 2009年9月1日 (火) 08:17 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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