住友商事

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住友商事株式会社
Sumitomo Corporation

種類	株式会社
市場情報	東証1部 8053 1949年8月3日上場 大証1部 8053 1949年8月3日上場 名証1部 8053 1949年8月3日上場 福証 8053 1955年6月上場
略称	住商
本社所在地	日本 〒104-8610 東京都中央区晴海一丁目8番11号
電話番号	03-5166-5000
設立	1919年（大正8年）12月24日 （大阪北港株式会社）
業種	卸売業
事業内容	金属、エネルギー、エレクトロニクス、資源、機械、化学品、繊維、食品、マーケティング
代表者	加藤進（代表取締役社長）
資本金	2,192億78百万円
売上高	連結：11兆4,845億85百万円 単体：6兆3,889億76百万円 （2008年3月期）
総資産	連結：7兆5,713億99百万円 単体：4兆3,379億40百万円 （2008年3月31日現在）
従業員数	連結：68,633人　単体：4,795人 （2008年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 6.58% 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 6.22% リバティープログラミングジャパンインク 3.65% （2008年3月31日現在）
主要子会社	住友三井オートサービス 60.00% 住商情報システム 59.09%
関係する人物	田路舜哉
外部リンク	http://www.sumitomocorp.co.jp/
表・話・編・歴

旧大阪本社（旧新住友ビルディング) 本社が入居する晴海トリトンスクエア

住友商事株式会社（すみともしょうじ、Sumitomo Corporation）は、住友グループの中核企業で三菱商事、三井物産と並んで日本を代表する総合商社である。住友電気工業、日本電気と並んで『住友新御三家』の1つ。

[編集] 概要

戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降住友では「商社の開設」は禁句となった。しかし第2次大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった。（このため、設立年月日を住友土地工務の前身、大阪北港としている）この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を日本建設産業と改め1945年に商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によって1957年には年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン」（売上高第三位、利益第一位）を全社ビジョンとし、1983年に利益第1位となった。

住友商事は、長年に渡って大阪に本社を構えていたが、1970年11月に大阪・東京の2本社制に再編し、その後2001年の組織再編により本社は東京のみとなった。住友グループの企業の特徴として、住友財閥が大阪を拠点（住友村）にしていたことから大阪・東京の2本社制の特徴がある。

[編集] 沿革

• 1919年（大正8年）12月 大阪北港株式会社（資本金3500万円）として設立。
• 1944年（昭和19年）11月 株式会社住友ビルディングを合併して、住友土地工務株式会社と改称。
• 1945年（昭和20年）11月 新たに商事部門への進出を図り社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として発足する。
• 1949年（昭和24年）8月 大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場。
• 1950年（昭和25年）7月 日建設計工務株式会社（現：日建設計）を新設。
• 1952年（昭和27年）6月 社名を住友商事株式会社と改称。
• 1955年（昭和30年）6月 福岡証券取引所に株式を上場。
• 1962年（昭和37年）12月 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
• 1970年（昭和45年）11月 本社および東京支社の名称を廃止し、大阪本社および東京本社と改称。
• 1973年（昭和48年）11月 フランクフルト証券取引所に株式を上場。
• 1978年（昭和53年）7月 英文社名としてSUMITOMO CORPORATION (SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.) を採用。
• 1979年（昭和54年）6月 営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
• 1998年（平成10年）2月 経営理念・行動指針を制定。
• 2001年（平成13年）4月 大阪本社および東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。関西、中部および九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
• 2001年（平成13年）5月 千代田区一ツ橋から中央区晴海一丁目に本社移転。
• 2007年（平成19年）6月 同社や昭和シェル石油はLPG事業の経営統合を行うと発表。
• 2007年（平成19年）10月ベトナム住友商事を設立。
• 2008年（平成20年）3月 同社や昭和シェル石油はLPG事業の経営統合会社エネサンスホールディングスとして4月スタートする

[編集] 歴代社長

• 初代 田路舜哉
• 第二代 津田久
• 第三代 柴山幸雄
• 第四代 植村光雄
• 第五代 伊藤正
• 第六代 秋山富一
• 第七代 宮原賢次
• 第八代 岡素之
• 第九代 加藤進

[編集] 主力製品・事業

• 金属
• エネルギー
• エレクトロニクス
• 資源
• 機械
• 化学品
• 繊維
• 食品
• マーケティング

[編集] 主要事業所

• 本社 - 東京都中央区晴海1丁目8番11号
• 関西ブロック - 大阪市中央区北浜4丁目5番33号住友ビル
• 中部ブロック - 名古屋市東区東桜1丁目1番6号住友商事名古屋ビルディング

[編集] 主要関係会社

[編集] 国内グループ企業

• 住商情報システム （東京証券取引所市場第一部）
• セブン工業 （東京証券取引所市場第二部）
• 新光製糖 （ジャスダック証券取引所）
• 住友商事マシネックスグループ
  • 住友商事マシネックス
  • 住友商事マシネックス関西
  • 住友商事マシネックス中部
  • 住友商事北海道
  • 住友商事東北
  • 住友商事九州
• 住商石油
• エネサンスホールディングス
• 住商エレクトレード
• 住友三井オートサービス
• 住商ドラッグストアーズ
• 住商ファイナンス
• 住商紙パルプ
• 三井住商建材
• サミット
• サミットエナジーホールディングス
• ユナイテッド・シネマ
• オリエンタルダイヤモンド
• ヌサ・テンガラ・マイニング
• グローバルトラベルオンライン
• バーニーズジャパン
• 日本カタン
• 住商グローバル・ロジスティクス
• 住商アーバン開発
• 住商建物
• 住友商事ケミカル
• 住商機電貿易
• 住商ファーマインターナショナル
• 住商メタレックス
• 住商マテリアル
• i879
• SCメディアコム（旧：ジュピターTV）
• ジー・プラン

ほか多数

[編集] 関係会社

• 日商エレクトロニクス （東京証券取引所市場第一部）
• マミーマート （ジャスダック証券取引所）
• MonotaRO （東京証券取引所マザーズ市場）
• 三井住友ファイナンス&リース
• アスミック・エースエンタテインメント

ほか多数

[編集] 関係する人物

• 岸信夫
• 安土敏

[編集] 関連事項

• Jリーグ鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーである。
• 伊藤忠商事 - 住友銀行の融資系列先であったが、住友商事の成長後、第一銀行グループ（第一原子力グループ）の中核商社へ移行。現在はみずほフィナンシャルグループに親密。
• 安宅産業－1975年経営破綻、1977年伊藤忠商事に事実上の救済合併。独立商社ではあるが戦前より住友系列と親密であった。安宅産業破綻の項も参照されたし。

[編集] 参考文献

• 佐高信『逆命利君』（講談社文庫、1993年） - 1987年10月2日に死去した鈴木朗夫（当時：常務取締役業務本部長）と伊藤正（当時：社長）を描く。

[編集] 外部リンク

• 住友商事
• 住友グループ広報委員会
• BARNEYS NEW YORK
• ベトナムタンロン工業団地