付審判請求

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日本の刑事手続

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判決

有罪・量刑・執行猶予 無罪・疑わしきは罰せず 公訴棄却・免訴 控訴・上告・再審 一事不再理

刑法・刑事政策・少年保護手続

表・話・編・歴

付審判請求（ふしんぱんせいきゅう）とは、日本における刑事訴訟手続の一つ。公務員の職権濫用等の罪について告訴又は告発した者が、検察官による不起訴等の処分に不服がある場合、裁判所に対して、審判に付することを請求すること。準起訴手続（じゅんきそてつづき）ともいう。

[編集] 概要

手続等の詳細は、刑事訴訟法262 - 269条及び刑事訴訟規則169 - 175条が規定する。

日本の刑事訴訟においては、刑事訴訟法247条により、検察官のみが公訴の提起を行うという「起訴独占主義」が採られているが、付審判請求は(検察審議会と並び)数少ない例外の一つとされている。また、同法248条では、検察官は事情に応じて公訴を提起しないことができるという「起訴便宜主義」について規定しているが、付審判請求は検察審査会と並んで、これに対して抑制的な作用を営みうる制度であるといわれている^[1]。

付審判請求に対して裁判所が審判に付する旨の決定をした場合は、対象たる公務員につき公訴が提起されたものとみなされ、裁判所が指定した弁護士が裁判の確定に至るまで、公判維持・求刑等の検察官の職務を行う。

1949年以降、延べ約1万8000人の警察官や刑務官など公務員に対する付審判請求があったが、認められたのは19人。8人については無罪判決が確定している。

[編集] 過去に付審判された事件

• 1951年6月29日 - 北海海道江別署特高警部補被疑者暴行致傷付審判事件
• 1952年11月14日 - 福井県国警巡査部長元校長暴行陵虐致傷付審判事件
• 1955年4月20日 - 名古屋市警察本部警部補被疑者暴行陵虐付審判事件
• 1956年8月27日 - 岩手県花巻署巡査部長被疑者暴行付審判事件
• 1956年10月18日 - 埼玉県本庄署巡査被疑者暴行付審判事件
• 1963年5月27日 - 府中刑務所看守長受刑者暴行陵虐付審判事件
• 1968年6月17日 - 仙台中央署巡査部長参考人暴行陵虐致傷付審判事件
• 1975年4月28日 - 茨城県水戸署巡査部長高校生活動家暴行陵虐致傷付審判事件
• 1975年6月30日 - 大阪府天満署巡査部長公判出廷者暴行陵虐致傷付審判事件
• 1977年7月26日 - 東京地方裁判所判事補職権乱用付審判事件
• 1980年12月19日 - 福島県須賀川署巡査泥酔者暴行陵虐致死付審判事件
• 1981年12月16日 - 広島県尾道署巡査部長暴行陵虐致死付審判事件
• 1984年4月24日 - 大阪府西成署巡査部長被疑者陵虐暴行致傷付審判事件
• 1988年4月26日 - 茨城県境署巡査部長少年暴行付審判事件
• 1990年6月4日 - 大阪府曽根崎署巡査阪神ファン暴行陵虐致傷付審判事件
• 1991年3月12日 - 福岡県警巡査部長発砲致死付審判事件
• 2005年1月23日 - 山口刑務所特別公務員暴行陵虐付審判事件
• 2006年6月23日 - 栃木県鹿沼署警察官暴行陵虐致死付審判事件

[編集] 対象

下記の犯罪が対象となる。

• 刑法第2編 罪 第25章 汚職の罪
  • 193条（公務員職権濫用）
  • 194条（特別公務員職権濫用）
  • 195条（特別公務員暴行陵虐）
  • 196条（特別公務員職権濫用等致死傷）
• 破壊活動防止法45条（公安調査官の職権濫用の罪）
• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
  • 42条（公安調査官の職権濫用の罪）
  • 43条（警察職員の職権濫用の罪）
• 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律30条の罪（捜査・調査権限を有する公務員による通信の秘密を侵す行為等の罪）

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 公訴#起訴独占主義
• 起訴便宜主義

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