住民登録番号
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住民登録番号(じゅうみんとうろくばんごう)は、大韓民国において全ての国民に、出生時に与えられる識別番号。1962年の「住民登録法」に基づいて、韓国国民に固有番号が付与され始めた。1968年11月21日になると、住民登録番号が記載された住民登録証が付与される。
実生活では、年齢や本人確認の為に住民登録証を使用する一方、各種文書や通信上ではこの番号を使う。
[編集] 構成
住民登録番号は総13桁の数字で、次のように表記する。
yymmdd-snnnnmc
ここでそれぞれの数字は次のような意味がある.
- yymmdd 六数字は生年月日である。例えば 1987年 1月 19日に生まれた人は 870119の数字を持つ。
- sは性別を現わす。
- 9: 1800~1899年生まれ男性
- 0: 1800~1899年生まれ女性
- 1: 1900~1999年生まれ男性
- 2: 1900~1999年生まれ女性
- 3: 2000~2099年生まれ男性
- 4: 2000~2099年生まれ女性
- nnnnは出生地コード。邑・面・洞ごとに固有番号が行政自治部によって与えられる。
- mは一貫番号。その日に提出された出生届のうち何番目であったかを表す。
- cはチェックディジットである。
[編集] インターネットと住民登録番号
韓国では多くのサイトに加入しようとする際、住民登録番号の入力を義務づけている。サイトの運営者が会員の動向を把握するのに便利な反面、住民登録番号を持たない外国人の加入を排除する可能性が高い。なお、韓国に居住する外国人に付与される外国人登録番号は、近年になって、大手信用情報機関が法務部の外国人登録DBと連動させているため、利用できるようになった。もっとも、外国人にも門戸を開いているサイト(ダウム、ネイバーなど)がある一方、外国人がそもそも加入できないサイトも存在する。住民登録番号により、韓国語を理解する外国人や在外韓国人の韓国のインターネットへの参与を難しくしている。また、住民登録番号の入力が韓国の多くのサイトで求められている中で、他人の住民登録番号を盗用するケースが目立ち、もはや、本人確認の手段として機能しづらい状況にある。そのため政府は、2015年までにインターネット上で住民登録番号による本人確認手続きを完全に禁止する方針を明らかにした。その代替策として「i‐PIN」による本人確認手続きサービスの導入を進めている。なお、盗難等における不正利用を防ぐ目的から、新住民登録証では従来記載されていた住民登録番号を記載していない。
[編集] 参考書籍
- イ・ミンヨン「住民登録番号乱用に関する法的考察」『情報通信政策研究』 (韓国語)第16巻8号、p1-17、情報通信政策研究院、2004年
最終更新 2009年11月2日 (月) 09:02 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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