予備自衛官補

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予備自衛官補（よびじえいかんほ、Reserve Candidate）とは、 陸上自衛隊において採用する非常勤の自衛官である。RCの略称は徽章のデザインにもなっている。

[編集] 概要

自衛隊勤務未経験の一般国民を対象に公募され、試験を経て採用される。身分は非常勤の防衛省職員(特別職国家公務員)であり、所定の教育訓練を修了した後、予備自衛官に任官する。なお、予備自衛官補を経て予備自衛官になった者は公募予備自衛官といい、自衛官退職者たる予備自衛官と区別される。

教育訓練招集に応招する義務のみを有し、 教育訓練招集手当がある。予備自衛官補制度は2001年（平成13年）に創設され、2002年度から陸上自衛隊で採用されている。予備自衛官補には階級が存在せず、その官職名をもって称される。但し、予備自衛官任官後は技能試験による任用であればそれぞれの領域において定められた階級、一般の予備自衛官としての任用であれば予備2等陸士の階級に指定される(予備自衛官任用後の職種・階級については、公募予備自衛官の項参照。ちなみに任官後については、勤務成績により昇任の機会がある。但し、技能公募はともかく、一般公募についての昇任は予備陸士長を上限としている)。

この制度の目的は、一般国民が自衛隊に接して理解を深める機会を設け、予備自衛官への門戸を広く開放すること、および優れた専門技能を持つ民間人の力を防衛力に組み込むことにある。また最近では、一般大学に通う幹部候補生学校を目指す学生が、その士気向上の為に志願するケースが目立っている。予備自衛官補には一般公募と技能公募があり、それぞれ筆記試験・口述試験・適性検査・身体検査が科せられる。

[編集] 技能公募

語学、医療、車両整備等の専門技術者たる予備自衛官になることを目的とする。

そのため、訓練日数は短く、2年間で合計10日である。訓練内容は一般コースに比べて少ないが、基本教練から射撃まで最低限必要なことは一通り行われる。

[編集] 受験資格及び必要な資格免許・実務経歴等

受験資格

18歳以上53歳（医師、薬剤師は勤務年数により54～55歳）未満で自衛官であった期間が1年未満（未経験含む）、かつ所定の資格を持つこと

※：旧名称及び廃止された資格保有（試験合格）者も適用

[編集] 一般公募

3年間で合計50日の教育訓練に出頭し、修了後に予備自衛官に任用される。

任用後は後方地域での警備要員等になるため、現職自衛官の新隊員教育とほぼ同じ教育課程を修了する必要がある。具体的には基本教練（隊列行進や敬礼など）から始まり、歩哨・斥候、野戦築城、長距離行進、武器の分解結合、戦闘訓練、射撃訓練等が行われる。

技能コースよりは訓練期間が長いものの、現職新隊員教育よりは短いため、体力練成は各自が招集期間以外に自主的に行うことが推奨されている。18歳以上34歳未満で、自衛官であった期間が1年未満（未経験含む）の者が受験できる。

[編集] 予備自衛官補の宣誓

予備自衛官補は入隊時に以下のような文章の記された宣誓文に署名捺印をする事が義務付けられている。

私は、予備自衛官補たるの責務を自覚し、常に徳操を養い、心身を鍛え、教育訓練招集に応じては専心教育訓練に励むことを誓います。

[編集] 予備自衛官補制度の今後の動向

陸上自衛隊においてはじめて運用された予備自衛官補制度であるが、防衛省内に設置された「防衛力の人的側面における抜本的改革に関する検討会」が2007年(平成19年)に同省に提出した「防衛力の人的側面における抜本的改革報告書」では、今後の検討課題として特に医療、語学、情報通信など特殊技能を有する者については予備自衛官補制度の海上自衛隊、航空自衛隊への導入も検討する方針を示しており、今後の動向が注目される。

[編集] 関連項目

• 予備役将校訓練課程

[編集] 外部リンク

• 予備自衛官等制度
• 陸上自衛隊 予備自衛官制度ホームページ "Reserve"
• 平成21年度予備自衛官補募集要項(技能公募)
• 防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書