会計大学院
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会計大学院（かいけいだいがくいん）は「専門職大学院で会計分野を中心に展開する」大学院である。特に平成15年5月30日に成立した改正公認会計士法にもとづく、平成18年度から始まる新しい公認会計士試験の一部科目の免除の要件を満たす専門職大学院を示す。アカウンティングスクール、会計専門職大学院とも呼ぶ。
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[編集] 概要
公認会計士試験の受験者は受験専門学校に依存しているという現状に対して、公認会計士養成の基本理念から、公認会計士として備えるべき資質・能力の養成に、公認会計士試験だけでなく、高等教育機関における体系的な会計教育を通じた取組みが必要不可欠であるとの認識から提起された大学院である。
法科大学院の修了が新司法試験の受験資格となるのに対して、会計大学院の修了は短答式試験の科目免除となり、明らかに位置づけが異なる。会計のプロフェッショナルを養成する大学院ではあるが、社会人のリカレント教育のための機会を提供することを目的も期待されている。
免除の要件について、財務会計に関する科目を10単位以上、管理会計に関する科目及び監査に関する科目をそれぞれ6単位以上計28単位以上履修し、会計大学院の専門職学位を授与されることとされる。これにより、短答式試験（公認会計士試験）における「財務会計論、管理会計論、監査論」の3科目を免除される。
会計大学院の修了により与えられる専門職学位はもっぱら会計修士（専門職）あるいは会計学修士（専門職）であるが、試験科目の一部免除の対象となる要件は、上述の科目の履修を含む教育課程を修了することであり、学位の名称の如何によるものではない。
平成16年4月6日、最初に設立された会計大学院10校により会計大学院協会が設立された。理事長には、早稲田大学大学院会計研究科の加古宜士科長が選任された。 平成19年2月現在、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の鈴木豊科長が理事長を務めている。
[編集] 会計大学院設置大学
[編集] 会計大学院協会会員校
- 愛知大学（大学院会計研究科）
- 愛知淑徳大学（大学院ビジネス研究科会計専門職専攻）
- 青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
- 大原大学院大学（会計研究科）
- 関西大学（大学院会計研究科）
- 関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科）
- 熊本学園大学(専門職大学院会計専門職研究科)
- 甲南大学（大学院会計研究科）
- 千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
- 中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
- 東北大学（大学院経済学研究科）
- 兵庫県立大学（大学院会計研究科）
- 法政大学（大学院イノベーションマネジメント研究科）
- 北海道大学（大学院経済学研究科）
- 明治大学（大学院会計専門職研究科）
- 立命館大学（大学院経営管理研究科）
- LEC東京リーガルマインド大学（大学院高度専門職研究科）
- 早稲田大学（大学院会計研究科）
[編集] 会計大学院協会準会員校 （未設置）
[編集] 賛助会員
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年8月28日 (金) 16:21 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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