住民税

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住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶことが多い。

[編集] 賦課方法

その年の1月1日現在で居住しているところ（原則として住民基本台帳（住民票）上の住所）で課税される。 そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければならない。 逆に、この場合、その年度の住民税は転居先の市町村から課税されることはない。

納付する税額は、前年の1月から12月までの所得に応じて計算される「所得割」と、（各市町村によって税額が異なるが）定められた額で一律に課される「均等割」を合算した額である。通常、就職した初年度は前年の所得が少なく、非課税基準に該当するとの理由で課税されないケースが大半である。逆に、前年の所得に対して課税されるため、退職した翌年度も課税されることとなる。

[編集] 税率

[編集] 徴収方法

[編集] 普通徴収

通常、毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書（納付書）が送付される。 この納付書により市区町村役場や金融機関などの窓口で支払う（口座自動振替によることもできる）。 納期は（市町村により若干異なるものの）通常、6月・8月・10月・1月の4期である。

普通徴収のメリットとして、一括払いにより一定額が減額される「前納報奨金制度」があるが、各自治体の財政難もあり、特別徴収との不公平を理由に廃止される傾向にある。

[編集] 特別徴収

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給与所得者については、給与を支払う者（事業主）が、その年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし、事業主が取りまとめて納付する。なお、普通徴収分の住民税を事業主を通じて申請することで特別徴収に切り替えることも可能である。 また、平成21年10月からは年金からの天引きも開始される予定である。一定の所得要件等を満たすことが前提となるが、国民健康保険料(税)や後期高齢者医療保険料と違って、納税者の意向により普通徴収(口座振替)への切り替えはできない見込みである。

特別徴収のメリットとして、

• 給与天引きなので、払い忘れがない。
• 1回当たりの支払金額が少なく、負担感が軽くなる。

などがある。

[編集] 退職時の取り扱い

6～12月に退職する場合、3つのパターンが選択できる。

1. 普通徴収　　…退職後、個人宛てに送付される納付書により自分で納付する。
2. 一括徴収　　…最終給与または退職金から、翌年5月分までを一括して差し引き、事業主が納付する。
3. 特別徴収継続…再就職先が決まっている場合、その再就職先で給与天引きを継続する（前の勤務先と新しい勤務先との間でやりとり）。

なお、2.の場合、翌年6月から自動的に1.に移行することとなる。

1～5月に退職する場合は、原則として2.の一括徴収が義務付けられている（3.の特別徴収継続も可）。

[編集] 滞納者へのペナルティとその問題

住民税を滞納すると当然ながらペナルティとして延滞金が加算される。2008年に入り、家財道具を差し押さえるなど徴収を強化する自治体が増えつつあり、同年5月26日には熊本県宇城市において商売道具を差し押さえられたために一家が無理心中する事件が起きている。

また、2009年に実施された定額給付金を差し押さえる自治体も現れ、給付金の所轄である総務省がこれを「趣旨にそぐわない」と問題視するといった動きもある^[1]。

[編集] 住民税ゼロ構想

東京都杉並区の山田宏区長（2007年4月～）の公約。

仕組みは、年間予算の約1割にあたる150億円を積み立てて運用し、運用益で住民税をまかなう。年2％複利で運用できれば、78年後に住民税を運用益のみでまかなえるようになるという^[2]。

考え方の母体になったのは、松下幸之助の「無税国家構想」（山田は松下政経塾の2期生となる）^[2]。

制約は、景気や金利、物価、国の制度といった外部要因。それでも、山田は「やる気と実際に行動を続けることによって実現は可能」と明言している^[2]。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 所得税