企業城下町

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企業城下町(きぎょうじょうかまち)とは、特定の一社の企業の事業所や工場及び関連会社の工場や下請け子会社などが一自治体における産業の大部分を占め、その企業によって住民が主たる労働機会を与えられることで、その企業の盛衰が都市の盛衰に直結するような都市を指す言葉。一般的な俗語と思われがちだが、経済学地理学でも一般に用いられる学術的な専門用語でもある。

目次

[編集] 企業城下町の形成過程と特徴、意味

企業城下町とは「企業の(形成した)城下町」、すなわち、独特の階層化を生んだ都市形態を城下町の階級、組織に準えた語である。高度経済成長期には鉄鋼造船化学など重化学工業の発展が著しくなった。しかしながら、過密化した都市部では既に敷地の確保が困難であり、加えて地価の高騰、または公害問題の顕在化による様々な規制などによって、新たな工場立地が困難となっていた。一方、地方が莫大な固定資産税確保をにらんで、企業、工場の誘致活動を起こしていた。その結果、企業と自治体の思惑が一致し、全国に大工場を持つ地方工業都市が幾つも誕生することになった。また、旭化成延岡市トヨタ自動車豊田市などのように地方に優秀な企業が発生し、高度経済成長期による工業の発達に伴い、同市の経済基盤を拡大させたケースもある。

過去に挙母市→豊田市のように、市名や町名に民間企業の名を冠するよう変更した例もある。また「鋼管町」(NKK日本鋼管、現JFEスチール) や山口県小野田市(現山陽小野田市)のセメント町・硫酸町のように企業に関連する特殊な地名が誕生することもある。

これによる社会問題や経済効果など様々な変化が学者の研究対象となった。その際、一企業が都市の盛衰に直結するほど緊密な関係を持った都市に対して、固有の呼称の必要性が生じたことから、経済学者の宮本憲一が「企業城下町」という言葉を自己の文献、論文に用いたことが発端とされる。その後、マスコミらにもその表現が使われ、一般に広まった。企業城下町における一企業の影響力は経済だけでなく、政治力にまで及び、自治体によっては議会議員にその企業関係者が多くを占める場合もあり、企業の社長が首長をも務めたケースすらある。

一方、1970年代に入って炭鉱都市、1980年代には造船や鉄鋼業などが斜陽産業となると、当該都市の衰退は顕著になった。しかし、一企業と命運を供にするような一都市の衰退が、研究者たちの格好の研究材料となった。むしろ、企業城下町には、経済効果のようなプラス面より、こういった一企業の業績や行動によって市政や市経済、あるいは住環境を左右されてしまうようなマイナス面が表に出されている語であり、皮肉的、批判的なニュアンスを含んでいる。

一般に勘違いされやすいのが、その地方に有名な企業の本社ビルが立地しているだけで企業城下町と捉えられてしまうことである。本社ビルはあくまでも「登記上で必要とされるために建設されるオフィス」にしかすぎない。必ずしも東京都大阪府などの都市部に位置する必要はなく、法律上ではどこに位置してもかまわないこともあり、地域への人、物、金の還元に直接関与しがたいからである。

また、第三次産業においても親会社の事務所のそばに子会社、関連会社が配置されることがあるが、第二次産業に比べて、大手、下請けの階層化が発生しにくいことから、このような市街形成はまず起こり得ない。また、当時は単一企業や炭鉱などの財政などによって支えられていた都市が、後に都市圏拡大によって住宅地が展開すると、本来の企業城下町としての特色を持たなくなる場合もある。

[編集] 企業城下町の一覧(日本)

[編集] 北海道地方

[編集] 東北地方

[編集] 関東地方

矢板工場の所在地は「矢板市早川町」。「早川」は創業者および旧社名。
本工場の所在地は「太田市スバル町1番地」。

[編集] 中部地方

本社の所在地は「豊田市トヨタ町1番地」。前述の通り、豊田市の市名自体がトヨタ自動車に由来する。また下記の刈谷市など豊田市以外の周辺地域においてもトヨタ自動車の開発に関わる事業が盛んに行われている。
豊田自動織機本社の所在地は「刈谷市豊田町2丁目1番地」、トヨタ紡織本社の所在地は「刈谷市豊田町1丁目1番地」。
現在、常滑工場は閉鎖。本社と4つの工場を置く。

[編集] 近畿地方

池田工場の所在地は「池田市ダイハツ町」。
大東事業所の所在地は「大東市三洋町」。

[編集] 中国地方

JFEスチール西日本製鉄所倉敷地区の所在地は「水島川崎通1丁目」。
JFEスチール西日本製鉄所福山地区の所在地は「鋼管町」。
硫酸町バス停(山口県山陽小野田市)

[編集] 四国地方

[編集] 九州地方

水俣病で有名な企業であり、現在は液晶の製造において圧倒的なシェアを持つ。水俣製造所の所在地は「野口町」、創業者である野口遵に因む。
旭化成の発足地。
  • 日南市(宮崎県) - 王子製紙日南工場

など。

[編集] かつて企業城下町だった都市

現在は合理化により高炉もなく、棒線事業部のみが操業している。
昭和40年代に建設された神立工業団地に、日立グループなどの大企業が次々に進出した。詳細は土浦市を参照。
合理化により2001年工場閉鎖。
合理化により1995年工場閉鎖。
創業地。2001年に工場閉鎖。現在も町名として日石町が残る。
アルミニウム製錬はオイルショックを機に閉鎖。現在は人造黒鉛電極の工場として稼動中。南大町駅は当初、昭和駅として開業した。東洋紡も1999年に撤退。
現在も稼働中で影響力も依然強いが、全国有数といわれた最盛期に比べると就労者数は激減し、地位は低下している。

[編集] 市町村合併が行われた企業城下町

1966年に自治体合併(詳しくは下記)。
JR大宮総合車両センター(旧国鉄大宮工場)が所在。また、かつては大宮操車場が所在していたが、現在は再開発によりさいたま新都心となっている。2001年に浦和市与野市と合併。
機関区・運輸区と新津車輌製作所が所在。2005年に編入された。
製造・開発拠点。2006年に編入された。
1991年に編入されるまで、行政域が浜松市に囲まれていた。
工場が村域の約一割を占めた。2006年1月に自治体合併。
2005年に自治体合併。
現在は著しく規模縮小し、小型・中型船製造や修理部門が残る。2006年に編入された。
1963年に自治体合併。
  • 香焼町(現・長崎市)(長崎県) - 三菱重工(造船部門などが所在)
2005年に編入された。

[編集] かつて石炭産業で栄えた都市

日本の高度経済成長期のエネルギー需要を支えた石炭生産の拠点であった炭鉱をもつ都市は、炭鉱を所有する企業の関連会社が住宅提供などの街づくりに大きく寄与したが、エネルギー革命の影響により需要が衰退したためほとんどが閉山した。山間に立地するこれらの町の多くが基幹産業を失い、困難な情勢の中、自治体運営の今後の模索を続けている。

[編集] 企業城下町の一覧(日本以外)

「デトロイト」と言えばマッスルカー(大排気量で高性能な乗用車)の代名詞だった。

[編集] 架空の企業城下町

[編集] 参考文献

ほか

最終更新 2009年11月1日 (日) 07:03 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【企業城下町】変更履歴

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