人事院

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人事院
人事院庁舎
人事院会議
人事院総裁	（空席）
人事官	江利川毅、原恒雄、篠塚英子
事務総局
事務総長	出合均
内部部局	官房部局（総務課、企画法制課、人事課及び会計課）、職員福祉局、人材局、給与局、公平審査局
その他の組織	公務員研修所、地方事務局及び沖縄事務所（全国9ヶ所）、公平委員会、苦情審査委員会、災害補償審査委員会
審査会等
国家公務員倫理審査会、交流審査会
概要
所在地	東京都千代田区霞が関1-2-3
職員の定員	691人 うち12人は、国家公務員倫理審査会事務局の職員の定員。 （2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算額	98億3,462万9,000円 （2007年度（平成19年度））
設置年月日	1948年（昭和23年）12月3日
前身	臨時人事委員会
公式サイト
www.jinji.go.jp 予算 ／ 所管法令・人事院規則

人事院（じんじいん。英訳名:National Personnel Authority）は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員法に基づいて設置されている中央人事行政機関で、公務員人事管理の中立公正性を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、内閣の所轄の下、公務員の人事管理に関する中立第三者機関・専門機関とされている。3名の人事官をもって構成される合議制の機関。いわゆる独立行政委員会の一つである。

国家公務員の給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告（人事院勧告）、職階制、採用試験、任用、分限、研修、給与、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務など、国家公務員の人事に関する事務を掌理する。

人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができる。

[編集] 概要

人事院は、国家公務員法第3条に基づいて設置された合議制の機関で、人事官3人をもって組織される。人事官のうち1人は、人事院を代表する人事院総裁を命ぜられる。

人事官は、人事行政に識見をもつ者のうちから、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣が任命する。人事官は認証官とされ、その任免は天皇から認証される。また、人事院総裁は、人事官のうち1人に内閣が命ずる。なお、人事官については、「その中の二人が、同一政党に属し、又は同一の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない」こととされている。たとえば、東京大学法学部の卒業生は3人の人事官のうち最大1人に限られる。

人事院の意思決定は少なくとも1週間に1回行われる人事院会議による。人事院の下には、事務部門である事務総局が置かれ、人事院総裁によって事務総長以下の職員が任命される。職員定数は2006年度末の数字で691人である。

人事院には、国家公務員法及び国家公務員倫理法に基づき、国家公務員倫理審査会が設置されている。

また、1953年以降、人事官3人のうち1人は、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、日本放送協会、日本経済新聞と主要報道機関の退職幹部が歴任しているように、事実上の「マスコミOBの指定席」となっている^[1]。

[編集] 沿革

• 1947年（昭和22年）11月1日 - 国家公務員法に基づいて、内閣総理大臣の所轄の下に臨時人事委員会が設置される。国の機関としての正式な「人事委員会」の開設日が「昭和23年7月1日から昭和24年1月1日までの間」と設定されたため、それまでの臨時代替機関として発足した。ただし、この時点では人事委員会発足に備える準備をするための権限に限られ、人事行政に関して対外的に命令を発するなどの本格的な権限は与えられなかった。
• 1948年（昭和23年）7月1日 - 人事委員会発足まで、臨時人事委員会が人事行政に関する権限を行使することが認められた。
• 1948年（昭和23年）12月3日 - 国家公務員法（第1次改正）により、当初予定していた「人事委員会」としての発足を見ないまま、内閣の所轄の下に「人事院」が設置される（臨時人事委員会は廃止）。
• 1965年（昭和40年）5月19日 - ILO87号条約の批准に伴う国家公務員法等の改正により、内閣の指揮監督に関する事項を扱い、政府の対組合の窓口となる機関として総理府に人事局（現在の総務省人事・恩給局）が設けられ、人事院の機能の一部が移管された。
• 2008年（平成20年）6月13日 - 人事院の機能を移管して新たに内閣官房に内閣人事局を設置することなどを定めた国家公務員制度改革基本法が公布・施行される。

