五社協定
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五社協定（ごしゃきょうてい）は、日本の大手映画会社5社（松竹、東宝、大映、新東宝、東映）が1953年9月10日に調印した専属監督・俳優らに関する協定。後に日活が加わり、新東宝が倒産するまでの3年間は六社協定となっていた。
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[編集] 沿革
[編集] 成立
戦後、映画興行などの事業を中心に活動していた日活は、社長堀久作の下で戦前以来の映画制作再開へ動き出し、多摩川撮影所（現・日活撮影所）を建設するとともに他の5社から監督や俳優の引き抜きを行おうとした。
これに対抗して結ばれたのがこの協定であり、名目は映画会社同士の専属監督・俳優の引き抜きの禁止だったが、真の目的は、日活による俳優引き抜きを封じることであった。大映の永田雅一社長の主導で五社協定審議会を開き、5章15条からなる五社申し合わせを作成する。これが「五社協定」と呼ばれた。主な内容は次の通りであった。
- 各社専属の監督、俳優の引き抜きを禁止する。
- 監督、俳優の貸し出しの特例も、この際廃止する。
[編集] 日活の参加
1954年に映画制作を再開した日活は、石原裕次郎ら独自の新人スター発掘に成功し、男性アクション路線も大人気で定着した。それにより当初の目的は失われる。1958年9月には日活も協定に参加し「六社協定」となる。六社協定では「スターを貸さない、借りない、引き抜かない」の三ない主義を打ち出している。1961年には新東宝が倒産し、再び五社協定となる。
[編集] テレビの台頭
1960年代には、急速に勃興するテレビに対抗し、映画会社の既得権を守ることが主目的となる。1961年10月1日には、5社からテレビへの劇映画提供を打ち切り、専属俳優のテレビドラマ出演も制限する。5社専属俳優のテレビドラマ出演が制限された結果、テレビ局はドラマなどに新劇俳優を多く起用するようになる。
[編集] 協定の終焉
新東宝の倒産に始まる、1960年代初頭からの日本の映画産業全体の斜陽化は著しく、テレビの急速な普及・発展や高度経済成長による娯楽の多様化などに圧倒されることになった。大映が1971年に倒産し、同年8月に日活は業績不振で一般劇映画からは撤退（夏休み向け、正月向けに限り一般作品も製作）、同年秋より低予算の成人向けポルノ映画専門に転向する。
残りの大手映画会社も同時期から制作本数を激減させ、東宝は専属俳優たちを解雇、東映はテレビに比重を移し、撮影所などの施設でドラマや子供向けのテレビ番組を多く制作するようになるなど、映画会社もテレビなくしては経営が成り立たなくなった。
結果、同1971年を以って映画会社専属制のスター・システムは崩壊し、五社協定は自然消滅した。
[編集] 評価
映画会社の既得権確保に重点をおいたこの協定は、所属する監督・俳優の自由な活動を縛った結果、多くの軋轢を起こしたのみでなく、日本映画産業の発展の阻害要因となり、日本映画の衰退の一因となったという厳しい評価がなされている。
ただ、映画が国民最大の娯楽で、大量に配給することが求められていた時代に、低予算のプログラムピクチャーを効率的に制作するためには必要だったという意見もある。
[編集] 監督・俳優のトラブル
監督・俳優の貸し出し禁止は、多くの軋轢を生んだ。禁止とまでは行かなかったが、監督の他社俳優の起用や俳優の他社出演の希望は実現しなかったことが多く、監督も俳優も会社と揉めたり、涙を飲んだことが度々あった。
[編集] 監督・制作スタッフ
東宝専属の監督だった黒澤明は、協定締結前に大映で専属女優京マチ子主演の映画『羅生門』を撮り、後に東宝作品でも京の起用を熱望したが、大映がこれを許さず、結局実現しなかった。
また、松竹専属の監督だった小津安二郎は、大映専属の女優山本富士子と東宝専属の女優司葉子の出演を希望し、実現した（山本は『彼岸花』、司は『秋日和』）が、それぞれの会社から「自社で1本映画を撮ること」という条件をつけられた。それで制作されたのが『浮草』（大映）、『小早川家の秋』（東宝）である。
また、この協定が原因で映画界を追われた監督やスタッフの中には、テレビ番組の制作に転向した者がいる。彼らが昭和40年代以降のテレビドラマなどの制作に携わり、テレビの制作レベル向上に果たした役割は小さくない。
[編集] 俳優
協定には、上記以外に「会社とトラブルを起こし、フリーになった俳優はどの社も使わない」という事項があり、それにより犠牲になった俳優として、前田通子・山本富士子・田宮二郎らが有名である。
1957年、新東宝の女優・前田通子が社長大蔵貢に不当な扱いを受け、抗議した結果、嫌がらせとして五社協定で映画界から干され、さらにテレビ界にも圧力を加えられ、実質的に女優生命を絶たれた。
1963年、日本一の美女と言われた大映の看板女優・山本富士子が、他社出演の許可と出演本数を少なくするという契約時の約束を守るよう求めたところ、永田社長は立腹して彼女を解雇し、五社協定によって他社の映画や舞台にも出演できないようにした。これにより、五社協定は憲法違反であり、人権蹂躙であるとの非難が世間に沸き起こった。
1968年、同社長は、映画ポスターの出演者序列問題で看板俳優の田宮二郎を一方的に解雇し、五社協定によって他社の映画や舞台にも出演できなくしている。
しかし、山本・田宮の両名とも、わずかな雌伏期ののちテレビへの華麗な転身を果たす。一方の大映は、解雇後に業績が急激に悪化して、倒産の遠因となった。当時日本映画を代表する女優の中の一人であった山本は、その後一度も映画に出演できず、映画業界にとっても映画ファンにとっても大きな損失であった。
また1967年、東宝のスター三船敏郎と日活のスター石原裕次郎の共同製作（三船プロ・石原プロ）による映画『黒部の太陽』の製作が発表されると、日活の堀久作社長は五社協定を盾に猛反対し、一時は頓挫寸前にまで追いこんだ。しかし映画は制作され、公開後にヒットを記録した。
1967年には大映の俳優丸井太郎が自殺している。出演したテレビドラマがヒットして、ドラマのオファーが殺到したにもかかわらず、「スター俳優は映画優先」という五社協定の事項及び大映の方針により映画界に連れ戻され、しかも飼い殺し状態に置かれたことに絶望したためと言われる。
[編集] 法的な問題
五社協定は、法的には独占禁止法の私的独占（3条前段、2条5項）、不公正な取引方法の共同の取引拒絶（19条、一般指定1項）に当たると解され、刑事罰の対象ともなる違法行為である。現在では確実に排除措置命令、告発の対象となりうるであろう。
しかし、五社協定が存在していた時代であっても、法は現在と基本的に変わっておらず、違法であった。にもかかわらず、排除措置命令や告発の対象とならなかったのは、反競争行為に対する違法性の理解が政治家を含めて国民一般に無く、独占禁止法の厳格な適用を公正取引委員会が躊躇していたからに他ならない。そうした意味では、山本富士子などは生まれた時代が悪かったとも言える。
[編集] 関連項目
最終更新 2009年10月29日 (木) 15:30 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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