人頭税

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人頭税（じんとうぜい、poll tax,capitation）は納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額を課す税金である。にんとうぜいとも。

[編集] 概要

古代ローマにはカピタティオ・ユガティオス制があり、中世ヨーロッパ、ロシアにも存在。

所得が無くてもそこに住んでいるだけで課税される。そのため、困窮した庶民が逃亡したりすることもあった。

中国では人頭税に相当する口算や力役があり、均田制においては丁を単位に租庸調が課された。780年の両税法により資産額への課税に移行。

イスラーム諸王朝では、ジズヤ(jizya)が知られている。ジズヤは非ムスリム（イスラム教徒）に対して一定程度の人権の保障の見返りとして課せられるもので、非ムスリムに対しイスラームの優位を誇示する効果があった。非ムスリムがイスラームへ改宗した場合には免除された（ウマイヤ朝時代には改宗した場合でも徴収された）。

封建制の時代には、多くの国で導入されていたが、所得に対して逆進性の強い税制であるため、現在ではほとんどの国で導入されていない。近年では、イギリスでサッチャー政権時代の1990年に導入された例があるが、国民世論の反発が強く1990年 11月22日に辞任する一因となり、1993年に廃止された。

日本では、琉球王国により宮古島・八重山諸島で15歳から50歳までの男女を対象に1637年から1903年まで制度化され、貧民・病人に重い負担となった。

消費税と同様に所得の無い人にも課税する税であるが、消費税の場合、消費額に比例して課税額が増えるのに対して、人頭税の税額は一律で所得の少ない人の負担が大きい税制である。

2005年現在ではこうした制度を採っている国はない（国民年金や介護保険などの保険料が実質的に人頭税になっているという批判はある）。

なお、国によっては、外国人メイドの雇用や出入国の際に特別な人頭税を課す場合があり、これらも人頭税と呼ばれる^[要出典]。