[編集] 主な職務

人事院庁舎

国家公務員人事管理の中立公正性を確保するため公務員任用制度の整備（資格任用制に基づく公務員試験の実施など）、憲法上認められている労働基本権が国家公務員については制約があることから、その代償機能として給与、勤務条件などの勧告及びそれらの制度の整備、不利益処分の審査、苦情処理、などを行っている。

従業員50人以上の事業所を対象に、人事院勧告のベースとなる民間給与実態調査を実施している。平成19年民間給与実態調査における対象は以下の通り^[2]。

• 500人以上、3,416事業所 78.9%を採用（全国 4,328社）
• 100人以上、3,819事業所 19.8%を採用（全国 19,323社）
• 50人以上、1,840事業所 13.8%を採用（全国 13,302社）

[編集] 組織

[編集] 人事院

• 人事院総裁（人事官）
• 人事官（人事院総裁のほか2名）

• 国家公務員倫理審査会：国家公務員倫理法に基づく職員の倫理の保持、倫理違反に関する調査・懲戒処分に関する業務
  • 事務局

[編集] 事務総局

• 事務総長（官房部局）：人事院事務総局の官房部局として、総務、人事、会計等の内部管理業務、人事院が所掌している法令の解釈及び法令案の審査に関する事務、全院一体となった整合性のとれた人事行政施策を展開するための総合調整を行っているほか、中長期的な人事行政施策の検討を進めている。
  • 総務課：
  • 企画法制課
  • 人事課
  • 会計課
• 職員福祉局：国家公務員の勤務条件整備に関する業務
  • 職員福祉課
  • 審査課
  • 補償課
  • 国際課
• 人材局：国家公務員の採用、昇任、身分保障、人材育成に関する業務
  • 企画課
  • 試験課
  • 研修調整課
  • 研修指導課
  • 試験専門官室：
• 給与局：国家公務員の給与制度に関する業務
  • 給与第一課
  • 給与第二課
  • 給与第三課
  • 生涯設計課
• 公平審査局：国家公務員における不服申立てや行政措置の要求に関する業務
  • 調整課
  • 職員相談課
  • 首席審理官：職員相談室
• 公務員研修所

[編集] 地方機関

• 北海道事務局
• 東北事務局
• 関東事務局
• 中部事務局
• 近畿事務局
• 中国事務局
• 四国事務局
• 九州事務局
• 沖縄事務所

[編集] 委員会等

• 公平委員会
• 苦情審査委員会
• 災害補償審査委員会
• 健康専門委員
• 安全専門委員
• 試験専門委員

[編集] 所在地

• 東京都千代田区霞が関一丁目2番3号　＜中央合同庁舎第5号館別館＞

[編集] 歴代人事院総裁

• 前身の臨時人事委員長も含めて記載。同委員長はその職自体が認証官である。人事院総裁は人事官としては認証官であるが、人事院総裁の職は天皇による認証の対象ではない。
• 臨時人事委員長は、国家公務員法附則第2条第5項の規定により、人事院の設置（1948年12月3日）から人事官の任命（人事院設置後5日以内。実際は同月7日発令）までの間は、「人事官の地位に在るものとみな」され、「人事院総裁の職務を行う」とされたが、下表ではその5日間の在任は人事院総裁（人事官）として扱わない。
• 人事官の任期は4年。ただし、初代人事院総裁である淺井清の人事官1期目は国家公務員法附則第4条の特例措置により任期5年、同3期目は同法第7条第2項ただし書の制限により任期3年。
• 再任は個別の代として記載。
• 退任日に付した（願）は任期途中の依願退任、（亡）は死亡、（法）は法改正による制度改正に伴う退職。付していないものは人事官としての任期満了に伴う総裁自然退任。
• 空席期間又は総裁の海外出張時においては、国家公務員法第11条第3項の規定により、先任の人事官が改めて発令が行われることなく、自動的に「人事院総裁職務代行」として職務を遂行する。

[編集] 出身著名人

• 西村京太郎 作家

[編集] 参考文献

[編集] 出典

[編集] 関連項目

• 内閣人事局
• 行政委員会
• 人事院勧告
• 人事院規則

[編集] 外部リンク

• 人事院

表・話・編・歴 日本の行政機関 内閣 内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院 内閣府（ 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁 ） 総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省 会計検査院（憲法上の独立機関）