人身売買
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人身売買（じんしんばいばい）とは、人間を誘拐などの強制手段や甘言によって誘い出し、移送し、金銭などによってこれを売り払う行為のこと。人の密輸、ヒューマン・トラフィッキング（Human Trafficking）或いはトラフィッキング（Trafficking＝交通）ともいわれ、また警視庁等はこれを人身取引と表現している。
その目的は、強制労働、性的搾取、臓器移植、国際条約に定義された薬物の生産や取引、養子などにある。人の移送が国境を越えて行われる場合も多い。1990年代以降、特に1996年の児童の商業的性的搾取に反対する世界会議以降、国際的な人身売買が国際問題として取り上げられることが多くなっている。 現代社会においては、おおむねどの国においても犯罪行為とされており、国際社会から忌み嫌われている。また、1949年に発効した国際連合の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約によって禁止されている。 裏を返せば、人身売買は世界中で現在も行われているということでもある。
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[編集] 国際的な人身売買
国際的な人身売買者に関わる国は、送出国・中継国・受入国の三つに分類される。 送出国には政情不安、軍国主義、社会不安、内戦、自然災害、経済状況の変化、差別、周囲や家族からの圧力などの要因（プッシュ要因）があり、また受入国には、性関連のサービスおよび児童との性行為、非合法な臓器移植や実験、テロリスト、過酷な条件下の労働等に対する需要（プル要因）がある。このため非合法な人身取引がビジネスとして成立する。
日本は性的搾取を目的とした女性の移送目的国となっているとされ、諸外国、特にアメリカ合衆国や欧州連合から批判を浴びている。
警察庁の人身取引被害者統計によれば、中国雲南省をはじめ地方農村部、メコン川流域のタイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナム、ウクライナなどの移送が多いとされている。
略取の対象には、反抗する力のない貧困層、少数民族、災害の罹災者、移民などのマイノリティーや、子供が選ばれやすい。これらの対象者は、出生届や身分を証明する書類もなく行政等の保護を受けづらいため、人身売買の対象とされやすい。 2005年のスマトラ島沖地震の際には、大災害の混乱に紛れ、人身売買を目的とした子供の誘拐が多発した。
北朝鮮脱北女性は人身売買の対象となっており、20－24歳の女性は7000元、25－30歳の女性は5000元、30歳以上は3000元で中国などに売られている[1]。
[編集] 日本の人身売買
[編集] 日本人の人身売買
日本での人身売買に関する最古の記録は『日本書紀』676年（天武天皇5年）の売買許可願いである。下野の国司から凶作のため百姓の子どもの売買の申請が出され、不許可となっている。しかし、この許可願いの存在から、それ以前の売買の存在が推認されている。大宝律令・養老律令でも禁止はなされていたが、密売が行われていた。また奴婢の売買は公認されていた。
人買いの語が多く見られるのは鎌倉時代、室町時代である。「撰集抄」には幼童、青年、老人さえ金で売られることが記され、「閑吟集」には「人買船は沖を漕ぐ、とても売らるる身ぢやほどに、静かに漕げよ船頭どの」という歌がある。謡曲では「隅田川」「桜川」などが、古浄瑠璃の山椒大夫とともに有名である。
人身売買は現在でも暴力団が暗躍して行われているという指摘があり、2007年7月23日には借金のカタとして女性を風俗店に売り渡したとして栃木県警が暴力団員と風俗店を人身売買罪を初適用して逮捕・検挙した[2]。
[編集] 外国人労働者の人身売買
日本における日本人以外の人身売買も国内外から問題視されており、米財務省が2004年6月14日に発表した「人身売買報告書2004年度版」[3]では日本を「監視対象国」として挙げている。警察庁が2000年から行なっている人身売買事例に関する統計では、2003年までに検挙されただけでも81件・逮捕者164名で2003年度は前年度比+4件と増加の一途を辿っていたという。同統計に関しては被害者の内173名がタイ、コロンビア53人、台湾25名などアジア・中南米が中心となっているが、ロシアからも12名が被害にあったと言う。これらでは、現地で「日本で働いて稼ごう」という募集に乗って応募したところ、渡航費や入国手続き・住む場所や職場の斡旋手数料などとして莫大な借金を負わせ、この完済に使役する・旅券などを取り上げ逃げ出さないよう行動を制限するというパターンが多いと言う（→外国人労働者#人身売買・犯罪組織の被害者）。
こういった事情のうちには、日本国憲法が保障する基本的人権が、主に日本国籍を持つものに適用されるためで、従来これらの問題に際しては、刑法上の営利誘拐や（外国人の）不法就労、強制労働を禁じた法・売春防止法などで各々のケースに個別対応していたところもある。またこれら人身売買被害者の外国人労働者では、不法就労発覚の時点で本国に強制送還され、人身売買加害者側の裁判では被害者を欠いた形で裁判が行なわれることも問題視されていた。このため2005年には刑法改正で人身売買が誘拐と並んで扱われるようになったり[4]、また人身売買被害者を強制退去させるのではなく、滞留特別許可を与えて保護するなどの対応に切り替えている[5]。
このような対応の転換にもともない、2009年現在では日本は「監視対象国」から「人身売買被害者保護を十分には満たしていないが努力している国」に引き上げられているものの、依然として未解決の問題が存在していることも指摘されている[6]。
[編集] 関連資料
[編集] 人身売買禁止議定書
2000年、国際組織犯罪防止条約を補完する議定書として国際連合国連総会で採択、2003年に発行された条約。日本は2005年（平成17年）6月8日、国会で承認した。現在日本国内では、外国人労働者の観光ビザでの不法就労や、人身売買もどきや差別などが横行している。
[編集] 人身売買に関する年次報告書
アメリカ国務省が毎年発表している人身売買に関する報告書で、142の国と地域を、TIER1（基準を満たす）、TIER2・TIER2 WATCH LIST（基準は満たさないが努力中）、TIER3（基準を満たさず努力も不足）に分類している。TIER2 WATCH LISTとTIER3は監視対象国。2005年、日本はTIER2に分類されている。日本では、アジア、中南米等からの女性・子供らが性産業で働かされ、また、その主要な到着地の一つであることが指摘された。
[編集] 人身取引対策行動計画
2004年、日本が「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を経て発表した計画書。2005年6月、刑法を改正して、「人身売買罪」を新設した。
[編集] 人身売買を扱った作品
[編集] 映像
- 山椒大夫（1954年）説話「さんせう太夫」を下敷きにした森鴎外原作の同名小説を溝口健二が映画化。ベネチア国際映画祭銀獅子賞受賞作。
- リリア 4-ever（2002年）スウェーデン製作の映画。旧ソ連とスウェーデンを舞台にした売春奴隷犯罪を描いた作品。
- リターナー（2002年）横浜港で取引されるシーンがある。主人公の幼なじみも人身売買の被害にあった過去がある。
- セックス・トラフィック（2004年）イギリス制作のテレビドラマ。モルドヴァなどの貧しいヨーロッパの国々から、売春目的で売買される女性たちを描いた作品。
- ヒューマン・トラフィック（2005年）アメリカ製作のテレビドラマ。人身売買を扱った社会派ドラマ。
- 『微笑みに出逢う街角』のミラ・ソルヴィーノが主演したサスペンスアクション。N.Y.のICE（移民関税局）の捜査官・ケイトは、国際人身売買組織の壊滅に執念を燃やしていた。巧みに法の網から逃れ続ける組織に、彼女は潜入捜査の決意を固めるが…。
- ある子供（2005年）生まれたばかりの我が子を金欲しさに売ってしまった不良少年の辿る道を描く。ダルデンヌ兄弟がカンヌ国際映画祭で二度めのパルムドールに輝いた作品。
- 題名のない子守唄（2006年）旧ソ連地域から西欧諸国へととめどなく輸出される人々の悲劇をジュゼッペ・トルナトーレ監督が描いたミステリーサスペンス。
- ゲド戦記（2006年）世界の均衡が崩れ始めた世界に起こる一つの現象として人身売買が営まれるシーンがある。
- イースタン・プロミス（2007年）ロンドンに暗躍するロシアン・マフィアの人身売買ビジネスをデヴィッド・クローネンバーグが描いた社会派ヴァイオレンス映画。
- 闇の子供たち（2008年）梁石日原作の同名小説を阪本順治が映像化。タイを舞台に売春や臓器移植を目的に売り買いされる子どもたちと彼らをめぐる日本人たちを描く。フィクション性を指摘されている。
- 96時間（2009年）娘とその友人をアルバニアの人身売買組織に誘拐された元CIA工作員の、奪回と組織壊滅に向けた戦いを描く。題名は被害者が無事でいられると考えられる期間にちなむ。
[編集] 文学・漫画
[編集] 童話
- 安寿と厨子王丸 説話「さんせう太夫」を元に作られた童話。 主人公の安寿と厨子王は人買いにより母と離れ離れになり山椒太夫に売り渡され酷使されるという内容がある。
- 黒い兄弟（ロミオの青い空）19世紀のスイス・イタリアを舞台にした作品。
- はないちもんめ 明治頃の人身売買を暗喩していると言われている。ただ否定説もあり詳細は不明。
[編集] 関連項目
人身売買の素因
日本の伝統との関連
日本での人身売買被害事例
人身売買関連の組織
[編集] 脚註
- ^ 脱北者の悲痛な訴え、弁護士協会が人権白書 (朝鮮日報 2008/10/13)
- ^ 人身売買容疑で組員ら逮捕 日本人女性被害 - 朝日新聞 2007年7月24日付
- ^ 2004Report（英語）
- ^ 2005年刑法改正
- ^ 平成１７年における人身取引の被害者について
- ^ 2009年人身売買報告書（抜粋）・アメリカ大使館サイトより（日本語）
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年10月22日 (木) 05:52 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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